ニューズウィークによると、「北朝鮮の食糧不足説には「疑惑」という指摘もあるが、米海洋大気庁の衛星写真によれば深刻な干ばつに見舞われているのは事実だ」という。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は18日、米海洋大気庁（NOAA）の分析に基づき、北朝鮮で干ばつが深刻化しているもようだと伝えた。NOAAの写真と北朝鮮近辺の地図を比べると確かに、北朝鮮は大干ばつに見舞われているようだ。
それによると、NOAAは4月後半から今月12日にかけて撮影された衛星写真を1週間単位で分析し、朝鮮半島とその周辺の「干ばつ指数（Drought index）マップ」を作成した。マップは干ばつの程度に応じて「中間」が黄色、「高い」が赤、「深刻」が濃い赤で示されている。
上に掲げた最新のマップ（5月6～12日）を見ると、朝鮮半島北部の多くの地域が赤く染まっているのがわかる。またNOAAは、2012年以降の各年のマップも作成しているのだが、例年と比べても、今年の干ばつが相当に深刻であるのが一目瞭然だ。
昨年の韓国企業の収益が13年ぶりに減少した。文在寅（ムン・ジェイン）政権が産業構造再編に取り組むことなく、企業の負担が大きい最低賃金引き上げと労働時間週52時間上限制を推し進めた結果だ。韓国経済を下支えしてきた輸出も下り坂だ。7月1－20日の輸出は前年同期比13.6％（44億6000万ドル）減少し、昨年12月以来8カ月連続のマイナスとなっている。米中貿易戦争が続く中、日本の経済報復という悪材料まで浮上し、企業の先行きはこれまでよりも暗い。韓国銀行幹部は「現在韓国経済の慢性病は需要サイド（家計消費）ではなく、供給サイド（企業の生産性）にある。技術の発展と人口構造の変化の中で、企業がどのように競争力を維持していくかに国力を集中すべきだ」と語った。
■造船・ICT・石油化学、いずれも不振
今年に入り、企業の業績不振は業種を問わない。造船業は昨年、一時的に受注難から脱却したが、現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業など造船3社の上半期の受注額は95億8000万ドルで前年同期を19.1％下回った。造船3社の今年の受注目標は320億7000万ドルだが、半年が経過した時点で達成率は29.8％にすぎない。上半期に世界の船舶発注が米中貿易戦争の影響で前年を42％下回ったためだ。
業種別に見ると、今年上半期のICT（情報通信技術）分野の輸出は18.4％減少した。輸出全体の減少率（8.5％）よりも大幅なダウンだ。ICT輸出の72％を占める電子部品のうち半導体（22.4％減）、ディスプレー（19.5％減）はいずれも20％前後のマイナスだった。産業研究院は「半導体は輸出単価の反発が下半期も見込めない。（ICT業種の）下半期の輸出も16％減が見込まれる」と指摘した。
石油精製・石油化学メーカーも苦悩を深めている。上半期の石油製品の輸出は8.5％減、石油化学製品の輸出は13％減だった。両業種ともに今年1月から6カ月連続でマイナスを記録しており、マイナス幅は拡大している。今年は精製マージンが大幅に低下した。精製マージンは最終石油製品であるガソリン、軽油、ナフタなどの価格から原油価格、運賃、精製コストなどを差し引いた値だが、上半期は損益分岐点となる1バレル4－5ドルにも満たなかった。アジアのライバル国と輸出先の国々が石油精製設備を増やし、供給過剰が深刻化したためだ。
F35Bステルス戦闘機10機を搭載、3万トン級で、日本のヘリ搭載護衛艦（DDH）の「いずも」型2隻を、2023年までにF35Bステルス戦闘機およそ10機を搭載する軽空母へ転換する計画で、そのいずもと韓国が計画するであろう軽空母はほぼ同じ大きさ。たが、各国軍の計画は１０年後と言うから、大部先の話。しかし、このままでは、日韓関係、政治での対立から、民間での対立に拡大するのは避けられないようになっている。文大統領の人気、低迷気味であったが、対日強硬路線を取り始めてから人気が上昇している。無い性がうまく行かないときは外交で国民の人気取りをするというのは古今東西、普遍の原則であろう。
ヘリ搭載護衛艦（DDH）の「いずも」
垂直離着陸（VTOL）型のF35Bステルス戦闘機
韓国軍が、垂直離着陸（VTOL）型のF35Bステルス戦闘機およそ10機を搭載できる3万トン級の軽空母の建造を推進する。今回の決定は、このところ韓日関係が最悪へと向かう中、日本の軽空母保有の動きに対応しており、注目される。
今月12日、韓国軍の朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長および陸海空軍の参謀総長、海兵隊司令官などが出席した合同参謀会議で、「大型輸送艦II」事業を長期需要として推進すると決定した。この事業は、VTOLl戦闘機を搭載できる事実上の軽空母推進事業だという。韓国政府の消息筋が22日に明らかにした。今回決定された「大型輸送艦II」事業は、排水量3万トン級以上の艦艇といわれている。これは、従来の「独島」および「馬羅島」（1万9000トン級）の1.5倍近い大きさだ。この消息筋は「国防中期計画に反映された後、およそ10年経てば艦が建造されるだろう」と伝えた。
韓国海軍の既存の「独島」および「馬羅島」は、ヘリは離着艦できるもののVTOL戦闘機の運用には難がある。逆に「独島」級3番艦（別名『ペンニョン島』艦）となる「大型輸送艦II」事業の艦は、サイズもはるかに大きく、F35BのようなVTOL戦闘機を搭載する方向で計画されている。F35Bステルス戦闘機16機と海兵隊の兵力およそ3000人、上陸用装甲車20台を搭載できるように設計するという。
また、新しい大型輸送艦の全長はおよそ250メートルで、日本が軽空母に改造しようとしている「いずも」型ヘリ空母よりやや大きい。日本は、ヘリ搭載護衛艦（DDH）の「いずも」型2隻を、2023年までにF35Bステルス戦闘機およそ10機を搭載する軽空母へ転換する計画だ。日本は、韓国に先駆けて軽空母を保有することになる。これまで韓国軍は、国防部の宋永武（ソン・ヨンム）前長官がまだ在職していた2017年末にF35B搭載大型輸送艦の建造研究に入り、昨年8月に防衛事業庁が「LPH（大型輸送艦）未来航空機（F35B）搭載運用のための改造・改装研究」という題目の外部委託研究の入札公告を出した。なお韓国軍の一角からは「大洋海軍を志向するのでないなら、軽空母をなぜ導入するのか分からない」という声が上がっている。
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［ロンドン １９日 ロイター］ - クレムリンの中枢と関わりのあるロシア軍需産業の元大物が、英保守党の主要な支援者であるとともに、メイ首相の有力な後任候補ボリス・ジョンソン前外相の「友人」を自認している。
アレクサンドル・テメルコ氏は、１９９０年代にロシアの軍需産業で頭角を現し、同国国防相や諜報機関と密接な関わりがあった。選挙資金記録によると、同氏は２０１１年に英国の市民権を取得して以来、過去８年間で保守党に計１００万ポンド（約１億３５００万円）超と、英国の基準では多額の献金を行っている。
ロイターのインタビューで、テメルコ氏は次期首相候補であるジョンソン前英外相とは「友人」だと述べ、同氏の首相就任を後押ししていることを明らかにした。
＜ワインを飲みながら「企み」＞
ジョンソン氏とは互いに「サーシャ」と呼び合う関係だという。サーシャは、ロシアではアレクサンドルのニックネームで、ジョンソン氏の本名のファーストネームでもある。
テメルコ氏は２０１６年にジョンソン氏が外相に就任したころのことを回想し、議会内にあるジョンソン氏の事務所のバルコニーで、夜遅くまで２人でワイングラスを傾けながら「企み」をしたものだと語った。
テメルコ氏とロシアのプーチン政権とのかつての関係性や、現在の同氏の英政治へのかかわりが判明する以前から、英政界ではロシアが英国の民主主義に介入している可能性について懸念する声が上がっていた。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う２０１６年の国民投票に、ロシアによる介入の可能性を指摘した野党労働党のベン・ブラッドショー議員は、ロイターの取材で判明したテメルコ氏を巡る状況について、「極めて不安にさせられるものだ」と述べた。ロシア側は、介入疑惑を否定している。
ジョンソン氏の広報担当者は、複数回にわたるコメントの求めに応じなかった。一方、保守党は「寄付金は選挙委員会に適正かつ透明に申告されており、同委員会がそれを公表している。完全に法律に沿ったものだ」と回答した。
ジョンソン氏は、テメルコ氏から寄付金を受け取った政治家の記録には含まれていない。だが、テメルコ氏は、保守党党首選のジョンソン氏の選挙参謀役の１人であるジェームス・ウォートン氏を含め、議会におけるジョンソン氏の重要な側近に献金している。
２０１７年まで議員だったウォートン氏は、現在テメルコ氏が経営幹部に名を連ねる英エネルギー企業アクィンドの顧問を務めている。２０１３年６月、ＥＵ離脱を問う国民投票の実施を求める法案を最初に議会に提出したのがウォートン氏だった。
議会に開示された資料によると、テメルコ氏は２０１３─１５年に、ウォートン氏に２万５０００ポンドの献金をしている。これは１議員に対しての献金としては比較的大きな額で、ウォートン氏はこの資金も使って１５年に再選を果たしている。
ロイターはウォートン氏にコメントを求めたが、応じなかった。
テメルコ氏は、昨年１２月に保守党議員が画策して失敗したメイ英首相を更迭させようという試みにも加わったと明らかにした。ある保守党幹部は、メイ氏辞任に向けた動きにテメルコ氏が「極めて深くかかわっていた」と認めた。
メイ氏は６月７日に辞任を表明している。ロイターがメイ氏の事務所に連絡したところ、保守党に問い合わせるよう回答した。保守党からは回答がなかった。
＜ロシア当局とは「切れた」＞
テメルコ氏はソ連崩壊後の１９９０年代、ロシアの軍需産業で台頭した。同氏はインタビューの中で、ロシアの国防相と緊密な関係を築き、ロシア軍の幹部が自分のために働いていたと述べた。
また、当時の自分の立場は揺るぎのないもので、プーチン氏が主宰し、ロシア政府の最重要幹部２４人が出席する国家安全保障会議に参加したこともあったとも語った。
ロシア政府報道官は２００５年に英国に逃れたテメルコ氏について、政府や同国機関との結び付きは「無い」とした上で、「この人物は知らない」と述べた。
テメルコ氏は、ロシア治安当局者との関係は「個人的なものではなく形式的なものだった」と話し、現在は関係が切れていると述べた。また、同国から「ペルソナノングラータ（好ましくない人物）」に指定されていると説明した。
テメルコ氏は２００５年に英国に渡った。自身が取締役会のメンバーだったロシア大手石油会社ユコスの破綻後の政治的な混乱から逃れるためだったという。ロシア政府は、国営石油企業ロスネフチに対する詐欺容疑でテメルコ氏を訴追したが、同氏は容疑を否認している。
