日本の本格的宇宙開発も捨てたものではない！

２０１７年に内閣府が出した「宇宙産業ビジョン 2030」では中心は人工衛星による通信や映像の活用で、宇宙空間のコロニーとかの記述は輪うｚ化である。いつ実現できるかわからない話よりもほぼめどが立っている話をするのが役人の習性であろうか？

とは言いながらも日本でも、ＩＳＳ（Ｎａｓａガ言いだした、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＳｐａｃｅＳｔａｔｉｏｎ）構想の実現を狙っている企業もある。

東洋経済が日本の本格的な宇宙開発の現状を記事にしていた。

民間の宇宙ビジネスは、この10年で一気に開花した。2005年には約17兆円にすぎなかった世界の宇宙事業関連市場は今や35兆円超。10年間で市場はほぼ倍に膨らんだことになる。この成長スピードは今後、加速度的に増していくと考えられる。デジタル化やAIなどの進歩が宇宙ビジネスの成長を促し、宇宙ビジネスの拡大がICT（情報通信）技術やさらなるAIの進歩を促す好循環に入っているからだ。

拡大する市場を狙い、ITや電気自動車など、関連ベンチャー起業家も続々と参入している。

アメリカのベンチャ企業がめだつ。

①2000年にはアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が「宇宙に100万人の経済圏ができる」との想定の下、大型ロケットの開発を行うブルーオリジンを設立。アマゾンから年間約1000億円の投資を行うと発表した。

②GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）にマイクロソフトを加えた、ITビッグ5が宇宙ビジネスに熱い視線を注ぐ。

③2002年にはマスク氏が宇宙ベンチャーのスペースXを立ち上げている。現在まで、すでに50回以上ロケットを打ち上げており、今ではアメリカ航空宇宙局（NASA）に代わって、国際宇宙ステーション（ISS）への補給便サービスも引き受けているほどだ。

しかし日本でもJAXA以外に宇宙ベンチャーが参戦

ＩＳＳ建設を経済的に行える大林組の宇宙エレベータなんてすばらしいアイデアであろう。

そのIT企業以上に宇宙ビジネスに興味津々なのがベンチャーキャピタルである。宇宙はいまや、期待値の高い優良投資先となっている。

「ペイパル・マフィア」との異名も持つ投資家のピーター・ティール氏をはじめ、スカイプやテスラへの投資家として世界的に有名なドレイパー・フィッシャー・ジャーベットソン氏、ビル・ゲイツ氏に孫正義氏と、名だたる投資家が宇宙ビジネスに巨額な資金を投じている。

一方、日本では開発から運用までを担うJAXAの存在感が圧倒的だが、2008年に制定された宇宙基本法の制定を契機に、国内でも宇宙ベンチャーが生まれてきている。

2017年12月には、小惑星探査機「はやぶさ」の開発者や三菱重工業のトップエンジニアが中心となり、SPACE WALKERを設立。2027年に日本初の有人宇宙旅行を目指す。

堀江貴文氏が出資するインターステラテクノロジズ（IST）は、超小型ロケットの開発に特化している。2018年7月、クラウドファンディングで資金を集めて打ち上げた小型ロケット「MOMO」が落下炎上するなど、前途多難な面も多い。が、高性能を求めず、世界最低性能の使い捨てロケットを開発することで、低価格化を実現しようとしている。

人工的に流れ星を発生させる事業に取り組んでいるのがエールだ。イプシロン4号機にも搭載された「ALE-1」は、高度400kmから流れ星の元となる金属球を放出、人工的に流れ星を作り出す。人工流れ星は夜空を彩る演出に使われるだけではなく、その動きを観測することで高層大気の波動などを解明。航空機の効率的な運航に役立てることもできるという。

現時点で2019年度以降、革新的衛星技術実証機は4号機までの打ち上げが決まっている。民間による宇宙実験の機会が広まることで、宇宙ビジネスはさらに拡大することが期待されているのだ。

日本で宇宙開発を促進するには？

東洋経済が、「宇宙の｢商業利用｣がなかなか進まないわけ。元三井物産マンが起業した｢宇宙商社｣の挑戦」と言う記事を載せていた。ここでいう宇宙開発とは、ロケットで人工衛星を静止軌道に乗せ、それからとれるデータを有効活用しようと言う事が基本で、日本の優秀なロケットと、人工衛星が欲しいという世界カ国からの需要をマッチングすれば膨大なビジネスが得られるというわけ。

宇宙開発といっても、ここでいうのは、人工衛星を効率的に打ち上げて人工衛星のカメラから得られる映像を活用すると言う事で、月にコロニーを作ろうと言った夢物語ではない。それでも年間四兆円のビジネスが出来ていると言うから宇宙開発は先行き巨大なビジネスが広がっている。

 

世界各地で民間企業によるロケットの開発や打ち上げが進んでいる。写真は2017年3月に種子島で打ち上げられたH2Aロケット（編集部撮影）

 

アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、テスラ創業者のイーロン・マスク氏、ライブドア元社長で実業家の堀江貴文氏。この3人が共通して力を入れているのがロケットの開発だ。

ベゾス氏は2000年にロケット開発ベンチャーのブルーオリジンを設立し、マスク氏も2002年にスペースXを設立している。スペースXはすでに100機以上のロケットを打ち上げ、NASA（アメリカ航空宇宙局）などからも人工衛星の打ち上げを受注している。

 

堀江氏も小型ロケットを開発するインターステラテクノロジズに出資している。ほかにもイギリスのヴァージン・ギャラクティックやニュージーランドを拠点とするロケットラボなど、世界各地で民間企業によるロケットの開発や打ち上げが進んでいる。

背景には、観測衛星や通信衛星など、人工衛星の需要が急増していることがある。需要を取り込むために各社はロケット開発を進めており、宇宙産業は華やかに、壮大に成長しているように見える。

ただ、現状は政府や公的機関からの発注やエンジェル投資家を中心とした資金獲得で事業を継続しているところが多い。成長する宇宙ビジネスに「B to B」の流れを作ることができるのか。

 

2017年に「宇宙商社」をコンセプトに設立された「Space BD」（スペースBD）の永崎将利社長に話を聞いた。

宇宙における商業利用はまだ不十分

――ロケットや人工衛星など、ものづくりのイメージが強い宇宙産業で人工衛星とロケットのマッチングや、打ち上げサービスを提供する「商社」を設立したのはなぜでしょうか。

宇宙産業が自ら収益を得られるビジネスになりきっていないという思いがあった。産業の両輪は技術革新と商業利用にある。宇宙産業では技術革新が続いているが、商業利用はまだ十分に進んでいない。

宇宙産業はもともと政府が主導して民間企業にロケットなど宇宙開発のためのインフラ作りを発注してきた産業で。官需依存の面が強い。一方で、人工衛星を打ち上げて通信や観測データを利用したいという民間企業は増えている。そのような企業と衛星を打ち上げるロケットを提供する企業をつなぐ存在が必要になっていると考え、宇宙商社としてロケットと衛星のマッチングや打ち上げにかかる煩雑な手続きを代行する打ち上げサービスを立ち上げた。

私自身は2013年に起業するまで三井物産で鉄鋼の商材を扱ってきた。鉄鋼の世界では、原料の購入から鉄を売るまでの流れが民間企業同士で還流している。「B to G（政府）」の状態を脱していない宇宙ビジネスを始めたのは宇宙好きだからではなく、いちばん難しい分野にチャレンジしてビジネスパーソンとしての本懐を遂げたいと思ったからだ。

人工衛星打ち上げ需要の背景でもある、宇宙に関連したデータビジネスをどう展開しますか。

関わっていこうと考えている。現在の宇宙産業は人工衛星を打ち上げて、その衛星で得られたデータを本業の事業に生かすことや、外部にデータを販売したりすることでマネタイズしていくことが念頭にある。当社は衛星の打ち上げコストの低減など入口の事業を強化していたが、宇宙データを使って事業に広がりができることで、衛星の打ち上げ需要がより高まる好循環ができるかもしれない。

すでに国内でも、さくらインターネットが経産省から事業を受託し、衛星画像などの宇宙データを無償で共有するサービス「Tellus（テルース）」を始めた。シャープやコニカミノルタなどの大手企業もTellusを支える宇宙データの活用を民間で推進するための取り組み「xData Alliance（クロスデータアライアンス）」に参加している。今後も宇宙事業とあまり関わりのなかった企業が宇宙分野に関心を示す可能性も高い。宇宙の総合商社として宇宙事業を始める企業の手助けをしていきたい。

ヨーロッパまで4万円台！

 

東洋経済が「ヨーロッパまで4万円台で行ける航空券の実態」と言う記事で欧州までの格安航空券を入手する方法を書いていた。金がなくても欧州に行きたい人には大いに有益な記事！

ヨーロッパまで格安の航空券が販売されているようです（写真：97／iStock）

羽田からノルウェー往復が5万4660円、那覇からチェコ往復が4万1680円……。

2019年7月に入り、日本各都市からヨーロッパ行きの航空券が価格破壊を起こしている。最も安いものは往復4万円台前半。年末年始やゴールデンウィーク（GW）などのピーク時でも5万台から6万円台前半でカバーできるものが少なくない。これらはいったいどのような航空券なのだろうか？

上海経由のフィンエアーが安い

とくに安いと考えられるものを以下の表にまとめてみた（2019年7月中旬に航空券検索サイトのスカイスキャナーで検索し、最安値となった金額。空港使用料や燃油サーチャージを含む）。言うまでもないことだが、航空券の金額はつねに変動しているので、価格はあくまでも参考にとどめていただきたい。ここからは次のような特徴が読み取れる。

まず、表の経由地の多くは上海経由になっている。また、これらの一部は中国以遠がフィンエアーやカタール航空など、中国以外のエアラインとなっている。

フィンエアーやカタール航空はJALと同じワン・ワールド加盟航空会社なので、JALマイレージバンクへのマイル加算が可能なうえ、JALの上級会員であれば、ラウンジの利用や優先搭乗などのベネフィットが得られる。なお、中国のフルサービスキャリアである吉祥航空とフィンエアーの両社は2019年6月28日からコードシェアを開始している。

上海経由の航空券では、乗り継ぎ時間が長く、宿泊を伴う場合もある。ここは途中で一休みするついでにプチ上海旅行が楽しめると発想を切り替えたい。

 

 

超格安航空券を見つけるためには、どうすればよいのだろうか。

 

今回の価格調査に用いたのは、航空券検索サイトのスカイスキャナーである。通常、航空券は目的地や往復の日程を確定させてから検索をかけて調べることが多い。しかし、スカイスキャナーでは、次のような方法で、簡単に1年間で最も安い「底値」がいくらなのかを探し出すことができる。

ただし、スカイスキャナーはユーザーが検索しないと価格履歴が表示されないので、存在していてもリスト化されない航空券がある。地方空港の場合、検索される数が少ないので、とくにその傾向が顕著となる。

① スカイスキャナーのサイトにアクセスする
② 出発地を自分の出発したい空港に設定
③ 目的地をすべての場所にする
④ 出発日・現地出発日の部分をクリックし、月全体→最安値の月（一番安い月を検索する）を選ぶ
⑤ 「検索する」をクリックする
⑥ 検索結果のなかから興味がある国をクリックして都市を選ぶ
⑦ 出発日・現地出発日を選ぶ

スカイスキャナーでまめに検索するのが、地道だが、安い航空券を見つける近道といえるだろう。

 

ビッグデータ処理の次はＡＩ！ 先行するのは中国！

各国や世界の福利や治安対策で数億とか数十億人のビッグデータをどう格納するかどう検索するかがつい最近までの情報処理の課題であったが、その技術が確立すると、要件に応じて、その膨大なデータから必要なデータを検索するかが課題になっている。即ちＡＩやＡＩソフトの自動的な強化する学習ソフトが人々の生活や国家の治安のかなめになりつつある。

データ収集・分類産・検索の中心地として台頭しているのが中国。共産党政権は新興のAIセクターへ手厚い保護をしていて、それによりＡＩ企業は大躍進をしている。中国政府は、AIを経済成長の原動力、社会統制のツールと考えている。

そこに登場したのが、データを収集・分類企業で、中国の最大手テクノロジー企業数社に提供している。それによって、中国の人工知能開発に貢献していると言う。データ収集は痴呆の産業が無い村に行き、日曜品と交換で、顔写真を取っており、大勢の村民が参加しているという。

このような新たな写真や動画などの情報を収集するデータ収集企業は、AIアルゴリズムの訓練用データへの急増する需要で、新たなグローバル産業となっているとか。収集された情報は分類され、AIに今見ているものが何であるかを教えている。

こうしたデータ分類、あるいはデータ・アノテーションと呼ばれる事業に関与する企業としては、アマゾン・ドットコムが運営するメカニカル・タークなど簡単な作業と引き替えにユーザーに少額の報酬を提供するクラウドソーシングサイト、インドのウィプロなどのアウトソーシング企業、さらにはQianjiのようにデータ分類を専門とする企業がある。

住民が未舗装の道路沿いに並び、自分たちの顔の画像と引き替えに、ヤカンやポット、ティーカップを手に入れている。写真は河南省の村で3月20日撮影（2019年　ロイター/Cate Cadell）

AI分野に特化した米調査会社コグニリティカの試算によれば、機械学習に関連した世界のデータ・アノテーション市場は2018年に66％成長して5億ドル（約540億円）規模に達し、2023年までにはさらに2倍以上に拡大すると見られる。だが一部の業界関係者は、事業の大部分については情報が開示されておらず、正確な試算は困難だと話している。

多くの企業が、いわゆる機械学習と呼ばれるAI分野に巨額の投資を進めている。データのなかにパターンを見出すことを基礎とする、顔認識テクノロジーなどのシステムの柱となる部分だ。

こうした企業のなかには、アリババ・グループ・ホールディングや騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>、百度（バイドゥ）といった巨大テクノロジー企業もあれば、AIに特化したセンスタイム・グループや音声認識の科大訊飛（アイフライテック）<002230.SZ>といった比較的新しい企業もある。

結果として中国では、顔認識テクノロジーに基づく決済システムから自動監視システム、さらには国営メディアに登場したAIで動くアニメによるニュースキャスターに至るまで、AI製品・サービスが増殖している。

中国国内の消費者はこうしたテクノロジーを斬新で未来的なものと受け止めることがほとんどだが、プライバシー侵害の程度が高いアプリケーションに関しては懸念の声も一部で上がっている。

中国がAI分野でのグローバル・リーダーをめざすうえで、プライバシー保護法制の弱さと人件費の安さは競争優位となっている。河南省の村の住民たちは、数回の撮影をこなしてティーカップを、あるいは数時間の撮影と引き替えに鍋をもらって満足している。

顧客は海外にも

有力なデータ分類企業であるベーシックファインダーは、北京に本社を置いているが、河北省、山東省、山西省にも拠点を有し、国内外でしっかりとした顧客基盤を築いている。

同社の北京本社を訪れたところ、何人かのスタッフが眠そうな人々の画像を分類していた。居眠り運転をしそうなドライバーを特定するための自動運転プロジェクトに使われる予定だという。

他のスタッフは、欧米のオンライン祖先検索サービス向けに英国の19世紀以降の文書の分類作業を行っており、出生証明書・死亡証明書の日付、氏名、性別の欄にマーキングを施していた。

ベーシックファインダーのデュー・リンCEOによれば、熟練した分類スタッフを中国で雇用する方が、西側のクラウドソーシング市場を利用するよりも安上がりだという。

プリンストン大学による自動運転関連プロジェクトでは、当初アマゾンのメカニカル・タークに業務を委託していたが、業務が複雑になるにしたがって受託者がミスをする例も増えてきたため、結果の修正を支援するためにベーシックファインダーに声がかかった、とデュー氏は言う。

このプロジェクトでは、クラウドソーシングで集めたスタッフ3人分の業務を、ベーシックファインダーの熟練分類スタッフ1人で処理できたという。「我々に委託する方が分類業務のコストが安くなることが徐々に分ったので、最初からすべてを我々に発注することになった」

５０年前のアポロ１１号成功をもたらしたのは平均年齢２７歳の若者であったと言う。

50年前の米アポロ11号の月着陸ミッションには40万人以上が関わった。

深い知識と高度な技術が求められるプロジェクトだったが、スタッフの平均年齢はわずか27歳だった。