八国山だより

ノーサイレントマジョリティ!ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ

今後の日米関係

2006-06-30 20:57:07 | ニュース・時事
【記事】NIKKEI.NET
日米同盟を「地球規模」に、首脳会談で共同声明

 【ワシントン=犬童文良】米国訪問中の小泉純一郎首相は29日午前(日本時間同日深夜)、ワシントンのホワイトハウスでブッシュ大統領と約1時間半会談した。両首脳は北朝鮮のミサイル発射阻止に向けて連携を強めることで一致。日本人拉致問題やイランの核問題などでも協力していくことで合意した。日米同盟に関して、安全保障に限らず地球的規模の様々な課題で連携することを打ち出した共同声明「新世紀の日米同盟」を発表した。

【コメント】
現在も日本の自衛隊は合同軍事演習を行い、米軍によって自衛隊の兵士は「鍛えられて」いるが、日米同盟が「地球規模」になるということは、自衛隊は米軍の肩代わりをさせられるということだろうか。イラク戦争の長期化(建前では終わったことになっているが実質のところ軍隊を撤退できないということはそういうことだろう)で予期しない費用が発生し、アメリカは赤字が膨らんでいる。米軍の再編と相まって同盟というよりアメリカのぱしりとして扱われないか懸念される。

日米の協力は世界でのテロリズム防止や自然災害、疫病対策などを目的とする事になっているが、世界が不安定な状態こそがアメリカの望むところであり、あの911ですらアメリカの自作自演とも言われている。イラクで起こっているテロも占領軍(米英)がイラク人の集団を雇い、イラク人の各派閥間の抗争を扇動する目的で、殺害や攻撃を繰り返しているという指摘(うわさ)がひんぱんに出ている。また、「アルカイダ」そのものが米英諜報機関の作り物で、ザルカウィもその作り物の構図の一部である疑いがある。

すでにアメリカは憲法9条が足かせだと表明している。憲法改正の動きもある。が、どこまでアメリカについていくか考えどころではないか。アメリカと良好な関係を維持しつつも周辺のアジア諸国とも折り合いをつけていく道を探る必要もあるのではないだろうか。


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増税してくれというまで削れ

2006-06-29 20:50:52 | ニュース・時事
【記事】

「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言
2006年06月27日22時56分

 小泉首相が22日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。27日に公表された会議の議事録で明らかになった。

 首相は「ヨーロッパを見ると野党が(増税を)提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。

【コメント】
これが首相という立場にある人間の、いやまっとうな人間の言葉だろうか。

これはとりもなおさず歳出削減のためには必要なサービスも切り捨てるということだ。すでに公務員削減が発表され、従来からの公共サービスがなくなって民間扱いとなり収入の低いものはそのサービスを受けられない懸念がでている。

警官も人数が足りない。廃止されていく交番もでてきており、社会不安が増している現在さらに不安を増加させている。交番にかけこんだが、警官がいなかっために事件に巻き込まれた市民がいた。国会議員を減らしてその浮いたお金で警官を増やして欲しいくらいだ。

歳出削減をいいながら、税金の無駄遣い、たとえば天下り、談合、社会保険庁の年金無駄遣い、厚労省の雇用保険無駄遣いなどをなくそうとしない。また、それらの責任を問うこともなく、好き放題にやらせている。これらの無駄遣いをなくせば数兆円(どこかで6兆円という数字が)が浮くはずだ。

もしこのとおり実行されたら、一番困るのは最低生活水準ぎりぎりの人で、施策が必要かどうかに関係なく増税には耐えられないだろう。まさに弱いものイジメ。

小泉改革は結局、村上世彰、福井日銀総裁、オリックス宮内会長らのインサイダーには甘い汁がすえて額に汗して働く人が報われない改革ではなかろうか。



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小泉首相、米国公式訪問

2006-06-28 04:08:12 | ニュース・時事
小泉首相は27日昼、カナダ・米国訪のため、政府専用機で羽田空港を出発した。

今度の訪米では大統領専用機のエア・フォース・ワンに乗せてもらったり、大好きなエルビス・プレスリーの生家を訪れたりというおみやげが待っているらしい。
それもそうだろう、国民の安全をないがしろにして米国産牛肉の輸入再開に合意したり、イラク戦争で財政状態の厳しいアメリカに3兆円を肩代わりしてやったりしたから。

この3兆円の負担は週刊文春5月25日号によれば海上自衛隊から情報流出で米軍引越代3兆円丸呑みとのことだ。海自とアメリカ海軍とはニックネーム形式のコールサイン(通信でお互いを呼び出すときの符合)で通信するが、その資料も流出したらしい。つまり、自衛隊の無線が全部中国と北朝鮮に聞かれているということである(米軍との通信も)。さらに暗号書のリストが流失し、その中に米国から供与された日米同盟に関わる暗号に関する情報も含まれており、米軍が怒っているとのこと。

Winnyを使って情報を流失させた自衛隊員も自衛隊員だが、業務に必要なパソコンぐらい公費で支給できないものだろうか。厚労省職員に書いてもいない原稿の原稿料で3億円、道路公団の談合で2千数百億円、無駄遣いするお金はあっても業務上必要な経費に充てるお金はないらしい。


小泉首相の靖国参拝を巡って、反対するのは中韓だけとは首相の弁だが、立花隆氏によれば、これはアメリカにとっても問題になってきており、このために小泉首相が訪米時に米上下両院の合同本会議で演説するプランがお流れになったらしい。

以前日経新聞でも、靖国神社の中にある遊就館の展示についてアメリカが眉をひそめているという内容の記事が掲載されていたことがあった。その展示では、第二次世界大戦では、日本が政治的にも道義的にも正しく、アメリカの戦略的利益を守るための陰謀と挑発によってひき起こされたものに対する自衛戦との主張になっているからとのこと。

アメリカにとって今や中国との関係は日本との関係より比重が大きくなってきており、アジアで日米一体という関係がアメリカの戦略上アメリカに不利となる場合には、アメリカは日本と行動を共にすべきではなく、靖国問題はそのようなケースになりうるようである。小泉首相が未だ実行していない公約の8月15日の参拝、もはや退陣する身なのであとは野となれ山となれと実行する可能性も十分考えられるが、実行するかどうかでアメリカとの関係にも、もちろん対中韓、その後の首相後継争いにも大きな影響が出そうである。




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前苫小牧市長の逮捕について

2006-06-25 06:02:39 | ニュース・時事
【記事】

わいせつ一部否認 逮捕の桜井容疑者 被害者と食い違い  2006/06/23 08:01

 【苫小牧】苫小牧市内の飲食店の女性経営者(45)にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで逮捕された札幌市中央区北六西二六、前苫小牧市長、無職桜井忠容疑者(52)は二十二日、苫小牧署の調べに対して、女性の体を触ったことを認める一方、下腹部は触っていないなどと容疑を一部否認した。

 調べによると、桜井容疑者は五月五日午前一時ごろから同三時ごろまでの間、女性がうたた寝をしていたことに乗じ、体の一部を触るなどした疑い。女性の体のどこを触ったかについて、桜井容疑者の供述は、被害女性が訴えている内容と食い違っているという。

 札幌の伊東秀子弁護士は二十二日、桜井容疑者と同署で接見した。伊東弁護士は取材に対し、「隠滅される証拠もないし、逃亡の恐れもない。逮捕するのは問題だ」と述べ、送検後の拘置についても準抗告などの手段で争う考えを示した。

【コメント】
おかしな事件である。

テレビを見ていると市民のインタビューをとり、苫小牧市民の恥だとか否定的なことを言わせている。

だが、以前の放送では、その飲食店は会員制のその類の店、つまりおさわりが日常的にあるのが普通で、前市長もその被害者と以前からそういう関係にあったとのこと。それを前提とした店でそれを行ったから罪というのはなぜだろう。愛人だっという話もある。その「猥褻」行為が以前はOKで、今回は逮捕にまで至ったのはどういう訳なのだろうか。

確かに夫婦間でもむりやりすれば強姦罪は成立するが、被害者の言い分が通ってすぐに逮捕されたのもおかしい。しかも被害者は"黙っていて欲しければ500万円払え"と強請っていたのにこれは不問に付されている。
弁護士の言う「逃亡の恐れもない。逮捕するのは問題だ」というのも一理ある。すでに市長も辞めるなど社会的制裁を受けている。

何か裏があるのではないだろうか。

そして放送された内容で私でさえこれだけ疑問を持つのに、それに対してただ前市長だけが悪者であるかのようにしか放送しないテレビ局もおかしい。

 
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靖国参拝訴訟:最高裁、憲法判断示さず - 思考停止状態か?

2006-06-24 06:18:28 | ニュース・時事
【記事】毎日新聞 2006年6月23日 11時36分 (最終更新時間 6月23日 13時26分)
靖国参拝訴訟:最高裁、憲法判断示さず 原告敗訴が確定

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、全国6地裁で起こされた計8件の訴訟のうち、関西在住の日本人と韓国の戦没者遺族ら278人が国や首相に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は23日、原告側の上告を棄却した。判決は「参拝で原告の法律上の権利や利益が侵害されたとは認められない」と述べた。歴代首相の靖国参拝を巡る初の最高裁判決だったが、憲法判断や参拝が私的か公的かの判断を示さないまま、原告側の敗訴が確定した。

 原告側は「首相の参拝によって、公権力からの干渉を受けずに戦没者をどのように祭るかを決める遺族の権利を侵害された」と主張し、1人1万円の賠償を求めた。第2小法廷は「人が神社に参拝する行為は、他人の信仰生活に対して干渉を加えるものではない」と指摘。「自分の心情や宗教上の感情が害されて不快の念を抱いたとしても、ただちに損害賠償を求めることは出来ない」と述べ、参拝を巡る憲法判断に入らずに請求を棄却した。同種訴訟に大きな影響を与えることになる。

 この訴訟は大阪地裁で起こされた第1次訴訟。1審は04年2月、公的参拝と認め、憲法判断には踏み込まず請求を棄却。2審・大阪高裁は05年7月、公私の区別も憲法判断も示さず原告側控訴を棄却した。この2件を含め、この日までに12件の判決が言い渡され、賠償請求はいずれも棄却されているが、福岡地裁判決(04年4月)と大阪2次訴訟の大阪高裁判決(05年9月)が違憲判断を示して確定した。【木戸哲】

【コメント】
法律を専門とするはずの、しかも最高裁の裁判長なのに憲法が理解できていないのだろうか。憲法は国家を縛って国民を守ろうとするものである。首相という地位は国家権力そのものである。憲法第20条の「信教の自由」は国民に許されたものであり、国家に許されたものではない。首相が一般国民でないことは明らかだ。
とすれば自ずと首相の靖国参拝は憲法違反であることが明白なのではないだろうか。

こんな簡単なことがわからない、あるいは考えることをやめて判断しないのなら裁判長としては不適格である。

いーや、きっと今井くんもわかっているはず、違憲だって。でも、任命権は内閣にあるから、そう判決したら今度は任命してもらえない可能性があるからうやむやにしてんだよね、きっと。あぁ、三権分立はどこへ…。

同じく憲法20条に「いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権利を行使してはならない」とある。靖国に国の英霊が祀られていると言うことは「国から特権を受け」ていることになるのではないか。

東アジア共同体などと言われているが、中国・韓国を敵に回し、イランの核問題を巡ってこれにロシアが加わり、北朝鮮は中国とは仲がいい。日本は東アジアで孤立しかけている。拉致被害者の救済を考える上でも中国・韓国・ロシアとの関係を改善することは、日本にとってもプラスとなるはずだ。

日米が協力して中国を封じ込めるという構図は日本政府(ほかにも中国脅威説を唱える人はいるが)のイメ―ジ戦略(プロパガンダ)であるという意見がある。
アメリカは反中国であるかのように見えるがレーガン以降息子ブッシュまでの歴代政権は中国の大国化を容認しているという。

東アジアで孤立していても日本にとって得になることはない。靖国神社の一宮司が昭和天皇の意向を無視して勝手にやったA級戦犯の合祀をやめて分祀し、いい加減この問題に片を付けるべきではなかろうか。




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