森友学園理事長、予算委に参考人招致へ

大阪の森友学園、最近ＴＶニュースの頻繁に登場。その理由は

１．10億くらいの国有地が1億で払い下げられている。

　　1億3400万円で払い下げられて、一括でなく10年払い。財務省の佐川宣寿理財局長は「更地の不動産鑑定価格、9億5600万円」から「新たな埋設物があって、その埋設物を撤去す　　る費用を見積もって差し引いた額」と答弁、更に売買が決まる前に除染費用として１億3176万円が森友学園に支払われている。用地の評価額は９億5600万円だとされているら、　　無料で売られたこととなる。

２．理事長の明治憲法復帰思想と、帝国海軍類似の生徒指導

　　教育勅語や五箇条の御誓文を暗唱し、伊勢神宮への合宿参拝を行ったり軍歌を歌ったりという特異な教育を行い、最近ではヘイト文書まで配布しています。戦前型軍国主義教育を　　堂々と復活させ、それを実践しているわけです。

３．安部首相夫人の名誉校長就任

　　　小学校設立で寄付金の振込用紙には、名誉校長の肩書は「安倍晋三内閣総理大臣夫人」と記載され、学校に対する同意賛意がある事を裏付けてしまっている。


民進党が国会で追及しているが、腰砕けになるのは見え見え。しかしながら、おそろしいはなし。


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中国,外国人サッカー選手爆買い

中国は、ついにサッカーの世界にも進出。アルゼンチンのカルロス・テベスとブラジルのオスカルと大スター選手と契約。



テベスは上海申花が週当たり80万ドル（約9,000万円）の報酬。オスカルは上海上港が週49万6,000ドル（約5,600万円）の報酬。なお、レアル・マドリードのクリスティアーノ・ロナウドの週当たりの報酬は45万3,000ドル、バルセロナのリオネル・メッシは41万7,000ドルで、中国のサッカーチームは破格の待遇をした。。

中国の各クラブは昨シーズンから、数百億円をつぎ込んで欧州や南米の有名なサッカー選手と契約。


13億人の中国でも、2018年ワールドカップ（W杯）予選ではイラン、カタール、韓国、シリア、ウズベキスタンのグループ内で一勝も出来ず。世界ランキングでも中国の「龍之隊（チームドラゴン）」は86位で、韓国（39位）や日本（52位）と差をつけられている。

色々な分野で、世界の頂点を目指そうとしている中国、いささか危険を感じる。




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南沙諸島の軍備施設

ロイターの2017年2月22日の報道で、南沙諸島に地対空ミサイル基地が作られたと有る。 中国は、２０を超える長距離地対空ミサイルの設備を完成させたと言う。




上記の最近の写真と以前取られた下記の写真を比べるとたしかに建物が作られているように思える。


中国は、オランダの国際裁判所の判決で、南沙諸島は、中国のモノではないという判決を無視して、人工島を作り軍事施設を建設。下記の図を見ても、世界の海上交通の３分の１を占めるし、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムの方が領有を持つのが自然とお。

また、次の見解を乗せている。米情報機関の幹部は「中国が、ただ建設だけを目的として南シナ海に何かを建設することは考えづらい。これらの構造物は、構造物は長さ２０メートル、高さ１０メートルで、地対空ミサイル用の外部電池を格納している施設」と。


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ＩｏＴの年間成長率とLPWA

IDC JapanがIoTに関する下記のような調査結果を、掲載していた。



2016年の見込み値は5兆270億円、2016年から2021年まで年間平均成長率（Compound Annual Growth Rate: CAGR）17.0％で成長し、2021年は11兆237億円と予測。


IoTの適用分野は農業フィールド監視、小売店舗内個別リコメンデーション、院内クリニカルケア、スマートグリッド、テレマティクス保険、ホームオートメーション、スマートアプライアンスといったユースケースは、2016年～2021年のCAGRが25％を超えるとか。

国内IoT市場の力強い成長の背景には、2020年の東京オリンピック開催に向けた景況感の上向き、IoTを利用する上での技術障壁／コスト障壁の低下、IoTを取り巻く法規制や支援策の変化が影響しています。しかしながら、2020年以降もベンダーがIoTビジネスで継続的な成長を続けていくためには、顕在化する社会課題に対応すべく、新たなユースケースの立ち上げに向けて、産業分野の開拓や新興企業との提携を進めることが必要になります。


IoTの核である、通信方式（Low Power Wide Area)も、フランス製の２方式SiｇFoｘ、LoRaWAが主であったが、日本の情報通信研究機構が開発したＷｉ－ＳＵＮと言うのが一番良いと判断しています。これは、インターネット分野で日本製が重要な方式になるのは、初めての事です。





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トランプ大統領の海外への工場移転対策は、悪いか？

トランプ大統領のアメリカの会社の海外への工場移転対策は、悪くはないと思う。中国のWTO(世界貿易機構）加盟しそれ以降、米産業界は一斉に生産拠点を中国に移転、米国内では約7万もの工場が閉鎖され、失業者・非正規雇用者は最終的に2,500万人以上になったと言う。ただ、ＩＭＦデータに基づく下記のグラフをみると2016年にはアメリカの失業率は落ち着いていて、工場の海外移転による弊害は、少なくともない様に見える。ただ、日本でも労賃が安いから、東南アジアへの工場移転は、利益率が上がって経営幹部は懐があったかくなろうが、失業者を生み出すのも明らか。





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