イギリスがＥＵをリダリダ離脱することが決定・英国ショック

イギリスが６月２３日、ＥＵ（欧州連合）からの離脱（BREXIT）を問う国民投票を行い、即日開票の結果、離脱票が残留票を上回った。
「離脱」が１７４１万７４２票（５１・９％）、「残留」が１６１４万１２４１票（４８・１％）、無効票が２万５３５９票だった。投票率は７２・２％で、昨年５月の総選挙の６６・１％を上回った。
２８か国からなるＥＵから脱退する初の加盟国となる。
残留を訴えていたキャメロン首相は２４日、辞意を表明した。
実際にリダリダ離脱するのは年後。

この英国ショックを受けて、東京外国為替市場では、安全資産 と言われる円が買われ円相場が急騰し、一時約２年７か月ぶりに１ドル＝９９円台を付けた。
財務省 はアメリカからの口先での圧力を受けただけでおじけづいて、為替介入もできずに口先介入ばかり。アメリカにいくら文句言われようが、本気で日本経済を回復させたいと考えるならば介入すべきだ と思うが、仮りに実際に介入したとしてもこうなっては全く効果がないだろう。
１ドル１０５～１１０円ぐらいを想定している輸出産業にはたまったものではない。

日経平均株価の終値は前日比１２８６円３３銭（７．９２％）安の１万４９５２円０２銭と暴落し、約１年８カ月ぶりの安値水準になった。終値の下げ幅が１０００円を超えたのは２０１３年５月下旬以来３年１か月ぶりで、１９９０年３月１９日（１３５３円２０銭）に次ぐ過去８番目の記録となった。下落率は７．９２％となり、１９７０年４月３０日（８．６９％）に次ぐ過去９番目の大きさとなった。日経平均の日中値幅は１５２５円１６銭で、指数構成銘柄の大幅な入れ替え発表で投資家に動揺が広がった２０００年４月１７日（１７３７円６３銭）以来、１６年２か月ぶりの大きさとなっただけでなく、東証１部の値上がり銘柄数が 銘柄と過去最少の水準となった。


安倍総理は５月２６日・２７日に開かれた伊勢志摩サミットで、「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と発言したが、まさかこんなことを想定していたわけではなく、消費税率引き上げを延期するための環境づくりをしたわけだが、皮肉にもそういう状況になってしまった。
なぜ安倍首相は、その時に損をしたくなければ、含み益の出ている現物株や投資信託は売り払って、危機に備えろと言ってくれなかったのか。
そうは言っても信用取引で売って買い戻していれば大儲けだし、ベアファンドを購入していても大儲けできましたぜ。

こういう時こそ有事のゴールドなんだけど、まだ思ったほどには上がってくれない。　
バフェットがちょっと前に買いに動いたのがゴールドじゃなかったかな。

この先株価はまだまだ下がるだろうし、本当のところはどうなるのかわからないが、時期を見計らってまたせっせと割安で高配当なディフェンシブ株や、株価に連動する手数料無料で信託報酬の安い投資信託、さらに米ドル・ユーロ・ポンドを購入しようかな。

結果が出てみたらイギリスは大後悔時代に入ったみたいだ。（BREGRET・REGREXIT）