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裁判員制度は「合憲」=最高裁大法廷で初判←まだ言うか 前科者最高裁

2011-11-17 06:17:55 | 司法
裁判員制度は「合憲」=最高裁大法廷で初判断―15裁判官が全員一致(時事通信) - goo ニュース

裁判員制度は「合憲」=最高裁大法廷で初判断―15裁判官が全員一致
時事通信2011年11月16日(水)16:03

 裁判員制度の合憲性が争われた覚せい剤密輸事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は16日、「適正な裁判が行われることは制度的に十分保障されており、裁判員制度は合憲」とする初判断を示し、弁護側上告を棄却した。15人の裁判官全員一致の判断。

 2009年5月の制度開始以降、最高裁による初の憲法判断。下級審判決ではいずれも合憲判断が示されていた。

 判決で大法廷は、多くの欧米諸国が国民の司法参加を認めていることや、憲法の制定過程では陪審制や参審制の採用も可能だと解釈されていたことを挙げ、「憲法は一般的には国民の司法参加を許容している」と判断した。

 さらに、裁判員は公平性、中立性を確保できるよう配慮して選ばれており、裁判員の関与する判断には法律的な知識が必要ではないと指摘。「裁判員が裁判官との協議を通じて良識ある結論に達することは十分期待できる」と述べ、「裁判員の参加した裁判は憲法の定める『裁判所』に当たらない」とする弁護側の違憲主張を退けた。 

[時事通信社]

 実は陰で裏金作りをして法を破っている法の番人であるべき最高裁が裁判員制度は合憲といまだに言い張っている。

 憲法に規定されている国民の義務は教育の義務(26条2項)、勤労の義務(27条1項)、納税の義務(30条)の3つであって裁判員の参加など規定されていない。規定されていないと言うことはこの憲法下では裁判への参加はしないと考えるのが普通である。憲法に存在しない義務を国民に課す法律が憲法違反なのは明白である。15裁判官が全員一致ということは、彼らは内心ではよくわかっており、この法律が憲法違反を重々承知しているからこそであろう。 憲法18条が規定する苦役からの自由にももちろん違反しているが、何より憲法にない義務を押しつける最高裁も法と良心と正義を捨て去っている。こんな最高裁はいらない。解体してしまえ。司法の改革が必要だ。

 
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福島ゴルフ場の仮処分申請却下=「営業可能」と賠償認めず-東京地裁←法も良心も正義も捨て去った裁判所

2011-11-17 04:42:31 | 司法

福島ゴルフ場の仮処分申請却下=「営業可能」と賠償認めず-東京地裁

 東京電力福島第1原発事故でゴルフコースが放射性物質に汚染され、営業できなくなったとして、福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース」の運営会社など2社が、東電に放射性物質の除去と損害賠償の仮払いを求めた仮処分申請について、東京地裁(福島政幸裁判長)は14日までに、申し立てを却下する決定をした。2社は同日、東京高裁に即時抗告した。
 決定で福島裁判長は、ゴルフ場の土壌や芝が原発事故で汚染されたことは認めたが、「除染方法や廃棄物処理の在り方が確立していない」として、東電に除去を命じることはできないとした。
 さらに、ゴルフ場の地上1メートル地点の放射線量が、文部科学省が子供の屋外活動を制限するよう通知した毎時3.8マイクロシーベルを下回ることから、「営業に支障はない」と判断し、賠償請求も退けた。(2011/11/14-20:08)(時事ドットコム)

 このなかで裁判所が判断の根拠とした3.8µSV/hは、放射線業務従事者だけが立ち入りを許される放射線管理区域に適用される20mSV/年を基準としたもの、しかもこれは内部被ばくを一切考慮しておらず、一般人は年1mSVの法を無視したものであり、イレッサの判決にみるごとく自らの責任を放置している国ですらこの基準に合わせようとしているのにも逆行する不当な判決だと思っていたら、武田邦彦氏が裁判官も人の子なので、法や良心や正義のためではなく自分の利益のために判決を書くとコメントされていた。以下武田氏のブログ記事の引用である。


高等学校の教科書と東京地裁 子どもは見ている

(孤独の戦いをしているお母さん。少しでも武器がいるでしょうから。どんなに孤独でも10年後の子供を少しでも安全にすることは全力を挙げる価値のあることです。私もなんとかヨロヨロと頑張っています。どんなに辛くても、10年後に健康な我が子を見る幸運が苦労の成果です。お子さんは深く感謝してくれるでしょう。)
・・・・・・・・・
【ある読者の方からの情報です】
* 高等学校 物理II (三省堂) p.265

「私たちは,大地や食品中の放射性核種,大気中の放射性Rn(ラドン)や宇宙線から,年間2~3mSvの被爆をしていることになる.放射線の被爆は,癌の発生など,確率的な影響があるとされ,国際放射線防護委員会は線量限度を勧告値として定めている.1990年の勧告値は,職業人(放射線業務従事者等)の1年間の線量限度は,5年間平均で1年あたり20mSv,一般公衆は自然放射線を別として1年間で1mSvとしている.(これは成人男子(武田注)

放射線は,巨視的に見ればわずかなエネルギーであっても,個々の分子に作用するので,細胞核内のDNAを損傷させる可能性がある.DNAには,損傷回復機能があるが,そのエラーによって突然変異,発癌の可能性がある.白血病,発癌などの確率的な影響は,10mSvにつき,100万人あたり100人の癌死増になるといわれる.」

・・・・・・・・・

ある裁判所が次のような判決を出しています。私は多くの裁判の鑑定をしてきましたが、裁判官が自分の出世を考えず、被告の人生を考えた例にあったことはありません。裁判官も人の子で、現在の日本では「自分の出世のために判決を書く」というのは普通です。

「福島第1原発事故で、福島県二本松市のゴルフ場運営会社と敷地・施設所有会社が東京電力に対し、場内の除染と除染完了までの維持経費支払いを求めた仮処分申請で、東京地裁(福島政幸裁判長)が却下していたことが分かった。却下は10月31日付。2社は14日、高裁に即時抗告したことを明らかにした。

 ゴルフ場は、第1原発の西北西約45キロにある「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」。却下決定は、除染は国や自治体が計画的に行うとの方針があるため東電に現時点で独自に行わせることは困難として請求を退けた。 維持経費についても、9月に受け付けが始まった東電による賠償手続きなどを踏まえ、「さまざまな施策を利用することで、(2社の)負担を回避できる可能性がある」として請求を認めなかった。ゴルフ場の地上1メートル地点の放射線量が毎時3.8マイクロシーベルトを下回る点にもふれ、「ゴルフ場営業に支障はない」とも付け加えた。」

3.8マイクロシーベルトは1年に外部被曝だけで33ミリシーベルトになり、法律は1ミリシーベルトだ。それでも3.8マイクロで合法的という。日本国民は法律では守られない。裁判官は司法が独立していない、司法が行政の奴隷であることをよく知っている。なにしろ「自分の身を守るだけの頭」はあるから。でも、子どもを出世だけを考えた裁判官の判断にゆだねることはできない。私たちはもの言わず、信頼している子どもを守るのだ。

(平成23年11月14日 とりあえず速報)




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深谷選挙違反事件 今も変わらぬ警察・検察の体質

2011-05-29 07:52:43 | 司法

「支持者ら意に沿わぬ調書」 埼玉の選挙違反、弁護士が県警に抗議文

2011年5月26日 13時47分

 支持者を接待し投票を依頼したとして、4月24日投開票の埼玉県深谷市議選で当選した市議と妻が公職選挙法違反容疑で逮捕された事件があり、弁護士が「支持者らが意に沿わない供述調書を作成された」と県警とさいたま地検に今月18日付で抗議文を送った。26日、弁護士が取材に対して明らかにした。

 飲食は会費制で支持者の大半は会費を払ったが、何日間も長時間取り調べを受けて「会費は払っていません」という調書に署名をさせられたという。

 逮捕されたのは、市議永田勝彦(67)と妻文恵(64)両容疑者。逮捕容疑では2月中旬、深谷市のレストランで支持者二十数人を集め、投票と票の取りまとめを依頼するため、1人当たり数千円の接待をしたとされる。県警は今月8日、両容疑者を逮捕した。

 県警によると、両容疑者は「会費数千円を集めており、供応はしていない」と容疑を否認している。

 弁護士によると、飲食代は1人当たり4900円だったが、参加者28人の大半は、会費3千円を支払ったとしている。県警の取り調べでは「払ったという人はあんただけだ。このままでは家に帰れない」「明日の新聞に載るぞ」「奥さんを引っ張るよ」などと捜査員が脅したという。「(連日の聴取で)農作業ができなくなる」などと、仕方なく調書に署名をした人もいるとしている。

 また、弁護士によると、会費を徴収したメモを参加者が持っていたという。抗議文では取り調べのやり直しと全面可視化を求めている。

 県警捜査2課の川上博和次席は「適正な捜査をしている。(参加者の)供述の任意性、信用性はあると考えている」と話している。さいたま地検は27日、起訴するか否かの処分をする方針。

 永田容疑者は今回の市議選で3選した。

(中日新聞)

 布川事件の無罪が確定し、えん罪が問題となっている矢先、同じくえん罪がねつ造され2003年の志布志湾事件を彷彿とさせるよう事件がまた起きている。ただし今回は弁護士らが抗議文を送付したことで第2の志布志湾事件となることは回避されたが。

 地検は「違法捜査はない」との見解だ。「払ったという人はあんただけだ。このままでは家に帰れない」「明日の新聞に載るぞ」「奥さんを引っ張るよ」などと捜査員が脅したとのことだが。このような恫喝は違法ではないと言いたいのか。

 思うにこのようなことは検察などには日常茶飯事なのだろう。だからこそ「違法」などとはつゆほども思っていないのだろう。こうした脅しはネットの記事などでよく目にする。
植草一秀氏もえん罪の痴漢容疑で取り調べを受けた際、家族がどうなるかわからない旨言われたそうだ。石川知裕議員の女性秘書も民野健治という検事に押収品を返すとのことで呼び出されそのまま10時間余り、保育園に預けている子供を迎えに行くことも、家族に代わりの迎え依頼の電話も許されず拉致監禁、「早く帰りたいなら早く認めて楽になれよ」と恫喝されている。もっとさかのぼれば鈴木宗男議員の女性秘書も子宮ガンの手術をし、その後放射線治療を受けていたが逮捕、勾留されている間治療が受けられず約1年後に死亡。結果的にこの担当検事に殺されたようなものである(この秘書は検察が最初から起訴できないことを承知で拘束し、自分達の都合の良いシナリオ、ストーリーで調書を作成)。検察とは、正義と法の番人を隠れ蓑にしたヤクザであると言わざるを得ない。ヤクザと違い権力を握っている分、質(たち)が悪い。

 取り調べが可視化されればこうした恫喝はなくなることが期待される。可視化された記録が検察によって編集されてないかのチェックも必要だ(布川事件では録音が編集された疑いがある)。

 えん罪に関しては裁判所もまた同罪である。司法(裁判所)と行政(検察)は三権分立で本来お互いをチェックすべきなのだが、判検交流という制度によってなあなあ、悪く言えば癒着しているふしもある。

 代用監獄は人権上も問題がある。自白偏重主義にはえん罪が生まれる基盤がある。フィクションであるが、海外ドラマ「CSI」では最新の科学技術による徹底した証拠の分析を積み重ね、証拠によって犯人が語らなくても犯罪が裏づけられる。日本の刑事ドラマにあるような「落とす」の比重はきわめて少ない。

繰り返されるこのような事件は検察には自浄能力がないことが証明されている。検察は一度つぶして作り直す必要があるように思う。


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裁判員裁判で初めての死刑判決

2010-11-17 10:40:03 | 司法

異例「控訴の勧め」、裁判員の負担軽減図る?


 裁判員裁判で初めてとなる死刑判決が16日、横浜地裁で言い渡された。

 強盗殺人罪などに問われた池田容之(ひろゆき)被告(32)に対して極刑が選択された裏で、市民らはどのような苦悩や迷いと向き合ったのだろうか。

 ◆異例の付言◆

 死刑の言い渡し後、記者会見に出席したのは50歳代の男性裁判員一人。3日間の評議時間が十分だったかを問われ、「難しいですね」と明言を避けた。

 これまで、死刑が求刑された事件の審理は1年以上を要するのが通例だった。安広文夫・元東京高裁部総括判事(66)は「被告の顔を繰り返し見て、『本当に死刑でいいのか』と考え続けた。裁判員は短い審理で重い決断を下さなければならず、大変だ」と語る。

 朝山芳史裁判長は、判決を終えて閉廷する直前、被告に対し「控訴を勧めます」と異例の付言をした。被告は公判中に「どんな刑にも服する」と発言しており、この付言は、自分たちだけの判断で死刑を確定させたくないという裁判員の意向を受けたものだった可能性もある。

 「協議を重ねて出した結論には責任を持つべきだ」と、付言に批判的な検察幹部もいるが、安広氏は「裁判員にとっては控訴審の存在が負担の軽減になる。同様の言及は今後もありうるのではないか」と推測する。

 ◆マニュアル化◆

 米国では12人の陪審員が有罪・無罪だけを判断するのが原則だが、死刑が求刑された場合は多くの州で量刑も陪審員が担う。1990年代の調査では、死刑の評決を出した陪審員が心的外傷後ストレス障害(PTSD)にかかり、不眠や頭痛に悩まされる深刻なケースが少数ながら報告された。

 米国では死刑の量刑判断のポイントや手順を細かく定めている。特にテキサス州では、「被告は社会にとって継続的な脅威か」などの三つの問いに答えを出せば、死刑かどうかの結論が出るよう単純化されている。岩田太・上智大教授(英米法)は「悩む余地を少なくする狙いがある」と解説するが、「本来は市民が悩んで結論を出してこそ、死刑の正当性が保たれる。マニュアル化すればいいというものではない」とデメリットも指摘する。

 ◆評決の方法◆

 日本弁護士連合会は16日の判決を受け、「死刑事件の評決の在り方について検討するべきだ」とのコメントを出した。裁判員制度では、6人の裁判員と3人の裁判官のうち、裁判官を含む5人以上の多数で死刑が決まる。米国では全員一致でなければ死刑にできない制度を採用しており、こうした方式の方が個々の裁判員の心理的負担は軽くなるという意見もある。

 ただ、あるベテラン裁判官は、評議の進め方が重要だとする。「判決後の負担を減らすには、全員が納得するまで議論を尽くすことだ。自分なら、意見が割れているのに死刑を言い渡すことは極力避ける」と話す。

 政府の検討会委員として裁判員制度の立案に携わった清原慶子・三鷹市長(東京都)は当初、「裁判員のストレスなどを考慮し、刑の軽い事件から対象にするべきだ」と主張した。しかし議論が進む中で「人の生死がかかる重大な犯罪の裁判にこそ国民の感覚を反映させる必要がある」との考えに変わったという。

 男性裁判員は会見で、「裁判員になっていろいろ教わった。量刑を公平に考える意味で、(裁判員が死刑事件にかかわるのは)いいのでは」と語った。(社会部 田中史生、横浜支局 加地永治)
(2010年11月17日10時04分 読売新聞)

 このニュースを見聞きした第一印象は、「それなら初めから裁判員なんかを入れずに裁判すればええやん」だった。

 「裁判員の負担軽減図る?」と読売新聞の記事タイトルでは疑問符付きだが、素人目から見ても明らかに裁判員が加わった上での判決なので裁判長は控訴を勧めたのだろう。

 「死刑判断 心のケア課題に」とも言われているが、それを覚悟して裁判官になったものならともかく、一般国民になぜそのようなおそらくは一生の重荷を押しつけるのか。苦役からの自由、日本国憲法はそれを保証しているのに国や裁判所は憲法を破っても平然と、自分を棚に上げて国民を裁いている。日本のタブー「法曹マフィア」といわれる所以か。


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今回の検察審査会の議決に正当性はあるのか

2010-05-01 18:14:51 | 司法
 そもそも検察審査会とは、「事件について裁判所へ公訴を提起(起訴)する権限は、原則として検察官が独占している(起訴独占主義)。したがって、犯罪被害者等が特定の事件について、告訴を行うなど裁判がなされることを希望しても、検察官の判断により、不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されないことがある。

 このような場合に、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である」(Wikipedia)とのこと。そして「無作為に選出された国民(公職選挙法上における有権者)11人」(同)で構成されるとのこと。


 この小沢氏の案件の場合、これは犯罪なのかそして被害者が特定できるのか。その意味で、殺人などの刑事事件ならいざ知らずこの申し立てが受理されることは適切だったのか。

 また、ビデオニュースドットコムのユーストリーム中継で4月28日の郷原氏講演の際、鈴木宗男議員が「3月2日、拘留されていた石川議員に対して特捜部の吉田副部長が『小沢は今回の捜査で不起訴になっても、検察審査会で必ず起訴相当になるからな!』と、石川議員に向かって脅し文句を吐いた」と発言されていた。郷原元検事もそう聞いているとのこと(郷原氏の情報源は不明だが)。つまり、起訴相当はあらかじめ決まっていたふしがある。

 これが、事実なら、この審議はその要件を満たしているのだろうか。本来検察審査会とは、検察の判断に納得できない犯罪被害者などの救済のためのものであるはずだ。検察がこの趣旨を無視して己の目的のために利用するということは、検察審査会法を有名無実のものにし、蹂躙しているといえる。検察はここでも法を犯している(これまでに述べてきた鈴木議員女性秘書の間接的殺人、民野検事のによる拉致監禁など以外に)。検察とは何をしても罰されない絶対的な存在なのか。審査会の議論では何の根拠もなく小沢氏を「絶対的権力者」と呼んでいたが、小沢氏は選挙という国民の洗礼を受け、決して絶対的ではない。数多の自民党議員の疑惑を放置し、恣意的に小沢氏の関係者だけを起訴逮捕し、法を犯してもお咎めのない検察こそが絶対的権力者であり、審査会の認識は誤っている。
そして11人は無作為ではなく任意公募で決められたとの噂もある。

 以上の点からこの議決の正当性に疑問を感じる。異議申し立てはできないのだろうか。吉田副部長を国会で証人喚問して真偽を確認できないのだろうか。言った言わないの水掛け論になる可能性もあるが、石川議員がメモなど残している可能性がある。郷原氏の情報源が鈴木氏とは別なら真実の可能性が高いということになるが。
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