BBC、ロイター、CNNなど英米のマスコミも安部政権は参院選で過半数は取ったが、改憲議員数には達していなかったと報じていたが、英米のマスコミにとって、日本は興味の対象ではあるようだ。ニュース配信は時事新報社である。
日本で21日に投開票が行われた参議院（定数242議席）の選挙で、与党の自民・公明両党と与党系無所属は22日朝までに改選71議席を獲得し、参院全体で144議席と過半数を獲得した。日本維新の会を合わせた、いわゆる「改憲勢力」は計160議席で、憲法改正の発議に必要な3分の2（164）を割り込んだ。
下記の新たな参議院議員表を見ると、自民公明が１４１、維新が１６で、改憲政党の議員数は、１５７．一方、改憲勢力は１６９議席と言うから、諸派、無所属の合計２０名から３名。と言う事は、自民党の働きかけで諸派・無所属からの改憲勢力が増える可能性も無きにしも非ず。
バイドゥは
という二つのAIプロジェクトに注力しています。DuerOSは会話型で家電、スマートホーム、自動車等様々なデバイスに展開されています。2018年Q3の決算発表によると、既に1憶4100万の端末に搭載されたとのこと（2018年9月現在）
テンセントは
一方、企業規模は億円単位で、アリババとテンセントが2017年度で約4兆円、3兆7千憶円（1USD=110JPY計算）、バイドゥが1兆3千億円とテンセントの半分くらい。
日経によると
中国インターネット検索最大手、百度（バイドゥ）は3日、自動運転の開発連合「アポロ計画」にトヨタ自動車が参加したと明らかにした。トヨタのノウハウを取り込みたい百度側と、中国政府の後押しで自動運転車を開発する百度と組むことで中国市場での足場を固めたいトヨタの思惑が一致した。
百度が公開した自動運転の開発を進めるための乗用車（3日、北京市）
同日開催した百度の人工知能（AI）開発者大会で展示したアポロ計画の参加企業リストにトヨタが加わっていた。アポロは中国政府のAI開発の重要プロジェクトとの認定を受けており、現地での開発を進めるためにはアポロへ参加が必要だと判断した。
アポロは百度が2017年に主導して始動した自動運転の開発連合。独フォルクスワーゲン（VW）、独ダイムラー、独BMW、米フォード・モーター、ホンダのほか、米インテル、米マイクロソフト、米エヌビディアなど156社が参加している。日本の自動車メーカーではホンダに続いて2社目。
トヨタがアポロへの参加を決めたのは、中国国内で独自の開発体制を整備する狙いからだ。トヨタは16年に米国にAIの研究子会社を設立。今年4月には米ウーバーテクノロジーズが分社する自動運転部門への出資を決めた。米中のハイテク分野の覇権を巡る攻防が続く中、米国発の技術を中国でそのまま転用することが難しいため、現地で開発を完結させる。
これまで百度は北京市近郊の雄安新区の一般の車両が走行しない地域を中心に、人が運転に関与せずに目的地まで走行する「レベル4」の自動運転の走行実験を繰り返してきた。近く湖南省長沙市で自動走行するロボタクシーの運行を始める予定で、技術開発を加速する。
ロイターによると
ＢＭＷとテンセント、自動運転車向けデータ処理施設を中国で開設へ
両社は投資額を明らかにしていない。事情に詳しい関係筋は、天津市に建設される予定だと明らかにした。
この日のデモはおおむね、警察が指定した場所で平和的に行われたが、夜になって残っていた数千人が指定された道を外れて中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」に向けて行進。
一部の参加者は連絡弁公室に卵を投げたり、スプレー塗料で落書きをした。警官隊とデモ隊は連絡弁公室から１キロ強離れた地点で衝突。警官隊は催涙弾を使って強制排除に乗り出した。香港の公共放送ＲＴＨＫを含む現地メディアは、警官隊がゴム弾も使用したと報じた。警察当局はコメントの求めに応じていない。デモの主催者側によるとこの日のデモには４３万人が参加。警察発表は１３万８０００人。
デモ参加者は改正案の完全撤回を求めているほか、２カ月前から続いている抗議活動に関し、警察側がデモ隊の強制排除のために用いた強硬手段を調査する独立委員会の設置を要求している。また、デモ参加者への起訴の取り下げや普通選挙の実施も訴えている。
香港政府は声明で、デモ隊による連絡弁公室の「悪意のある包囲」を強く非難。連絡弁公室の報道官は「過激なデモ参加者」への「厳しい非難」を表明した。
週末のデモは今後も続く見通し。
中国共産党の機関紙、人民日報は２１日付の論説記事で「暴力が続くなら、必然的に香港の繁栄と安定にさらなる打撃を与えることになる」と論じた。
