欧州の熱波で氷河が溶解、アルプス山脈に「新たな湖」

地球の温暖化の影響、急激に破壊的に進むのではなかろうか？欧州の熱波で氷河が溶解、アルプス山脈に「新たな湖」　アルプスの氷河の中に突然出来た湖の写真が、破壊的に進む証左ではなか？

記録的な熱波がヨーロッパを襲い、アルプス山脈の氷河湖に異様な事態が発生したことが、登山家の写真で明らかになった。暑さで氷河湖が溶けて、湖が出現したのだ。

 

湖が出現した場所はフランスとイタリアの国境に位置するモンブランにあるダン・デュ・ジュアンで、登山家のBryan Mestreが6月28日にその模様を撮影した。

ヨーロッパでは6月下旬に気温が40度に達する記録的な熱波が襲った。フランスでは史上初めて45度を超え、最高気温45.9度を記録した。それまでの最高記録は2003年の44.1度で、この時は数千人が亡くなっていた。

モンブランは標高が高く、年間を通して雪をかぶっている。しかし、2019年6月の熱波で新たな湖が出現し、モンブランの風景が変わった。湖は海抜3000メートル付近に位置しており、通常なら年中雪と氷で覆われている場所だ。

写真では花崗岩が露出しているのが確認できた。氷の表面の色は、解けるにつれて下の花崗岩が透けてくることによって白から黒に変わっていく。さらに、黒い部分が増えれば解ける速さが加速し、湖はさらに大きくなるだろう。撮影当時の湖の大きさは10メートル×30メートルだったという。

温暖化が深刻になるにつれて、このような事態は増えるだろう。今回の小さな湖によるエコシステムへの影響は限定的だが、地球が変化していることの大きな証拠といえる。

日産の営業利益99％減はルノーに朗報か

ロイターが、「営業利益99％減、日産決算はルノーに朗報」と解説していたが、確かにルノーは日産を御しやすくなるだろうし、日産はＦＣＡ(フィアット、クライスラー連合）とルノーの協業を警戒していたが、この日産の反対も声が小さくなるだろうから、ルノーにとってはやりやすくなるのは確か。ルノーもＦＣＡも今後の自動車産業をけん引する力がないが、未だ日産には、技術があるように思う。それ故、ルノー、ＦＣＡ、日産の三社連合の中で、技術開発の点で日産の存在意義は大きいから、３社連合は積極的に推し進めるべきでは？

 

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車(7201.T)が２５日に発表した厳しい内容の決算は、唯一、仏ルノー(RENA.PA)にとっては良い知らせだろう。

時価総額約３兆円の日産の４─６月期の純利益は、前年同期比で約９５％減少。同社は２０２２年度までに、従業員１万２５００人を削減し、生産能力を縮小すると発表した。

ルノーとの関係強化に抵抗する西川広人社長の主張の説得力は弱まっている。

日本を代表する自動車メーカーの１つだった日産は、カルロス・ゴーン前会長が特別背任などの罪で起訴され退任して以降、苦境に立たされている。（ゴーン氏は、起訴内容や容疑を否認している。）だがそれにしても、日産の経営状況は予想以上に悪い。

４─６月期の営業利益は１６億円だったが、これはリフィニティブがまとめたアナリスト予測の１２分の１にも届かず、前年同期比で約９９％もの減少だった。自動車販売台数も、ほぼ横ばいだった中国以外の地域では減少した。為替の変動と、原材料コストの上昇も痛手となった。

ゴーン氏退場により、同氏が進めようとしていた日産とルノーの経営統合計画も頓挫した。ルノーは、日産株式の４３％を保有している。

西川氏は、まず日産が、販売奨励金を通じたシェア拡大戦略が失敗した米国市場と、検査不正問題が発生した日本で体勢を立て直すことが先決という、もっともらしい説明をしていた。

西川氏は、少なくとも現在これに取り組んでいる。研究開発費用を積み増す一方で、その他の部門では大ナタをふるっている。

２５日に発表された人員削減は、全従業員の９％にあたる規模で、生産能力も１０％縮小される。だがそれらのほとんどが、困ったことに低成長の日本以外の地域で行われるという。

大学卒業後すぐに入社して以来日産に勤めてきた西川氏は、たびたび状況のひどさを過小評価してきた。日産は２月に業績予想を下方修正し、さらに４月に再び下方修正した。西川氏は５月、状況が底打ちしたと発言している。今回の予想以上に悪い内容の決算は、西川氏の経営手腕への信頼をさらに損なうものだ。

 

７月２５日、日産自動車が発表した厳しい内容の決算は、唯一、仏ルノーにとっては良い知らせだろう。

写真は横浜の日産本社で記者会見する西川広人社長（２０１９年　ロイター/Issei Kato）

西川氏が最近の業績により信頼を失えば、ルノーは喜んでもいいだろう。ただ、ルノーによる出資の価値が下落していることを考えれば、喜ぶにも慎重にならなければならない。

しかし、西川氏を交代させたり、苦境に立つ両社を統合させても、核心的な問題は必ずしも解決しない。日産車が売れない、という問題だ。株主は、憂鬱気分が続くだろう。