日立も原発で700億の損失

　2月１日、日立製作所は米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出ると発表した。米国ＧＥとの合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するためとか。

ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する合弁会社の価値が減ったということで、日立分の価値が１１０億円に減ったための損失と言う。既に日本国内に、その合弁会社は、国内の多くの原発建設をしている。

＊敦賀発電所（日本原子力発電）1号機（共同建設）
＊福島第一原子力発電所（東京電力）1号機（共同建設）4号機（プラント一式）
＊島根原子力発電所（中国電力）1号器（プラント一式）、2号機（プラント一式）、3号機（プラント一式）
＊浜岡原子力発電所（中部電力）1号機（タービン設備一式）、2号機（タービン設備一式）、3号機（タービン設備一式）、4号機（タービン設備一式）、5号機（タービン設備一式）＊東海第二発電所（日本原子力発電）2号機（共同建設）
＊福島第二原子力発電所（東京電力）2号機（プラント一式）、4号機（プラント一式）
＊柏崎刈羽原子力発電所（東京電力）4号機（プラント一式）、5号機（プラント一式）6号機（共同建設）、7号機（共同建設）
＊志賀原子力発電所（北陸電力）1号機（プラント一式）、2号機（プラント一式）
＊女川原子力発電所（東北電力）3号機（タービン設備一式）
＊大間原子力発電所（電源開発）1号機（共同建設）
＊東通原子力発電所（東京電力）1号機（共同建設）

すべて、東電福島原発事故の後、停止している。日本人はノモアー原発になっているのを理解していれば、事故は7年前だから、手がうてなかったのか？　馬鹿東芝の7千億の損失に比べれば軽微かもしれないが、なんとか回避できなかったのだろうか？　10兆円の売り上げがあって、数1千億の利益があるから、不可避の事故と思っているのか？




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ファーストフード店

ファーストフード店の業績はどんなものかと思ってみた。

マクドナルド:


吉野家：



ケンタッキーフライドチキン：


ダスキン（ミスタードーナッツはダスキンの一事業）:





ファーストフードでは抜群のは、マクドナルドで、年商1700億円辺り。吉野家は意外に1500億円を切っている。KFCは、500億円を切っている。
ミスタードーナツは親会社のダスキンの一事業となっていて、店舗数もそんなに多くはないし、コンビニのドーナツ販売もあって、厳しい経営環境にあるから、KFCと同じレベルと思われる、コンビニは牛丼もドーナツも、ハンバーガーもフライドチキンもある。ドーナツは持ち帰りが多いようで、コンビニがそこそこ成功していて、ミスタードーナッツへの影響は相当あると思う。しかし、牛丼、ハンバーガーは店舗で食べても値段がコンビニと変わらないし、店舗のほうが落ち着けるから、マクドナルドや吉野家には影響がないのだろう。フライドチキンも、コンビニのはKFCと比べると味が落ちるから、KFCはあまり影響受けてはいないのと思う。

マクドナルドと吉野家の差異は、顧客がくつろげる配慮をしているかいないかだ。マクドナルドは、店舗が大きく、食後もたむろしているお客が多いし、ビジネスマンも、マクドナルドを休憩所とみなすだけでなく、商談の場所に使っている。広い店舗を確保し、あえてその場所を提供しているのでは？その代わり、吉野家より、客単価や客数がはるかに多いのでは？

とすると、吉野家も、腹がすいた顧客の飯の駆け込み場所とせず、マクドナルドのように、広い店舗とし、TeaTimeのケーキとかコーヒを提供すれば、年商が急上昇するのでは？

今のままでは、吉野家で昼食をすまして会社に戻ると、お前、昼食代はワンコインかと思われ、ちょっとばかし卑屈になる。すいた腹の救済駆け込み場所とせず、マクドナルドのように喫炉偽の空間を提供すれば、顧客の和も客単価が上がるのでは？


吉野家は１０年まえまでは、女性客は全く見られなかったが、安くてうまいから最近では若い女性だけでなく、家族つれも多く来ている。それゆえ今こそ、吉野家をはじめとする牛丼屋は、業態改革するに絶好の機会ではないかと思う。


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潘基文前国連事務総長,大統領選不出馬

韓国の潘基文前国連事務総長は、２月１日午後、韓国国会内で緊急記者会見し次期大統領選に立候補しないと表明した。




そうなると、文さんが大統領になる可能性が高くなった。文さんは、対日では強硬派で、日韓合意や協力活動は白紙にするだろう。


日韓の最近の協定はいくつかあるようだ。１従軍慰安婦問題を巡る合意、２日韓通貨スワップ協定

まず、従軍慰安婦問題を巡る合意。国交正常化(日韓基本条約締結)50周年に当たる2015年の12月末、両国政府が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させること」で合意している。公式な合意文書は交わされていないが、日韓の両外務大臣が共同記者会見で次の事項を発表した。

岸田文雄外務大臣は、慰安婦問題を「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と位置付け、日本軍の関与があったことを認めた。元慰安婦への具体的な支援についても、韓国の財団に日本の予算で10億円を一括供出することを表明し、「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」と約束した。
韓国の尹外務大臣はこうした日本政府の措置を評価した上、日本が撤去を求めている在韓国日本大使館前の慰安婦少女像についても、「関連団体との協議等を通じて解決に努力する」と表明した。また両外務大臣それぞれ、今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを自制すると述べた。それで法的には解決済みとなった。

２番目の通貨スワップは、外貨不足や通貨危機などの際に あらかじめ定められたレートで相手国の通貨と自国の通貨もしは国際通貨などを融通 するという２００１年の日韓スワップ協定が結ばれていたが、必要が生じた場合には適切に協力することと合意して2015年に終了した。しかし、最近の韓国経済の低迷で、韓国側から、協議再開の要請が出ていた。

しかしながら、釜山の駐韓日本領事館前に慰安婦象徴の少女像設置、果ては、竹島に慰安婦象徴の少女像を作るため、韓国有志議員連盟が募金活動を始めたため、日本政府が、駐韓大使、釜山の駐韓総領事の召還と通貨スワップ再協議はしないということとなった。

文さんが大統領になると、上記の課題に対して、強硬になるだろう。それ自体は、付かず離れずでよいが、韓国の若手は、最近の韓国企業の低迷から、日本で働きがっている人が増えている。別に韓国の若者だけではないが、広く留学生に職場を提供した企業には、行政が支援金を出すとかして、アジアからの若手を支援する必要がある。



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アメリカが、イスラム教国民を入国禁止！

アメリカが、イスラム教徒の国として入国禁止したのは、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７カ国。いずれもテロ支援国家に指定されていたり、内戦状態や政情不安が続いている国だ。

一方、テロリストの出身国が公安調査庁のＨＰに出ていた。



上記表には、７カ国の名前はリビアのみ。ほかはない。なぜだ？

また、ヨーロッパ出身のテロリストもしくは予備軍が多い。その理由は、昔ヨーロッパは第一次大戦辺りから、中東、アフリカから移民を入れている。

しかしその移民たちの２世・３世の世代になると、ヨーロッパの低迷で、職業にありつけない人が出てきたり、イスラム教徒は冷遇されたり、差別を受けるようになったため、反国家主義になっているところに、イスラム過激派の宣伝にに賛同する人が出てきたためだろう。


おどろいたことに日本人も数名いるという。若い人は国の政策に敏感で、ＩＳＩＳの宣伝に惑わされてしまう。日本には、半世紀前に大暴れした、なんとか革命＊＊党とか言う団体が今も活躍しているのと、似ている。


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量子コンピュータ

量子コンピュータなるものが、カナダのD-Wave Systemから市販され、ＮＡＳＡやＧｏｏgleに納入されたという。
従来のコンピュータは、オンかオフであるが、量子コンピューターは、オン、オフに加えて、両方ともある状態があるとする。量子１ビットは＜０＞＜０１＞＜１０＞＜１＞と４つの状態があることになる。

そして記憶は、トラップされたイオンを使う方法、超電導素子で記憶する方法、などが実験されている。D-EWave System車は超電導素子を使って512-Qubitの素子を実現している。さらに、D-Wave Two　systemは、「量子ビット」を1000個以上搭載する「D-Wave 2X」を作成し従来のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）の計算速度を実現している。


NASAやGoogleは2013年5月にD-Wave Systemsの量子コンピュータの「D-Wave 2X」を導入し、量子人工知能の研究に使っているという。


これから、Deep Learning によるAIが大進化し、ロボットの普及や、すべての人間の活動に、AIが適用されて、人類の生活が激変するのは必至。


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