韓国主力産業が上半期業績、軒並み不振

地朝鮮日報の報道によると、「造船-19%・ICT-18%・石油化学-13%、韓国主力産業が軒並み不振＝上半期業績」。その主たる要因は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が産業構造再編に取り組むことなく、企業の負担が大きい最低賃金引き上げと労働時間週52時間上限制を推し進めた結果だと説く。いよいよ、文大統領は内政の失敗を、外交で対日強硬路線で人気挽回を図るであろう。

　昨年の韓国企業の収益が13年ぶりに減少した。文在寅（ムン・ジェイン）政権が産業構造再編に取り組むことなく、企業の負担が大きい最低賃金引き上げと労働時間週52時間上限制を推し進めた結果だ。韓国経済を下支えしてきた輸出も下り坂だ。7月1－20日の輸出は前年同期比13.6％（44億6000万ドル）減少し、昨年12月以来8カ月連続のマイナスとなっている。米中貿易戦争が続く中、日本の経済報復という悪材料まで浮上し、企業の先行きはこれまでよりも暗い。韓国銀行幹部は「現在韓国経済の慢性病は需要サイド（家計消費）ではなく、供給サイド（企業の生産性）にある。技術の発展と人口構造の変化の中で、企業がどのように競争力を維持していくかに国力を集中すべきだ」と語った。

 

■造船・ICT・石油化学、いずれも不振

　今年に入り、企業の業績不振は業種を問わない。造船業は昨年、一時的に受注難から脱却したが、現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業など造船3社の上半期の受注額は95億8000万ドルで前年同期を19.1％下回った。造船3社の今年の受注目標は320億7000万ドルだが、半年が経過した時点で達成率は29.8％にすぎない。上半期に世界の船舶発注が米中貿易戦争の影響で前年を42％下回ったためだ。

 

　業種別に見ると、今年上半期のICT（情報通信技術）分野の輸出は18.4％減少した。輸出全体の減少率（8.5％）よりも大幅なダウンだ。ICT輸出の72％を占める電子部品のうち半導体（22.4％減）、ディスプレー（19.5％減）はいずれも20％前後のマイナスだった。産業研究院は「半導体は輸出単価の反発が下半期も見込めない。（ICT業種の）下半期の輸出も16％減が見込まれる」と指摘した。

 

　石油精製・石油化学メーカーも苦悩を深めている。上半期の石油製品の輸出は8.5％減、石油化学製品の輸出は13％減だった。両業種ともに今年1月から6カ月連続でマイナスを記録しており、マイナス幅は拡大している。今年は精製マージンが大幅に低下した。精製マージンは最終石油製品であるガソリン、軽油、ナフタなどの価格から原油価格、運賃、精製コストなどを差し引いた値だが、上半期は損益分岐点となる1バレル4－5ドルにも満たなかった。アジアのライバル国と輸出先の国々が石油精製設備を増やし、供給過剰が深刻化したためだ。