車ニュースという、乗り物に特化したマスコミ市があって、表題の話を紹介していた。こういう話、他分野にも広まってほしい。他分野では、多くの企業が全国展開しているので、自社内での解決しかないのだろう。企業を超えてこういうことができればよいのだが。
大手私鉄各社では、配偶者の転勤や家族の介護などで会社を退職し、他地域に移動する社員の増加が将来の大きな課題のひとつといいます。「民鉄キャリアトレイン」は、そのような事情が生じた際に、本人の希望と受け入れ会社の事情に合わせて、参加各社間で活躍の場を提供するというものです。
参加するのは東急電鉄、東武鉄道、京急電鉄、京王電鉄、東京メトロ、小田急電鉄、西武鉄道、名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、西日本鉄道の11社。これら各社はそれぞれ東京、名古屋、大阪、福岡を拠点とし、鉄道事業を基盤に不動産事業など地元の生活に密着したビジネスを展開しています。
11社は、各社社員が経験したノウハウを「共有財産」と捉え、「民鉄キャリアトレイン」により相互に即戦力として活かすことで、優秀な人材の確保につなげる狙いです。一方、各社従業員にとっても、私鉄ビジネスのキャリアを継続することで、働きがいや働きやすさの享受が期待できるといいます。
社員の受け入れ可否は受け入れ側会社が判断するものとし、形態は、転籍のほか出向など、幅広い対応も考慮します。再度の転居などで元の会社に復帰、再入社することも認める場合があるといいます。また、今後、参加会社の拡大も検討します。
