私鉄の全国の大手が、勤務場所の都合で退職する社員を相互受け入れ

車ニュースという、乗り物に特化したマスコミ市があって、表題の話を紹介していた。こういう話、他分野にも広まってほしい。他分野では、多くの企業が全国展開しているので、自社内での解決しかないのだろう。企業を超えてこういうことができればよいのだが。

 

大手私鉄各社では、配偶者の転勤や家族の介護などで会社を退職し、他地域に移動する社員の増加が将来の大きな課題のひとつといいます。「民鉄キャリアトレイン」は、そのような事情が生じた際に、本人の希望と受け入れ会社の事情に合わせて、参加各社間で活躍の場を提供するというものです。

　参加するのは東急電鉄、東武鉄道、京急電鉄、京王電鉄、東京メトロ、小田急電鉄、西武鉄道、名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、西日本鉄道の11社。これら各社はそれぞれ東京、名古屋、大阪、福岡を拠点とし、鉄道事業を基盤に不動産事業など地元の生活に密着したビジネスを展開しています。

　11社は、各社社員が経験したノウハウを「共有財産」と捉え、「民鉄キャリアトレイン」により相互に即戦力として活かすことで、優秀な人材の確保につなげる狙いです。一方、各社従業員にとっても、私鉄ビジネスのキャリアを継続することで、働きがいや働きやすさの享受が期待できるといいます。

　社員の受け入れ可否は受け入れ側会社が判断するものとし、形態は、転籍のほか出向など、幅広い対応も考慮します。再度の転居などで元の会社に復帰、再入社することも認める場合があるといいます。また、今後、参加会社の拡大も検討します。

就業率が上がって、日本は景気がよくなる！？

 

雇用者数が、正規社員、非正規社員を含めて急増している。正規の伸び率が高いのもよい傾向であるが、非正規雇用も増えていて、就業形態に縛られたくない主婦などが時間給が上がってきたので、就業率が上がったのであろう。国民平均の収入が増えることであり、それが個人消費を挙げ、ひいては景気を刺激するという好循環に入りつつあるのだろう。

地球温暖化のＣＯ２を有益物質に変化させるプロジェクトが進行中という！

日経が報じていた。植物がＣＯ２から酸素や糖分を合成しているがこれを人工的に応用しようという王ロジェ区とがいくつか進んでいるという。

ＣＯ2を原料にしている最も理想的な反応は、植物の光合成だ。太陽光を受けて水とＣＯ2から酸素と糖を作る。この反応をまねる「人工光合成」は科学者の夢だ。実現はまだ難しいが、期待を抱かせる成果が出ている。三菱ケミカルなどの研究グループが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業で試作した、メタノールを合成する小型プラントだ。

　光触媒で水を分解して発生させた水素とＣＯ2を原料にしている。糖の代わりにメタノールを作る。収率は最大で９割に達した。

　このメタノールからエチレンやプロピレンなどの化学原料を合成する技術も開発した。従来、合成反応と同時に発生する高温の水蒸気が触媒を劣化させる問題があった。研究を率いる三菱ケミカルの瀬戸山亨フェローは「常識を覆す不死身の触媒を開発、メタノールを生かす道を切り開けた」と解説する。

　慶応義塾大学の栄長泰明教授は、ＣＯ2を原料として生かす方法に、人工ダイヤモンドの電極を使う方法を研究している。微量のホウ素を加えて化学反応を起こしやすくしたのが特色で、この電極を取り付けた装置にＣＯ2を溶かした水を流し込むと、水の中の水素とＣＯ2が結合してギ酸ができる。余剰電力の活用法になるとみて東北電力が協力する。

　金属電極にはみられない面白い反応を起こすダイヤモンド電極の活用法が研究テーマで、ＣＯ2から有用な物質を作る新技術が重要になると考え、数年前からこの実験を始めた。ギ酸は最も簡単な構造をした酸で、水素を液体として貯槽する際の有力な候補であり、燃料電池を動作させる燃料として直接使うアイデアもある。次世代のエネルギー源として注目を集める。

　１時間に電極１平方メートルあたりにできる量は100グラムと、まだ基礎的な段階だ。栄長教授は「合成効率を高め数年後には実用を見込める技術にしたい」と話し、規模を大きくした装置で実験を続ける。

　また、東北大学の冨重圭一教授は東京理科大学の杉本裕教授らと共同で、アルコールの仲間のジオールとＣＯ2を交互につないで樹脂にする触媒を開発した。植物を構成する成分、セルロースからジオールを作る方法はすでにある。冨重教授は「将来、空気と植物から樹脂を作る時代が訪れるだろう」と展望する。

　樹脂や医薬品など化学品の骨格には、炭素原子が連なった場所がたくさんある。その原料として工場などから多量に出るＣＯ2を活用できれば、石油など化石資源の節約につながる。そんな反応を開発する研究の歴史は長い。

　ＣＯ2は１個の炭素原子の周りに２個の酸素原子が結合した物質で、化石資源を大量消費し、大気中の濃度は年々高まっている。赤外線を吸収して熱を蓄える温室効果があり、地球温暖化の原因になる。水に溶けると酸性になる。大気中で増えたＣＯ2が海水に溶け込んで海洋の酸性化が進むと、サンゴや貝類などが成長しにくくなる。有効に活用できれば、厄介者のイメージも解消されるだろう。

　しかし、反応を進めるため多くのエネルギーを投入して逆にＣＯ2の発生が増えてしまったり、特性のよい物質を合成できなかったりする課題がつきまとい、実用的な技術の開発は難航した。安定で他の物質と反応しにくい特性をもつためだ。

　建材などに使われるメラミン樹脂の合成などでＣＯ2を原料にする方法は実用化されていたが、さらに革新的な触媒や特殊な電極などを駆使して他の物質との反応を活性化させ、有用物質を作る見込みのある新技術が出始めた。

　セラミックスを焼き固めるときに加える特殊な樹脂の原料にする方法や、自動車や家電などに広く使われるポリカーボネート樹脂を合成する方法など、産業界でも応用を目指す動きが出ている。

　化石燃料を使い現代社会は発展してきたが、際限なく使えるわけではない。触媒を利用する化学反応に詳しい、東京大学の野崎京子教授は「化石資源を持続的に使う技術の開発は、科学者の使命といえる」と説く。燃料や化学原料を賢く作る技術の開発を急がなければいけない。

　

燃料電池車 日産、ダイムラーなどとの商用化凍結

日産が水素燃料自動車（ＦＣＶ）を解発しているとは聞いたこともなかったのに、その開発を凍結すると発表。明らかにＦＣＶ開発に積極的なトヨタを意識した発表だと思う。中国がＥＶ車しか使わせない方針を出しているし、唯一のＦＣＶ商用車ミライはマダ高すぎる。ゆえに次の時代の車はＥＶであおる。ＦＣＶの時代は来ないと思う。

以下日経のレポート：：：

日産自動車と仏ルノーの企業連合は、独ダイムラーや米フォード・モーターと共同開発する燃料電池車（ＦＣＶ）の商用化を凍結する方針を固めた。今後、電気自動車（ＥＶ）に経営資源を集める。次世代エコカーの開発費は巨額で複数技術を同時に手がけるのは難しい。大手の一角である日産・ルノーがＥＶ集中を鮮明にすることで他社も追随し、ＦＣＶの普及が遅れる可能性がある。

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日産とダイムラーは燃料電池車開発を進めてきたが……（2010年、ブリュッセル）＝ロイター

　３者陣営は2013年にＦＣＶの共同開発で提携。早ければ17年にも価格を抑えた量販車を発売する計画でシステムや部品の規格を統一しコスト削減を目指していた。

　世界最大の自動車市場である中国が19年からＥＶの製造・販売をメーカーに義務付けるなど、普及を後押しする動きが広がる。このため３者陣営はＦＣＶの商用化計画を凍結し投資や技術者をＥＶの開発に集中させる。

　ＦＣＶは車載タンクの水素と空気中の酸素から電気を作るため、走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない「究極のエコカー」とも呼ばれる。３者陣営は協力しＦＣＶの研究は続ける見通し。

　これまでもスウェーデンのボルボ・カーが20年代半ばまでに売上高の半分をＥＶで稼ぐ方針を示すなど、比較的小規模なメーカーがＥＶシフトを明示することはあった。

　日産・ルノーに三菱自動車を加えた３社連合は22年の世界販売目標1400万台のうち３割をＥＶかハイブリッド車（ＨＶ）の電動車にする。ＥＶを次世代車の主力に位置づけることで、米国や中国のメーカーとの競争が激しくなりそうだ。ＦＣＶを巡っては、トヨタ自動車と独ＢＭＷが、ホンダと米ゼネラル・モーターズがそれぞれ組む。

■価格・インフラ　普及に壁

　ＦＣＶは、ガソリン車並みの航続距離や、３分程度の充填時間の面からも使い勝手は悪くない。だが、車両自体のコストが高く、水素スタンドなどのインフラ整備も遅れており、普及が進んでいない。

　ＦＣＶの開発は世界の自動車大手の中でトヨタ自動車が先行している。2014年に「ミライ」を発売し、日米欧のほか、今秋からはカナダでも法人向けの販売を始める。

　トヨタはＦＣＶを電動車の柱の一つとして20年以降の世界販売を年３万台以上とする計画を掲げている。５月には20年ごろの稼働を目指して、愛知県豊田市の本社工場内に基幹部品のスタックを生産する建屋を新設して増産体制を整えることを決めた。

　次期ＦＣＶは燃料電池システムなどの製造コストを現行の半分以下に引き下げ、販売価格を抑える方針だ。

　一方、米フォード・モーターと独ダイムラーは13日、２社で進めていたＦＣＶの合弁事業を解消することを明らかにしている。日産自動車と仏ルノーの連合も量販車の商用化計画を凍結することで、ＦＣＶの世界的な普及にブレーキがかかるのは避けられない見通しだ。

　ＦＣＶの開発ではトヨタが独ＢＭＷと提携し、トヨタがＢＭＷに基幹技術を供与している。ホンダも米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と提携して基幹システムを共同開発しているほか、20年をめどに米国で部品を共同生産することで合意している。