日本のサービス業の生産性は低い？

日本のサービス業の生産性が低い事をデービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長 と言うイギリス人が論じていた。

日本のサービス業の「1人あたり総生産」はG7で最下位（米国中央情報局データよりアトキンスさん作成）


合わせて、韓国との生産性全般の比較を論じている。


この指摘は、身につまされる。と言うのは、ソフトウエアを納めると保守料としてアメリカなら２０％を毎年取る。この値はほとんどの分野でも共通。しかしながら、日本の多くの会社は、こういった保守料、サービス代金を請求しきらない。しかしサービスマンは不可欠で、その維持は、最初に製品を売った売り上げから賄っている。その結果、生産性が低くなる。やはりユーザー側も、製品の保守にも人手が食うことを理解してもらう必要がある。これは、ＩＴ業界に限らず、全分野で共通する、多少いいすぎかもしれないが、サービス業に対する軽視だと思う。


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水素社会はブッシュ政権の発想？

水素社会は、水死ステーションをどう作るかとか、水素ボンベをどうするかとか日本でしか議論されていないし、トヨタとホンダが、水素年超のＦＣＶ社を発売するなどで、てっきり、日本発のアイデアと思い込んでいた。


アメリカは、1990年アメリカ大統領George Bush が水素法案をサインし、水素社会への調査が始まり、 ブッシュ政権時代の2003年に水素燃料の普及を推進する方針を打ち出している。しかし、水素は、水を電気分解して作るが、その電気は石油などを燃やして発電するから、発電を二重化したら、発電効率が悪くなるし、水素自体可燃性の最たる物質で、取り扱いが面倒だという事で、水素社会は急激に縮小している。




この間のアメリカの水素社会に関する動きは日本には伝わらなかったのか、政財界が無視したかで、日本では水素社会は、高速増殖炉のように夢のエネルギー生成と言われている。

そして、2009年1月20日に大統領になったオバマ大統領は、再生エネルギー重視の政策に切り替え、EVの普及推進を優先する政策に転じ、水素社会に留めが撃たれている。


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最近の自動車メーカーの研究開発

これからの自動車は、自動運転、エンジンも電池や、燃料発電と多彩になってゆく。それゆえ、自動車メーカーの研究開発は多面的になるだろうと思っていたが、思っていた以上に自動車メーカーの動きは素早かった。


１．自動運転周り
車の周囲の物体認識にはＡＩやＤｅｐpＬｅａｒｎｉｎｇが必要だし、センターと車でやり取りするための通信技術、車自体には色々な電子装置があるからそれらを制御するコンピュータ技術やＩｏＴなど高度のＩＴ技術開発が必要となる。

各メーカーは、自社内研究開発だけでなく、ＩＴ企業連合体を作ったり、大学との共同研究を起こしている。更には、運用として、シェアリング・エコノミーとしてカープールなども研究開発している。


２．エンジン関連
蓄電池のみならず、燃料発電機も水素だけでなく、バイオ・エタノールなど複雑になっている。これに関しても、自動運転周りと同じく、自動車メーカーは既に着手していた。

３．デザイン
此処もびっくりするのは、単に車体のデザインだけでなく、ドアトッテ、ハンドル、シートなど多岐にわたって、素手の着手しているという。


上記の研究開発の成果は、自動車にとどまらず、他分野への適用があって、近未来に産業全体に大きな影響が出てくると思う。

実際に、ＥＶ専業のテスラモーターズ、蓄電池の研究開発成果を、太陽光発電の蓄電池を売りだしていて、日本でも販売されている。




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最もイノベーテウィブな国？

世界で最も近い将来創造性を発揮するのは、インド、中国、イスラエルとされている。
インドのベンチャー投資は160億ドル、中国は400億ドル、イスラエルは90億ドルとかをForbesの記事で読んだ気がする。人口の事を考えると、イスラエルは、8，9百万なのに対し、インドや中国は12,13億人であるから、如何にイスラエルは新興企業を重視しているかわかる。実際アメリカの大手企業が、新技術や新サービスで、いすらえるの会社を買収したとのニュースを頻繁にみる。
各個の自国における新規上場数があった。



トップはインド、4位に日本、6位に中国、9位に韓国、17位にイスラエル。9位に韓国があるのは、立派。
韓国はGDPの７５％は、5大家族とか10大会社の貢献と言われているから、その弊害をなくそうという動きによるものであろう。


しかし、日本の新興企業には、特色がない。新規上場して多少のキャピタルゲインが得られれば、国内市場もそれなりに大きいから、市場拡大費が使えて、そこそこ売り上げが立つ。
イスラエルは国内市場はなく、しかも、競争が激しいから、特色を出すしかない。それがイスラエルの新興企業が大成功する理由。日本の場合は、厳しい環境がなく、上場もそれほど厳しさはない。もっとも、新規上場を狙う企業はごまんといて上場にまでこぎつけるのはわずかであるが。このままでは、日本は沈んでしまうのではないか？




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新聞の発行部数、減少

活字離れが進んでいるので、新聞ではどうかと思い、日本新聞協会のＨＰを見たら、見事、世帯数は漸減にもかかわらず10年で20%減少している。



では、オンラインはどうかと思って調べた。日経オンラインしか見当たらなっ型が、着実に伸びているが、発行部数は極めて少ない。




インターネットで無料のニュースがたくさんあるから、金を払わなくても、配達される新聞紙の情報より、たくさんのニュースが知れるということだろう。最近はスマホが気軽に利用できるし、近未来のスマホでは画面が折りたたみになって大きな画面が内臓され、また、プロジェクターが組み込まれるという予想もあるから、次の10年で更に半減する可能性もありうる。



ついでに各新聞紙の発行部数は、ガーペッジニュースの、「日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」2016年7月-12月平均」で取得したグラフを掲げる。



2016年前期のデータではあるが、読売と朝日が断トツであった。


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