田中宇の国際ニュース解説 英欧だけに露敵視させる策略より抜粋

英欧だけに露敵視させる策略　より抜粋

＜以下引用＞
ウクライナ戦争を終わらせずに低強度で長期化することは、もともとトランプでなくプーチンが覇権転換の観点から望んでいた。
トランプが英欧を率いてウクライナ停戦して対露和解すると、米英覇権が維持され、中国や印度やアラブなどが、ロシア（など非米側）よりも米欧を好む昔の状況に戻ってしまう。これだと、トランプが望む米覇権放棄や多極化にもならない。

そこで２人が話し合い、今回の策略になった。これまで対米従属だった英欧は独自の軍事力が弱く、すぐにはロシアに対抗できない。そのためプーチンのロシアは、今後の英欧とのウクライナ戦争で、軍事的にかなり手加減する。
もともとこの戦争では、弱いウクライナ軍が崩壊しないように、露軍が手加減して戦ってきた。今後も手加減を続けるだけだ。
プーチンは英仏にも「手加減するから大丈夫だよ。米国抜きの長い低強度戦争を一緒にやっていこうよ。それが、お互いにとって一番いいでしょ」と伝えたのでないか。そんなはずないって？？。いやいや。プーチンが手加減してくれなければ英仏はやらないよ。

この新しい世界秩序の中では、日本のあり方も大きく変わる。それはあらためて分析する。

田中宇 「多極化を認めつつも自滅する英米エスタブ 」

田中宇　多極化を認めつつも自滅する英米エスタブ より、抜粋転載
　　＊太字および青字はブログ著者による

　英国元首相でリベラル派のトニー・ブレアが7月17日、英米関係などを議論する英国のシンクタンク「ディッチリー財団」の年次会合で講演し、いくつか重要なことを述べた。私なりに解釈すると、ブレアは講演で以下の５点の要旨を語った。

（1）中央銀行群のQEによる経済歪曲、新型コロナへの対策（超愚策）、ウクライナ戦争による資源危機によって、西側（欧米日＝米国側）経済が破綻し、市民の生活水準が大きく下がった。
（2）QEのバブル膨張が資産家だけを肥え太らせ、貧富格差が拡大した結果、欧米でポピュリズムが勃興し、SNSに扇動されて、醜悪で非生産的な政治対立が激化して、米国は内政混乱で覇権運営どころでなくなった。 （Tony Blair's Speech: After Ukraine, What Lessons Now for Western Leadership?）
（3）米欧が衰退した半面、中国が経済台頭して米国と対等になり、近代史上初めて西洋と東洋が肩を並べる。中国は台頭しただけでなく、国家体制や市民生活のあり方について米国側と異なるシステムを構築して対抗してきている。今後の世界は2極化、もしくは（露イランインドなど他の非米大国も台頭して）多極化する。これは第2次大戦、冷戦終結と並ぶ歴史的大転換だが、前の2つが米国側（米英。民主自由体制）の勝利になったのと対照的に、今回の大転換は米国側の敗北、もしくは勝てるかどうか不明な状況になっており、かなりヤバい。 （Tony Blair believes the West's dominance is coming to an end. Here's why）
(4）米国側の諸国は団結し、非米側に流されていく国の増加を阻止する必要があるが、中国を敵視したり、米国側と中国側の経済を分離する策をとるべきでない。米国側は、中国の（非リベラルな）姿勢を改めさせる努力を続け、中国の動きを見据えつつ協調関係を続けねばならない。米国側は、中国が対抗姿勢を改めないままさらに台頭して世界の２極化・多極化が固定化した場合に、自分たちの民主自由体制をどう守るかを考えねばならない。 （Era of Western dominance ending – Tony Blair）
（5）米国側は、軍事費をもっと増やして（中露に対する）軍事的な優位を維持せねばならない。コロナやそれ以外の感染症に対する（インチキな）ワクチン開発と世界への普及を進めねばならない。米国は、共和党がコロナワクチン接種拒否を扇動する状況を改めねばならない。われわれは、人類に対する（インチキな）温暖化人為説の刷り込みを続けねばならない。

　私が知る限り、英米の著名なエスタブ権威筋の指導者が、ここまで明確に米国側の覇権自滅と多極化、米国側が中国に負ける可能性が大きい点について述べたのは初めてだ。これまで米覇権の崩壊や多極化は、未来の懸念事項として表明されてきた。今回のブレアは、すでに米覇権は崩壊していて米中2極化や多極化が不可避だという論旨だ。英米エスタブの世界では、自分たちの文明が中国・非米側に負けると明言すると袋叩きにされる。だからブレアは「負けるか、もしくは勝てるか不明な状態」などと言っているが、彼の本音は多分「米国側は中国・非米側に負ける」ということだろう。 （米国が英国を無力化する必要性）

　ブレアの講演でもう一つすごい点は、バブル膨張策であるQEが金融資産保有者（金持ち）だけを肥え太らせ、インフレが貧困層を打撃して貧富格差が拡大した結果、ポピュリズム勃興などの政治混乱が拡大し、そこにコロナとウクライナによる経済収縮が加わって米国側の経済衰退と覇権低下が起きた、と言っていることだ。QEの愚策性を指摘するエスタブ人士がいなかった中で、これは珍しい（彼は直接QEという言葉を使わず、異例の通貨政策 unconventional monetary policy などと婉曲表現している。また彼は、リーマン危機への有効な対策はQEしかなかったとも言っている）

　日本からみると気になることがもう一つある。ブレアは今回の演説で「近代史上初めて東洋（East）が西洋（West）と肩を並べうる状態になった」と言っている。ブレアは同時に、日本を西側民主諸国の一つに列挙しており、日本は西洋（米国側）の一部という認識らしい。しかし、ふつうに考えて日本は「東洋」である。戦前の日本は、東洋の新興国・地域覇権国として、西洋をしのぐ存在になろうとしていた。日本は冷戦時代に「西側（親米側）」だったが、それと「東洋・西洋」の区分は違う。日本は、漢字文化圏だし儒教っぽいし、神道や仏教や稲作に包まれており、理性より情緒で、一神教がはびこる西洋と異なるやおよろずの東洋の国である。日本は民主主義国を自称するが、実のところ誰が議員になっても官僚が実質的に支配する官僚独裁の国だ。ほとんど企業や学校は、表向きだけ民主主義で、実は権威主義だ。戦後の日本は対米従属策として、なんちゃってな西側民主主義をやってきただけだ。自民党と中国共産党は、意外と似ている。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）

　となりの中国は覇権を拡大しており、ブレアも暗示しているように米英は中国・非米側に敗北することがほぼ確定している。米国が衰退すると、対米従属は無意味になる。すでになっている。これから米国で共和党が復権したら、同盟諸国に対する軽視が激化する。米国が衰退して中国が台頭するなら、日本も、対米従属とか西側民主主義をこっそり捨てて、中国と同じ「東洋」の側に入るのも「あり」になる。日本人の多くは、マスコミ権威筋による対米従属プロパガンダの一つである「嫌中」に染まっており、「中国と一緒に東洋に入ったらどうでしょう」などと言うと、とたんに「アカ」呼ばわりされる（今や日本共産党・アカも嫌中だけど）。しかし。 （米エスタブが言うなら良いのか。フランシス・フクヤマ「多極化世界と日本」）

　しかし、予測として書いておきますが、日本にはいずれ「中国と一緒に東洋に入るのが良い」と言い出す人々が、アカ・左翼でなく、右派・ナショナリストの方から必ず出てくる。早く出てこい。日本は、中国と一緒に東洋に入るのが良い。その方が発展する。これは日本のために言っている。アカでも黄色でも塗ってください。

田中宇：すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国

すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国 より抜粋、引用

　ウクライナ政府が最近、負けそうだと言い出した意図は、米国側に対して「もっと兵器や軍資金を出してくれないと負けてしまう」と加圧するためだ。またゼレンスキーらウクライナ政府は、自分たちが負けているのに、それを無視して「これから軍事的に盛り返してクリミアや東部をロシアから奪還する。決して領土で譲歩しない。必ず勝つから、米欧は兵器や資金をくれ」と言い続けている。ゼレンスキーらは、本当に露軍に勝ってクリミアや東部を奪還できると思っているのでなく、（ブラックマーケットに転売して現金化できる）兵器や軍資金を米欧からもらうために絶対勝つと言っているだけだ。ウクライナ政府の上層部は腐敗していることで開戦前から有名だった。
　

「ウクライナの現場に行った欧米日のジャーナリストたちが、ウクライナ市民に話を聞いたら、みんなロシアを許さないと怒っていた。露軍による虐殺の証言もたくさん聞いた。ロシアが極悪であることは間違いない」という意見がある。しかし、ウクライナの現場にいるジャーナリストたちは、ウクライナの当局者やその系統の人々に案内・誘導されて取材している。ウクライナ当局はジャーナリストたちに表向き自由に報道させると言いつつ、実際は当局が言ってほしいことを言う人にしか会わせない。ウクライナには反露派のウクライナ系、親露派のウクライナ系、親露派のロシア系の3種類の人々が3-4割ずついるが、ウクライナ当局がジャーナリストに接触を許しているのは主に反露派のウクライナ系だ。だから「ウクライナの人々はみんなロシアの残虐さを知っており、絶対に許さないと思っている」という歪曲された報道ができあがる。コロナでもウクライナでも、欧米日のジャーナリズム・マスコミは歪曲話ばかり流すので人々の信用を失っている。

　米国は表向きロシア敵視・ウクライナ支援の好戦的な姿勢をとり続けるが、実質的に決定不能になってウクライナを放棄する姿勢を強める。2024年の大統領選ではトランプが出てきて勝つ（民主党が再び不正を成功させない限り）。欧州も、自滅的な対露制裁に疲弊し、傲慢で強欲なゼレンスキーにも辟易しており、対米従属のためのおざなりのロシア敵視を続けるだけになっている。すでにEUはウクライナを加盟させない姿勢に戻っている。

　ロシアのプーチン大統領は最近の演説で、米国覇権体制がすでに終わっており、米欧が覇権を取り戻そうとしても無理だと宣言した。米欧など米国側がウクライナ戦争でロシア敵視の経済制裁を続けるほど、エネルギーや資源類を握るロシアなど非米諸国が米国側に資源類を高値でしか流さなくなり、米国側のインフレや物不足がひどくなり、米連銀QE終了による金融危機・ドル崩壊の進行と相まって、米国覇権の瓦解が進む。ロシア敵視は米覇権を自滅させ、ロシアなど非米側が台頭して世界の覇権構造を多極化する。ウクライナ戦争を続行するバイデンの側近たちは、米覇権自滅と多極化を誘発する隠れ多極主義者である。ウクライナに侵攻したプーチンは、米国の隠れ多極主義に協力しただけだ（両者は隠然とぐるだ）。プーチンの指摘どおり、米覇権体制はすでに不可逆的に終わっている。ウソや誇張ばかり流すマスコミやジャーナリズムを軽信する米国側の大半の人々は、この現状を知らないまま全体的に貧しくなっていく。

[田中宇：ひどくなる大リセット系の嫌がらせ]より

田中宇： ひどくなる大リセット系の嫌がらせ より抜粋、引用

　大リセットは本質的に「覇権のリセット」つまり多極化である。「いや違う。大リセットは、世界中の国家主権が剥奪されて世界政府（国連など）に一本化される世界体制のリセットだよ」という人がいるかもしれない。確かに国権剥奪の世界政府化は、コロナのパンデミック条約などで推進されつつある。だが、私から見ると、世界政府化は「失敗させるためにやっていること」だ。世界政府の構想は、米欧諸国を自滅させた挙げ句に失敗する。非米諸国は影響を受けない。大リセットは全体的に、未必の故意的に失敗させることによって本来の目的を達成する策略である。

　ビル・ゲイツは「次のパンデミックは地球温暖化によって引き起こされる。もしくはテロリストがパンデミックを発生させる」と言っている。温暖化問題や、一つ前の諜報界の謀略だった「テロ戦争」と、パンデミックを都合よくつなげてしまうこういう言い方も大リセット的だ。ゲイツは最近「サル痘」の発生時期を「当てた」ことでも知られている。ゲイツをめぐるこれらの事象を見た人（軽信者以外の人）は「ゲイツこそパンデミックを起こしてるテロリストじゃないか」と思ってしまう。ゲイツはパンデミック大王のように言われているが、大リセットの一つであるパンデミックを使った支配強化の構図が崩壊していくほど、ゲイツは「パンデミック・ピエロ」にされる。私から見ると、彼はピエロにされるシナリオに前からはめこまれている。

　国家より上位だった「大王」が、いつの間にかピエロにされていく大リセット系の配役としては、温暖化問題のグレタ・トゥーンベリや、ウクライナのゼレンスキー大統領もいる。トゥーンベリは米欧諸国に、経済自滅や国民生活破綻の過激な温暖化対策をやれと高圧的に「命じる」役回りで、マスコミ（や左翼）がトゥーンベリをもてはやして権威を大膨張させた。彼女の背後には入れ知恵役の大人たちがいて、それらは英国などの諜報筋だ。トゥーンベリは諜報界の傀儡だ。彼女は米欧だけを激しく攻撃する半面、中国の批判は全くしなかった。米欧を経済的に自滅させて米国覇権体制を崩壊させ、中国など非米側を相対的に台頭させる多極主義の手口が見えている。

　その後ウクライナが開戦し、欧米が対露制裁で石油ガス石炭をあきらめねばならなくなると、自然エネルギーだけでは経済破綻することが確実になり、トゥーンベリの主張は無視されるようになった。替わって、米国の傀儡として欧州に「ロシアからの石油ガス石炭の輸入を止めろ。欧州が経済的に自滅しても構わないからロシアを潰せ」と虎の威を借る狐的に圧力をかけているのがゼレンスキーだ。だが、ロシアがウクライナ東部を着々と支配していき、ウクライナ軍はもう勝てないと米元高官も認める最近は、独仏がゼレンスキーに対してロシアに譲歩して和解しろと逆に加圧する状態になっている。

　ゼレンスキーのウクライナは今後、米国から見放されるだけでなく、国際的にしだいに「悪者」にされていく。ロシアとトルコは、世界的な穀倉地帯であるウクライナから、小麦など穀物を黒海経由で船舶で中東アフリカなど食料難の地域に輸出する計画を、国連とともに開始している。ロシアはすでにマリウポリの港をウクライナから奪い、ウクライナ軍が米国の指示でマリウポリ港に設置した12000個の機雷を露軍が除去して港湾を再開し、ウクライナ東部の春小麦などの穀物を黒海経由で中東アフリカなどに輸出し始めている。ロシアは穀物を奪っているのでなく、ウクライナの農民や穀物会社による輸出を助けている。

　露トルコはウクライナ側に働きかけ、もう一つのウクライナ黒海岸の港であるオデッサ港も機雷除去して穀物の輸出を始めようしている。だがゼレンスキーのウクライナ政府は、オデッサ港の機雷を除去すると露軍が海から侵攻してきかねないと言って港湾再開を拒否している。ゼレンスキーは、世界的な食糧難を緩和するのを妨害している「悪い奴」だという話になり始めている。こうした善悪転換の動きも「大リセットの結末」系の話だ。

田中宇：ロシアの優勢で一段落しているウクライナ

田中宇：ロシアの優勢で一段落しているウクライナ より抜粋、引用

　露軍は自国の国境から遠くない地域に展開しており、補給が簡単で敗北や困窮のリスクが少ない。露軍が飢えているという報道はウソだ。露軍港があるので2014年に併合したクリミアと、ロシア本土との間を陸地でつなぐことも達成した。あとは、南部の黒海岸のオデッサから、モルドバから分離独立して露軍が駐留している沿ドニエストルまでの地域を取るのかどうか、ハルキウやその先の対露国境に沿った北東部の地域を取るのかどうか、といったところが露軍の今後の展開の可能性だ。どう展開するにせよ、ロシアは急いでやらない。ロシアなど非米側と米国側の対立が長引くほど、米国側が自滅して覇権が多極化してロシアに有利になる。ロシアは今後もゆっくりやる。それを米国側マスコミが、ロシアは失敗していると勝手に勘違いし続ける。

　ウクライナ戦争の米国側は、プロパガンダの分野でもインチキが横行している。ウクライナ政府のデニソバ人権監督官（Lyudmyla Denisova）は、露軍兵士がウクライナで市民を強姦したり性的に残虐な殺し方をしているといった話を、4月の2週間に400件、米国側のマスコミに流し、米タイム誌などがさかんに喧伝した。だがその後、ウクライナのNGOが、露軍兵士に強姦された被害者たちの救援事業をやって米欧政府などから補助金や支援金を集めるため、デニソバ人権監督官の強姦話を一つずつ検証して被害者や家族など関係者に会っていこうとしたところ、具体的に検証していける話がなく、デニソバが話をでっち上げていたことがわかった。

加えてデニソバは、ウクライナ政府からロシアに行って捕虜交換の話をまとめてこいと言われたのに西欧に行って休養していたことも発覚し、NGOからの抗議を受けてウクライナ議会が調査し、5月31日にデニソバを罷免した。デニソバは辞めさせられたが、無根拠なのに無検証のまま報道したタイム誌など米国側マスコミは訂正記事も出さず、米欧日の多くの人がインチキな露軍強姦話を軽信したまま生きている。今回の戦争で米国側のプロパガンダづくりを担当している英諜報界がデニソバに入れ知恵した可能性があるが、デニソバがなぜ突然に大量の作り話をでっち上げて流布したのかも不明だ。

　開戦以来、ウクライナの優勢と露軍の惨敗という、事実と逆のことばかり報じてきた米国側のマスコミは、最近になってようやくウクライナ側が苦戦している事実を報じ始めた。NYタイムスは5月10日にウクライナ軍の苦戦ぶりを初めて報じた。5月26日にはワシントン・ポストが、外国から来た義勇兵と傭兵たちを酷使しすぎているウクライナ軍を初めて批判的に報道した。5月23日には米外交・諜報界の重鎮であるキッシンジャー元国務長官が、ウクライナでのロシアの勝利はすでに確定的だから外交交渉で停戦するしかないと指摘した。

　対露経済制裁など複合戦争の面でも、ロシアの優勢と米欧の不利が増し、逆転不能な確定状態になってきている。EUはロシアからの石油ガスの輸入を止める対露制裁をやると言いつつ、実際はほとんど何もできないことが露呈している。欧州諸国はロシアの天然ガスを買い続けているし、石油もパイプラインでの輸送分は制裁しないことを決めた。船積み輸送分は、インドなど非米国がロシアから買った石油を転売してもらうことで欧州諸国が買い続けられる。製油所の多くは特定の油質の原油しか精製できず、欧州にはロシアのウラル原油しか精製できない製油所が多いので、ロシアからの輸入を止められない。インド勢はロシアに値引きさせて原油を大量に買い込み、欧州などに転売して大儲けしている。半面、欧州は合計で１兆ドルのコスト高になると概算されている。

　このように軍事でも経済でも、ロシアの優勢で事態が一段落している。しかし日本など米国側のマスコミや大手インターネットではこうした状況が全く報じられず、正反対の、ロシアが今にも潰れそうな妄想話ばかりが流布している。だから、米国側の自滅を加速する対露制裁が今後も続き、ロシアはますます優勢になる。こういう状態がたぶん来年まで続く。その間に米国の金融システムがQT由来の大崩壊を引き起こし、米国の覇権が崩れ、ロシアなど非米側が台頭して覇権が多極型に転換していく。マスコミはその流れを報じず、多くの人が気づかないうちに覇権転換が進む。