竹中氏の議員辞職と郵政民営化の真のねらい

　竹中氏が大臣を辞職するのは一応理解できるとして議員まで辞職するのは選んでくれた有権者に対する信任を裏切りともいえるが、あるいはスキャンダル発覚を恐れての辞職との話もある。

　「藤原直哉のインターネット放送局」というところで、経済ジャーナリストの藤原直哉氏の興味深い発言があった（小泉政権の後始末）。

　藤原氏が聞いた話では、郵便貯金のうち200兆円はすでに、ゴールドマン・サックスを通じて30年満期のアメリカ国債に充当されており、これが郵政民営化の真の目的であった。そのうち3兆円は手数料（キックバックということでしょう）ということでアメリカ国債の形で小泉氏に1兆円、竹中氏に2兆円渡されているとのこと。

　たれこみがあって今年4月に検察庁がこの件で竹中に事情聴取を行った。が、検察庁はアメリカのCIAとは日頃から勉強会を行っており、そのCIAからこの件を公けにさしてはならないというお達しがあって逮捕できなくなった由。

　だがそのままというわけにはいかないので辞職とのこと。竹中氏はスタンフォード大学の客員教授に就任し、永久に日本には戻ってこないとのこと。

　別ソースでは竹中氏はスイスのクレデイスイス銀行ジュネーブ支店に100億円を超える資産を有しているとも聞く。

　藤原氏の話の真偽を確かめるすべは私にはないが、これが事実ならあえてこう呼ばせてもらおう。売国奴！　竹中氏はもとより小泉氏も。藤原氏の話では今どきの検察官は10億円も握らせれば黙ってしまうとのこと。昔、巨悪は眠らせないといった検察官がいたが、それはもう夢のことなのだろうか。