八国山だより

ノーサイレントマジョリティ!ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ

福島県の佐藤知事辞任 - これも一種の国策捜査?

2006-09-30 05:45:04 | ニュース・時事
 いや、正確には佐藤知事に捜査の手が及んだわけではなく、弟の不祥事の道義的な責任を取り辞任したのだが。

 「広島瀬戸内新聞主筆さとうしゅういちのブログ」さんによれば佐藤知事はプルサマールや道州制、改憲などで政府・自民党に反対していたとのこと(佐藤知事辞任に複雑な思い!)。政府・自民党にとって佐藤知事は目障りな存在だった由。何らかの意図があって弟をターゲットにしていたのだとしたら。

 思えば先日の痴漢疑惑で逮捕された植草一秀氏、2週間ほど経過するのにいまだに拘留されているのも妙だが、植草氏はりそな銀行に関して、政府関係者が大量の株を購入しており倒産だったはずが国営になり政府関係者がしこたま儲けたというインサイダー疑惑があり、それを本にして出版しようとしていた矢先に痴漢にされ逮捕されてしまった。

 さらに、いざこれから国会論戦という段になったこの次期の民主党の細野豪志氏のスキャンダルもあまりにタイミングがよすぎて自民の先制パンチではないかとも勘ぐりたくなる。かつてライブドア事件、耐震偽装問題、いずれも安倍首相の実質後援会である安晋会がかかわり、安倍氏が窮地に立たされているときに仕組まれた永田メール事件。これで安倍氏への追求はなくなった。ことあれば何かほかに関心をそらずように仕組んできた経緯がある。

 これまでの政府自民党の所業を見れば、佐藤知事の弟の不祥事も額面通りに受け取っていいものか疑問が残る。

 
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竹中氏の議員辞職と郵政民営化の真のねらい

2006-09-28 21:08:09 | ニュース・時事
 竹中氏が大臣を辞職するのは一応理解できるとして議員まで辞職するのは選んでくれた有権者に対する信任を裏切りともいえるが、あるいはスキャンダル発覚を恐れての辞職との話もある。

 「藤原直哉のインターネット放送局」というところで、経済ジャーナリストの藤原直哉氏の興味深い発言があった(小泉政権の後始末)。

 藤原氏が聞いた話では、郵便貯金のうち200兆円はすでに、ゴールドマン・サックスを通じて30年満期のアメリカ国債に充当されており、これが郵政民営化の真の目的であった。そのうち3兆円は手数料(キックバックということでしょう)ということでアメリカ国債の形で小泉氏に1兆円、竹中氏に2兆円渡されているとのこと。

 たれこみがあって今年4月に検察庁がこの件で竹中に事情聴取を行った。が、検察庁はアメリカのCIAとは日頃から勉強会を行っており、そのCIAからこの件を公けにさしてはならないというお達しがあって逮捕できなくなった由。

 だがそのままというわけにはいかないので辞職とのこと。竹中氏はスタンフォード大学の客員教授に就任し、永久に日本には戻ってこないとのこと。

 別ソースでは竹中氏はスイスのクレデイスイス銀行ジュネーブ支店に100億円を超える資産を有しているとも聞く。

 藤原氏の話の真偽を確かめるすべは私にはないが、これが事実ならあえてこう呼ばせてもらおう。売国奴! 竹中氏はもとより小泉氏も。藤原氏の話では今どきの検察官は10億円も握らせれば黙ってしまうとのこと。昔、巨悪は眠らせないといった検察官がいたが、それはもう夢のことなのだろうか。


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給与30%カット - 評価はできる。が…

2006-09-27 06:17:40 | ニュース・時事
【記事】[読売新聞 9月27日0時9分更新]

 安倍首相、自らの給与30%カット・閣僚は10%

安倍首相は26日夜、首相官邸で就任後初の記者会見を行い、歳出削減策について、「『隗より始めよ』という考えの下、私の給与を30%カットする。閣僚の給与も10%カットする」と表明した。

教育改革では、「この臨時国会で教育基本法改正を実現し、英知を集めて、内閣に『教育再生会議』を設置したい」と述べた。皇室典範改正問題については、「安定的な皇位継承は極めて重要な問題だ。国民に納得されるものでなければいけない。慎重な議論を進める」とした。

また、憲法改正について「しっかりと政治スケジュールに乗せるべく、(自民党)総裁としてリーダーシップを発揮したい」と強調した。途絶えている中国・韓国との首脳会談については、「日本側は拒否している訳ではない。私も努力したい。両国にも一歩前に出てきて欲しい」と中韓両国の歩み寄りを求めた。

【コメント】
 国債の発行額を30兆円以下にするという約束を反故にしてさらに200兆円の借金を増やした小泉さんが何もしなかったことに比べればましだが、どうせなら全額返上と言ったらどうなのか。かつて伊藤忠商事で丹羽社長がそうしたことがある。腹を据えてかかっているという気迫が伝わってくる。

 勤労者の平均年収が420万円ぐらいだったかで、これを3割カットとなれば生活に与える影響は深刻だが、政治家の年収は庶民とはパイの大きさが違うだろう。安倍氏はご子息がいらっしゃらないそうだから教育費も含めて子供を育てるために必要なお金も不要だ。さらに献金もあることだろう。したがって30%カットといってもほとんど生活に影響はないだろう。歳出削減を真剣に考えているなら全額返上すると言ったらいかがなものか。

 
 「日本を活力とチャンス、優しさにあふれた国にする」とおっしゃってるそうだが、それなら、一昨日記載した減価償却拡大による法人税の減税を取りやめ、

・定率減税の半減・廃止
・配偶者特別控除廃止
・公的年金等控除縮小
・生活保護の違法な拒否
・健康保険料の引き上げ
・それまで可能だった介護サービスが受けられなくなった介護保険法
・高齢者は医療保険を使って入院しないで在宅(自宅または老人ホームなど)で死  ねと言わんばかりの医療改革法案

をすべてなかったことにすればよいのいではないか。ワーキングプア、働いても働いても報われない状態では「恒産なきものは恒心なし」。生活の安定がえられれば他人に対しても優しくなれる。安倍首相も一般国民から感謝され、法律で規定しなくても自然と国を愛する心も生まれることだろう。



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減価償却拡大、法人税6000億減税へ…安倍氏の正体が見えてきた

2006-09-25 06:31:07 | ニュース・時事
2007年度から法人税が6,000億円減税されるようある。といっても正しくは法人税が減るわけではなく、減価償却費の限度額が5%拡大されることで企業にとっては支払額が減るとのことである。企業は史上空前の利益をあげているのにである。

 アメリカのぽちであった小泉現首相同様、安倍次期総理もアメリカに隷属して強きを助け弱きを挫く政策のようである。これが安倍氏の言う「美しい国」なのか。

 庶民には次のような冷酷な仕打ちである。

・定率減税の半減・廃止
・配偶者特別控除廃止
・公的年金等控除縮小
・生活保護の違法な拒否
・健康保険料の引き上げ
・それまで可能だった介護サービスが受けられなくなった介護保険法
・高齢者は医療保険を使って入院しないで在宅(自宅または老人ホームなど)で死  ねと言わんばかりの医療改革法案

その上今は公言していないが消費税増税も予想されている。財務省が7月3日発表した国の2005年度一般会計決算概要によると、景気回復で税収が3.4兆円増えているにもかかわらず。

 安倍氏は20日の総裁就任時の記者会見で、教育基本法改正案を臨時国会での「最重要法案」と位置づけた。
2004年2月24日、超党派の国会議員でつくる「教育基本法改正促進委員会」設立総会において、西村眞悟民主党議員(当時)は教育基本法「改正」の狙いについて、「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」と語り、さらに「お国のために命を投げ出すことをいとわない機構、つまり国民の軍隊が明確に意識されなければならない。この中で国民教育が復活していく」と述べている。

 これは安倍氏の改憲構想とも深くかかわっているはずである。自衛隊を自衛軍とし、アメリカの補助兵として海外に派遣する。子供たちを無批判に国に従うよう「教育」する一方で、アメリカと同様、格差拡大でまともな仕事につけないものが多数でてくるようになればそうした者を軍隊に勧誘する。そんなこともこの先あり得るのではないか。

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国旗掲揚時の起立強制は違憲

2006-09-22 03:19:29 | ニュース・時事
【記事】 [ 読売新聞 9月21日17時25分更新 ]
入学式や卒業式の国歌斉唱の際、教職員は国旗に向かって起立しなければならないなどとした東京都教育委員会の通達は違法だとして、都立学校の教職員ら401人が、都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。

 難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保証した憲法に違反する」との違憲判断を示した。その上で、「教職員は国旗に向かって起立し、国歌斉唱する義務はない」と述べ、退職者32人を除き、起立や国歌斉唱の義務のないことや、処分の禁止などを認めた。

さらに判決は、「違法な通達や校長の職務命令で、原告は精神的損害を被った」とも述べ、請求通り、原告1人当たり3万円の賠償も認めた。

(中略)

 判決は「日の丸」「君が代」について、「明治時代から終戦まで、軍国主義思想などの精神的支柱として用いられ、国旗、国歌と規定された現在においても、国民の間で中立的な価値が認められたとは言えない」と指摘。「懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱させることは、少数者の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置だ」と述べた。

【コメント】
 靖国参拝と同様こうした微妙な問題となると思考停止になる最高裁では判断が回避されるかひっくり返される可能性があるが、ナショナリスト(米国のあるメディアいわく)安倍晋三氏がまもなく首相に就こうというこの時期にこの判断は意義があるのではないか。

 憲法の思想・良心の自由について言及した判決はきわめて妥当なもので、「(中略)」以降に述べているように、軍国主義思想の象徴であり、先の大戦を思い起こさせる日の丸・君が代ついて心穏やかならざる人も大勢いることだろう。

 日の丸・君が代について、強制でないのが望ましいと今上天皇も園遊会でおっしゃったことがニュースで伝えられていた(2004年10月28日、東京都教育委員を務める将棋の米長邦雄氏が「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させるというのが私の仕事でございます」と語ったことに対して)。

 愛国心には「応援愛国心」と「戦争愛国心」があるというのがこれまでたびたび言及している『誇りを持って戦争から逃げろ!』(中山 治・ちくま新書)の考え方である。オリンピックなどで日本がんばれとエールを送る。それが「応援愛国心」である。そして(この書ではそう言っていないが)優勝して表彰台の中央に日の丸が掲げられ、君が代が演奏されればうれしく思うだろう、この場合。「批判なくして向上なしの応援愛国心」というのが中山氏の考えである。

 これに対し、「戦争愛国心」とは「国家のために銃をとり、命を捧げる愛国心」とのこと。国のために命を捧げる!? つい最近どこかで聞いたような…。

 ただし、戦争愛国心にも契約型と情緒型があり、契約型とは「必要とあれば、国家のために銃をとり、命を捧げる愛国心」のことで欧米人の戦争愛国心はすべてこれであり、契約なので破棄ということもあり、実際スターリングラード攻防戦でソ連軍に包囲されたドイツ軍はヒトラーの玉砕命令を、いくらなんでも玉砕はできないと判断し、命令拒否という形で契約を破棄したとのこと。
 情緒型の日本人は、集団の同調圧力が強いのでとことん行くところまで行く。日本の愛国心教育が危険な理由がそこにあるとのこと。

 この判決はいくらかでも安倍氏の制作に対する抑止力となりうるだろうか。


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