潘基文前国連事務総長,大統領選不出馬

韓国の潘基文前国連事務総長は、２月１日午後、韓国国会内で緊急記者会見し次期大統領選に立候補しないと表明した。




そうなると、文さんが大統領になる可能性が高くなった。文さんは、対日では強硬派で、日韓合意や協力活動は白紙にするだろう。


日韓の最近の協定はいくつかあるようだ。１従軍慰安婦問題を巡る合意、２日韓通貨スワップ協定

まず、従軍慰安婦問題を巡る合意。国交正常化(日韓基本条約締結)50周年に当たる2015年の12月末、両国政府が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させること」で合意している。公式な合意文書は交わされていないが、日韓の両外務大臣が共同記者会見で次の事項を発表した。

岸田文雄外務大臣は、慰安婦問題を「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と位置付け、日本軍の関与があったことを認めた。元慰安婦への具体的な支援についても、韓国の財団に日本の予算で10億円を一括供出することを表明し、「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」と約束した。
韓国の尹外務大臣はこうした日本政府の措置を評価した上、日本が撤去を求めている在韓国日本大使館前の慰安婦少女像についても、「関連団体との協議等を通じて解決に努力する」と表明した。また両外務大臣それぞれ、今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを自制すると述べた。それで法的には解決済みとなった。

２番目の通貨スワップは、外貨不足や通貨危機などの際に あらかじめ定められたレートで相手国の通貨と自国の通貨もしは国際通貨などを融通 するという２００１年の日韓スワップ協定が結ばれていたが、必要が生じた場合には適切に協力することと合意して2015年に終了した。しかし、最近の韓国経済の低迷で、韓国側から、協議再開の要請が出ていた。

しかしながら、釜山の駐韓日本領事館前に慰安婦象徴の少女像設置、果ては、竹島に慰安婦象徴の少女像を作るため、韓国有志議員連盟が募金活動を始めたため、日本政府が、駐韓大使、釜山の駐韓総領事の召還と通貨スワップ再協議はしないということとなった。

文さんが大統領になると、上記の課題に対して、強硬になるだろう。それ自体は、付かず離れずでよいが、韓国の若手は、最近の韓国企業の低迷から、日本で働きがっている人が増えている。別に韓国の若者だけではないが、広く留学生に職場を提供した企業には、行政が支援金を出すとかして、アジアからの若手を支援する必要がある。



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