天下り・渡りには甘いくせに教育に金を惜しむ日本政府

　下記のニュースでは奨学金の未返済金は過去最高の876億円とのこと。高校生ですら景気悪化のため中退を余儀なくされているケースもある。人材が資本の国だというのに。同じく下記の「教育予算日米比較」が示すように日本は100年の計ともいえる教育の予算を惜しんでいる（OECD２８ヶ国中最低）。未来ある子供のためには予算をけちっている。その一方で、棺桶に片脚をつっこみかけている高級官僚の天下り・渡り関連には毎年12.6兆円を費やすなど大盤振る舞い。間違っている、税金の使い方が。



【記事1】


奨学金、延滞金利引き下げ　年１０％を５％程度に
2013年5月4日 16時47分　東京新聞

　文部科学省は４日、所管する日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金について、返済が滞った場合に加算している延滞金を現在の年利１０％から引き下げる方針を固めた。返済に苦しむ低所得層に配慮する試みで、早ければ来年度に５％程度とする方向で調整している。

　同機構によると、景気悪化などの影響で奨学金を返済できないケースが目立ち、期限を過ぎた未返済額は２０１１年度末で過去最高の約８７６億円に上っている。返済に困っている人たちを支援する団体には「延滞金の負担が重い」との声が多数寄せられている。
（共同）



【記事2】


教育予算日米比較、日本は極めて少ない

米国の公立高校は無償、有料なのは先進国では日本だけではないでしょうか、

日本は島国なので、正しい情報が伝わっているのか、井の中の蛙になっていないのかを配慮すべきで、単なる噂ではなく事実に目を向けるべきで す、


▼公的教育費日米比較

　▽米国の公立高校は無償

　▽政府機関奨学金、米国は日本総額の１５倍、うち返済不要だけでも日本総額の3．６倍、（米国０２年、日本０４年）

　▽米州立大の授業料は日本国立大よい安く入学金はない

　▽世界は大学も無償の方向、日本は国連の高等教育無償化条項を締結していない

　　締結していないのは日本、マダガスカル、ルワンダの3ヶ国だけ

　
▽教育予算（０５年）GDP比３．４％、米国４．８％、OECD２８ヶ国中最低(平均５．０％)

奨学資金など公的教育費の日米比較

▼教育改革はこれだ

よほどの資産家でないと私大医学部に行けない、海外では見られないことだと思う

教育改革の最大級の課題だ

　

▼「教育指標の国際比較」（平成１７年度）　詳細な資料です、日本は寂しいですね

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/01/05012102/001.htm

　

▼米ハーバード大、世帯収入が６万ドル以下の家庭の学生は授業料免除、授業料はその他を含めて、２６,０１９ドル

米ハーバード大、世帯収入６万ドル以下は授業料免除





　

生活保護受給者に社会権を持たせる必要はないと思う←これがゆとり教育の成果？

　以下のようなつぶやきが流れていた。


@eagle_yusuke こんどーゆーすけ
悪いけれど、生活保護受給者に社会権を持たせる必要はないと思う。生存権をやるんだから、参政権とか必要無いだろ。 <生活保護、約２０８万人＝５カ月連続で最多更新―厚労省>

生活保護、約２０８万人＝５カ月連続で最多更新―厚労省
時事通信社 時事通信社：記事一覧 2012年2月7日(火)10時53分配信
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　厚生労働省は７日、昨年１１月に生活保護を受けた人が前月比７８３７人増の２０７万９７６１人に上ったと発表した。受給者数は昨年７月にそれまで過去最多だった１９５１年度を上回って以降、５カ月連続で最多を更新。受給世帯数も１５０万７９４０世帯で最多を更新した。

　受給者数は、昨年７月時点で２０５万４９５人に上り、５１年度の２０４万６６４６人を上回って最多となっていた。９５年度には８８万２２２９人にまで減少したものの、その後増加に転じ、２００８年のリーマン・ショックをきっかけに急増。以降、増加傾向が続いている。　

　発言主は成城大学法学部二年の由。法学部…憲法25条や基本的人権ははご存じないのだろうか。生活保護受給者から参政権を奪えとは…。
先の震災や原発事故で職を奪われ新たに職に就こうともその職がなくやむなく生活保護を受けざるを得なくなった者もいるはず。また本人の努力の範疇を超える小泉/竹中コンビによる貧困拡大路線の犠牲者である生活保護受給者も少なくない。そんな人の参政権を剥奪せよというのか。それは我が身にも自分の親兄弟にも起こりうること。そうなっても認めるのか。ちょっと考えればわかるものを。なんという短絡思考、想像力のなさ。これがゆとり教育の成果なのか。一人のエリートと黙ってついてくる馬鹿な大衆がいればいいという趣旨のことをかつて文化庁長官だった三浦朱門が中教審で曰わったが、それは着々と成果を上げているようである。

「武道」必修化 － 今さらなんの意味が

＜中央教育審議会＞「武道」必修化を大筋了承
9月4日19時21分配信 毎日新聞

　学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の専門部会は４日、中学校の保健体育で選択必修になっている武道（柔道、剣道、相撲など）を１、２年生の男女を対象に原則、必修化することを大筋で了承した。昨年１２月改正の教育基本法に盛り込まれた教育目標「伝統と文化の尊重」の実現を目指す。
　この教育目標は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」といういわゆる「愛国心」表記として、賛否を呼んでいた。
　専門部会は、武道の必修化は教育目標と一致するとともに、子供の成長過程を考えると、中２までは、男女ともに複数の競技を体験させるのが望ましいと判断した。
　現行の学習指導要領では、中１が武道かダンスのいずれかを選択。２、３年生は球技、武道、ダンスのうち二つを選択することになっており、男子でもダンスを行うケースがあるという。
　文科省が公表した来年度予算の概算要求でも、教員の武道の指導力向上などを目的に、地域の道場や体育系大学と連携などを行う新たなモデル事業に約５０００万円を計上するなど「武道重視」の方針が打ち出されている。【高山純二】



高校のクラブ活動でまた体育の時間に柔道をやったが、それが「伝統と文化の尊重」に結びついたことはない、個人的には。
たかだか10数時間の授業でどれほどの教育的効果が望めるというのか。

武道は、礼儀作法に良い？　ストーカー行為を行った挙げ句相手の女性を射殺した警官も、鹿児島の選挙違反のえん罪の警察官も、富山で真犯人でない証拠を握りつぶした警官も武道を習っていたはずだが…。

結局は「愛国心」ということか。それとも徴兵制復活の地ならしをしているのか。屈強な兵隊を作るために中学のうちから柔剣道を習わせようというのか。

屈強な兵隊となって集団的自衛権の行使で異国の地で命を果てさせたいのか。アメリカは自国の兵隊の損傷が惜しくて日本に肩代わりさせようとしている。人種差別主義がアメリカには厳然としてある（私もアメリカ滞在時にその体験がある）。彼らにすれば日本人は「銃を撃てるサル」に過ぎないのである。


この中教審の連中といい文科省といい何を考えているのか。

9月入学

９月入学半数の大学で・教育再生会議、普及支援策提言へ

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は5日、9月入学を認める大学の割合を現在の約20％から50％に引き上げる目標を掲げる方針を固めた。欧米と入学時期を合わせて留学生の交流を後押しするほか、3月の高校卒業から半年間にボランティア活動などを経験できるようにする。導入校への財政支援策も検討し、普及に弾みを付ける考えだ。

　9月入学の拡大は、安倍晋三首相が昨年の自民党総裁選で公約に盛り込んだ。再生会議は5月下旬にまとめる第2次報告の目玉とする方向だ。 (07:00)

教育再生会議の「親学」提言の内容の稚拙さはブロガーの間でも費用効果や有識者の水準を疑わせているが（税金を使って集まって親戚のおじさんの説教レベル）が、この9月入学も思いつきレベルというのか、教育再生、つまり学力低下やいじめの問題の対処、とどうかかわりがあるというのだろうか。現行の4月入学に誰が困り、何が問題となっているのだろうか。

3月卒業後にボランティアというが、ボランティアは文字通り自発的に行ってこそボランティアであり強制では本末転倒であろう。

また、特に理数系の場合、9月まで学業から離れることはそれまでに得たものを完全に失うことになり、ひいては高校での勉学意欲の低下も招くという意見もある。昨今、日本の製造現場の力の低下が指摘されているが（たとえばソニーのバッテリーの不具合など）、それに拍車をかけることになりはしまいか。

さらに、「海外から優秀な学生を集めやすくなる」とあるが、優秀な留学生が集まりにくいとすればそれは入学の時期というより奨学制度などの不備のせいではないのか（バイトなどしないと学業を続けられない留学生が多いと聞く）。

ギャップ イヤー（gap year。gap=隙間。大学への入学が決まっている学生が、社会的な見聞を広めるために一定期間（通常 1年程度）、入学を遅らせること。また、その期間。イギリスで1990年代から普及した制度で、利用する学生はこの間を旅行やボランティア、職業体験などで過ごす）制度であれば、強制的なボランティアなどというわけのわからないものと違ってプラス面もあろうが。

全国一斉学力テスト

今日は全国の小学6年生と中学3年生、約240万人を対象に「全国学力・学習状況調査」（全国一斉学力テスト）が行われた。

このテストの目的はいったい何なのだろうか。OCEDなののテストで日本の小中学生の学力が低下していることはすでにわかっていることであり、文科省も認めていることである。

その後、その打開の方策を打ち出してその効果を調べるために行うというのならわからないでもない。だが、授業時間数を増やしたとか少人数クラスにしたとかは聞いていない。
個々の学校、教師でいろいろな工夫が行われているかも知れないが、全体的な取り組みというのはない。何の手だてを打ったわけでもないのに、77億円を使ってテストする意味がどこにあるというのか。

犬山市はただひとりこのテストには参加していないとのこと。『全国学力テスト、参加しません。―犬山市教育委員会の選択』という書籍も出版されている由。

「教育」という営みは「競争」とは相容れないものだ、競争はむしろ初期段階の子供たちを勉強嫌にし、子供が学ぶ楽しさを体得することに対して、マイナス作用しかもたらさない、とのこと。犬山市教育委員会は、自ら考える力を養う「学び」の実現を目標とし、少人数授業を取り入れているとか、上意下達の傾向のある教育行政のなか、もの申す犬山市教育委員会の姿勢はすばらしい。

この「学力」テスト、その手段としてほんとうに「学力」を測ることができるのだろうか。受験技術というか得点をあげる力しか測れないということはないのか。このテストに備え、予想問題などで学習しているところもある（そんなところがほとんどか?）と聞く。

あるいは安倍晋三がひと頃唱えていた「教育バウチャー制度」のためのランキングに利用されることはないのだろうか。