家庭、家族とは

【記事】毎日新聞　2006年3月29日　19時06分　最終更新時間　3月30日　10時10分）
高校教科書検定：父子・母子家庭に意見相次ぐ

　０５年度の高校１年用家庭科教科書の検定で、父子・母子家庭に触れたり、ペットを家族とする記述に、意見が相次いだ。これらの記述をした複数の現行教科書に対し、一部の国会議員が「これでは“家庭崩壊科”」と非難する動きがあり、０１年度の前回検定から一転して「逆風」にさらされた形だ。編集者からは「現実にさまざまな家族形態があり、選択肢を示しているだけなのに」と戸惑いの声が上がっている。

　教育図書「家庭基礎」の申請本には「自分の家族観」の項目で、ロックバンドＧＬＡＹのリーダー、ＴＡＫＵＲＯさんのコラムが掲載された。父親が亡くなり母、姉と生きてきた中、「父親がいないことを、不満に思ったりした形跡はまったくない」とのくだりがある。このコラムに対し「さまざまな家族形態を考えるページの中で、親が１人の家庭の記述が目立つ」との理由で検定意見が付いた。修正でこのコラムはなくなり、「ＣＭの家族像」と題した父子・母子家庭には触れない内容に差し替えられた。

　ペットを家族とみなす記述にも意見が付いた。開隆堂の「家庭基礎」「家庭総合」の申請本に掲載した「次にあげる関係を家族と考える？」の例示のうち、修正後は「愛情を込めて育てているペットと自分」との記述が削除された。この記述は前回検定で意見が付かなかったが、文部科学省は「家族は通常人間と考えるべきだ」と説明している。

　家庭科では、前々回の９６年度検定で、家族からの自立に焦点を絞ったり同性愛カップルに触れたりした申請本４点が不合格になったが、前回の０１年度検定からは一転してこれらの記述が認められ、不合格はなかった。

　一方、昨年、参院議員が国会で「浮気をする権利を教えている」「祖母は家族ではないのに、ペットは家族と考える人もいるとの記述がある」と特定の教科書を非難するなど、家庭科を取り巻く状況は変化している。

　９６年度検定で不合格となった東京都内の出版社の編集者は「前々回に比べ前回は全般に基準が緩かった。しかし今回はまた厳しくなり、改訂していない記述にも意見が付いた。これも社会情勢の変化なのか」と話す。別の出版社の編集者は「今回、調査官は離婚や一人親の記述に敏感だったと感じた」と話している。【長尾真輔、種市房子】

　◇多様な家族が実在

　若桑みどり・千葉大名誉教授（ジェンダー文化論）の話　文科省は「家族とは両親がいて子どもがいるのが“正常”」との観念に立っているのではないか。実在する多様な家族形態の中に生きる父子・母子家庭の子どもの存在を消し去ることには納得がいかない。

　◇選択肢提示が役割

　山田昌弘・東京学芸大教授（家族社会学）の話　「家族はこうあらねばならない」と示しても教育効果はない。ペットを家族だと思う人が多いことは数々の調査で判明しているし、小泉純一郎首相も離婚している。現実を示して、実社会で幸せになるための選択肢を示すことが教科書の役割ではないか。

【コメント】
国会議員のセンセイがたには父子・母子家庭は「家庭崩壊」なのか。事故や病死、DV、その他の事情でシングルマザーあるいはシングルファザーを選択する方もいる。

私も仮に自分と子供だけになった場合、後妻を迎えることは少なくとも子供が独立するまではないと思う。子供が生みの母にどれだけ思いがあり、継母とうまくやっていけるか予測不能だからだ。

両親が健在だからといってちゃんとした家庭というわけではない。
逆に父子・母子家庭だからこそ家族の絆が強いこともある。そういう家庭の子に特に問題があるわけでもない。


「浮気をする権利を教えている」？　それは国会議員のセンセイがたが自分のことで考えるからではないのか。政治屋の下半身は権力を抱えているだけに疑わしいものがある。

「家族は通常人間と考えるべきだ」とのことだが、ペットを家族と見なすかどうかはその人の考え方で、他人があるいは国がどうこういうことではない。余計なお世話だ。現在ではペットを家族と見なしている人が増えているのが実情だ。

家族にはいろいろな形態がある。父子・母子家庭以外に未婚の母というケースもある。文科省の役人や教科書の検定委員、国会議員のセンセイがたは、そうではない家庭で苦労なく育って、そのような家庭の子が教科書を見て、自分は特異な環境なのかと傷つくとは思わないのだろうか。

PSE法の件といい、PTAの安全互助会を禁止する法律といい、上の考えていることはおかしい。

新聞宅配について

【記事】
新聞特殊指定：宅配制度「維持望ましい」　安倍官房長官

　安倍晋三官房長官は２４日の参院予算委員会で、公正取引委員会が新聞の特殊指定見直しを表明している問題について「宅配制度は国民の知る権利の観点からも重要で、維持されることが望ましい」と指摘したうえで、「見直し作業に当たっては、いかに国民の利益の確保、向上を図っていくかの観点に立ち、検討してもらうことを期待する」と述べ、知る権利への配慮が必要との認識を示した。自民党の末松信介氏の質問に答えた。

　安倍氏はさらに「東京にいようが、離島にいようが、どういうことが世の中で行われ、それにどういう批判、論評があるかを知ることができる社会を維持するのは当然のことだ」と語った。【宮田哲】

毎日新聞　2006年3月24日　10時53分

【コメント】

国民の知る権利と宅配制度はどう結びつくのだろうか。

新聞ばかりが情報源ではない。コンビニ、駅の売店、書店で雑誌を買ってそこから情報を得るともできる。また最近はネットで情報を入手することもできる。紙媒体よりも早く情報を得られることも多い。

またニュースソースとしての新聞の信頼性にも疑問がある。知りたいことを本当に伝えているのだろうか。古くは記者クラブという制度を介して得た警察の情報を疑うこともなく一緒になって河野義行氏を松本サリン事件の犯人と決めつけた。また、小泉改革についてネットではさまざまな問題点の指摘が見られるがいわゆる中央紙にはその姿勢がどれほどあるか個人的に疑問に思っている。たとえば、郵政民営化のメリット・デメリットついてについてどれほどのことを伝えたのだろうか。郵便局職員は確かに公務員だが、郵政公社は独立採算制で局職員の給料には税金は使われていない。自分の稼ぎでまかなっている。それどころか郵政公社は税金を納めている。公務員である郵便局職員が民営化されてもその分使われる税金が減るわけではないことを明確に伝えていただろうか。

アメリカ滞在時、新聞の宅配というのはないので車で出勤途上、新聞の自販機でUSA Todayなどをよく買っていたものだ。そのことは別に不便とは思わなかった。
高齢者の方はコンビニに行くのも大変だろうからなくなると困るかも知れないが（逆にコンビニに出かけることがいい運動になると考えてよいのではとも思う）

宅配制度がなくなって困るのはどちらかと言えば国民ではなく新聞社自体ではないだろうか。

小学校で英語必修に － 本当に？？

小学校も英語必修　５、６年生　教員養成に課題　中教審部会 (産経新聞) goo ニュース

小学校も英語必修　５、６年生　教員養成に課題　中教審部会

2006年 3月28日 (火) 02:42

　小学校英語の充実を検討してきた中央教育審議会の外国語専門部会は二十七日、小学校で全国一律に英語を実施するよう事実上の必修化を求める審議報告をまとめた。報告では成績をつける教科としてではないが、五、六年で平均週一回の必修化を検討するよう要請した。三十一日の教育課程部会に報告する。

　現在、全国の９６％を超える小学校で歌やゲームなど何らかの「英語活動」が導入されている現状を踏まえ、国際コミュニケーション能力養成の一環として充実を図った。今後、中教審の教育課程部会で国語など他教科との兼ね合いを審議。最終決定後、文科省では早ければ来年度にも学習指導要領の改定に臨む。

　審議報告では、高学年（五、六年）で「年間三十五単位時間（平均週一回）程度で共通の教育内容を設定するよう検討する必要がある」とした。ただ、児童を数値評定する「教科化」は「今後の課題とする」と慎重な表現にとどめ、まず「領域または総合学習で位置づける」とした。

　道徳や特別活動と同じ位置づけの「領域」の場合、指導要領に教育目標や内容を明示しつつも成績はつけない。「総合学習」なら指導要領で趣旨などを定め、教育内容は各校に任される。

　一方、審議報告では教員にも英語を幅広く課すよう要請。将来、小学教員を目指す学生が学ぶ大学の小学校教員養成課程に英語を導入するよう求めたほか、現職教員には研修プログラムを開発して実施するよう提言。さらに、指導者については、「学級担任とＡＬＴ（外国語指導助手）、英語が堪能な人材とのチームティーチングが基本」と指摘した。

　文部科学省の調査では、小学校英語必修化について教員の過半数が消極的だった。発音指導に自信が持てない教員も相当数いるという。背景には、大学で英語の指導法を学んでこなかったことや、現職向けの英語研修が普及していない実情があるとみられている。

【コメント】
日経新聞では3月27日の夕刊にその記事が掲載されており、この専門部会の主査は中嶋嶺雄氏とのこと。元東京外国語大学学長にして現国際教養大学学長である中嶋嶺雄氏は、さる団体のイノベーティブワンというHPのインタビューでこのように答えている。

＜以下引用＞
日本における「大学をはじめとする高等教育の在り方」「大学運営の在り方」について強烈な問題意識がありました。「中・高・大と１０年間も費やしたのに、英語を使って仕事をできる人が大学卒業人口の１％にも及ばない」なんていうのは、前者の顕著な例と言えるでしょう。
＜引用終わり＞

主査の中島氏が決定にあたってどの程度の力があったのかわからないが、もし氏に発言力があるとすれば、一般人もそう考えているように、"こんなに長い間勉強しているのにろくすっぽ英語が使えない"、そういう意識があるのだろうか。だから"小学校から始めれば…"という思いでそう決定したのだろうか。

外国語大学の学長にしてこのような判断なのか。それはやはり現場ではなく象牙の塔あるいは会議室にいるからそうとしか見えないのか。英語を使って生活の糧を得ているものとして言わせてもらえば、大事なのは日本語であると思う。

繰り返し言う。使えないのは使う必要にせまられてないからだ。2年間学ぶのが早まっても結果は同じだ。それどころか、この小学校でのやり方しだいでは英語嫌いを作るだけだ（現に息子がそうなってしまっている）。

「国際的なコミュニケーション能力の育成が課題」とあるが、まず母国語で十分なコミュニケーション能力を持たせるのが先ではないか。英語はその手段にすぎない。
伝える内容が貧弱ではコミュニケーションもなにもない。相手は"こんな人と話しても"とあきらめるか馬鹿にして話しをしてくれなくなる。
そうならないためにもまず日本語の豊かな使い手となるような教育が第一である。

英語=国際性ではない。国際性は翻訳されたものを日本語で読み、見聞きしても養うことができる。海外に行ったりあるいは暮らしたりするほど日本や日本人であることが痛感させられ、その場合に日本の文化や歴史などをよく理解しておくことの必要性を認識させられる（外国人にわかってもらうためにも）。

読解力の低下が他の教科での学力低下にもつながっている（たとえば、算数、理科などで設問の意図が理解できないなどで）ことは、各種学力調査の結果でも明らかになっている。

これ以上他の教科の時間を削ってどうする。もっと学力を下げたいのか。

それに現場の教師たちのことを考えたことがあるのか。たび重なる指示の変更で四苦八苦して（それ以外にも小さなことだが、たとえばハッピーマンデーのせいで月曜日に割り振られている授業の科目の時間が削られるなど）、総合学習にもなんとか対応できて小学校では成果の見えてきたところもある、という段階になって、またぞろ英語が必修ということになると…。担任にこれ以上の負荷を課すのは酷というものだろう。

この中央教育審議会の外国語専門部会がどんなメンバーで構成されているかわからないが、もし同時通訳者の"MM"こと村松増美氏が参加なさっておいでなら、きっと「そんな馬鹿なことはやめなさい」とおっしゃることだろうと思う。

ＰＴＡ安全互助会が存続の危機

【記事】（2006年3月27日14時38分 読売新聞）
ＰＴＡ安全互助会が存続の危機、改正保険業法の影響で

児童・生徒が事故などに遭った場合に備え、事前に集めた負担金を見舞金として支払うＰＴＡの「安全互助会」が存続の危機に立たされている。

　４月１日施行の改正保険業法の影響を受け、無認可共済が保険会社と同水準の管理体制が求められることになったためだ。

　ＰＴＡ団体は、将来的な解散を含め、今後の対応を協議しており、長年続いた子供たちの事故保障制度が途絶える可能性もある。

　全国高等学校ＰＴＡ連合会（約２４０万人）によると、５０団体のうち３分の２以上の道府県市で安全互助会を運営。小・中学生の保護者対象の日本ＰＴＡ全国協議会（約１０００万人）も６１団体の大半が制度化しているという。負担金は、年間１人数十円～数百円程度で、給付金も各団体で異なる。

　全国普及の先駆けとして１９７３年に結成された大阪府立高等学校安全互助会（約１２万人）の場合、入学時に１人６００円の負担金を徴収。昨年度は３８２件の事故に１７６２万円を給付しており、設立から今年１月までの給付総額は５億３４２万円。基金の残高は約１億４０００万円。

　この運営に待ったをかけたのが、保険業法の改正。マルチ商法のような形で掛け金を集める無認可共済対策のため、保険金額が少額であっても参入条件として原則、株式会社か相互会社にしたうえで、最低資本金１０００万円や供託金１０００万円などを義務づけた。２年の経過措置期間があり、団体が４月１日の施行日までに公益法人になっていれば適用は免れるが、法人化された団体は、高校が全体の４分の１程度、小中は数団体という。

　同会では２４日、理事会を開いて、今後の対応検討のため特別委員会設置を決めた。ＰＴＡの場合、役員が数年で代わるうえ、事務局は数人で運営しており、「少額の業務であり、会社化するのは不可能。負担金に対し、給付額が７割程度あるので、保険会社が引き受けてくれるとも思えない。公益法人化しようにももう間に合わない」とため息をつく。

　埼玉県高等学校安全互助会（約１２万人）も１７日に常任理事会を開催。「継続するには難しい課題が多すぎる」との意見が大勢を占め、来年度の負担金徴収は見送る方向だ。同会の青木秀夫事務局長は「うちは障害発生後１０年間の保障期間があって支払い義務が残り、解散も簡単にできない」と悩む。北海道高等学校ＰＴＡ安全互助会（約１２万人）も負担金徴収の見送りを決めた。

　各団体が急きょ対応を協議することになったのは、昨年８月の同法骨子案では同法の適用除外になっていたものが、昨年末に適用方針に変わり、今月７日の閣議で正式決定したためだ。全国高等学校ＰＴＡ連合会の藤井久丈会長は「全国の団体が混乱している。助け合いの精神で行っている少額事業なので、保険業の枠組みに入れて欲しくなかった」と不満をもらす。

　金融庁企画課では「互助会の公共性を考え、ギリギリまで適用除外にできるか検討したが、掛け金を取る形態は明確に保険業。１人の掛け金は少ないかもしれないが、契約者保護のため適用は必要と考えた」としている。

【コメント】
先日卒業した息子の小学校でも毎年春先だったかに非常にわずかな金額だけが納めていた。

「契約者保護」というほどの大金を納めているわけでもない。むしろこの互助会システムがなくなるほうが契約者を非保護の状態にする。

先の経産省のPSE法もしかりだが、今度は金融庁か。国はいったい本当に国民のことを考えて施策しているのだろうか。もっと庶民の実情を見て欲しい。耐震偽装問題を二重のローンに苦しんでいるものもいるし、学用品を先生からもらわないといけないほど困窮しているものいる。勤労者の給与も低下している。600円で買えていた安心を捨ててもっと高い保険に入れというのか。

互助会は営利目的でやっているのではない。その点は民間の保険会社とは訳が違う。
除外の対象としてもいいではないか。
金融庁企画課の担当者にはお子さんがいないのだろうか。それとも金融庁のお偉いさんはリッチなので互助会なぞ頼らなくとも事故にあった場合の対処はしっかりできていて、機械的に今度の改正保険業法を適用してもなんら困らないのだろうか。

小坂文科省大臣、今こそ一言有るべきだよ。

メール騒動の陰で

永田議員の口からようやく西澤孝の名前が出てきた。
何を今さらという感じである。ネットの世界では1ヶ月以上も前からわかっていたことなのに。しかもその西澤孝という元記者は事実無根と反論しているそうではないか。

もういい加減にして国会運営を正常なものに戻して欲しい。
このせいで4点セットは吹っ飛んでしまった。
特に耐震偽装問題では、生活や生命に日々おびえながら暮らしている人がいるというのに。

聞くところによると、今朝のNHKでは、被害を受けたホテル業者たちが総研に対してコンサルタント料の返済を求めて裁判に訴えるとか、審査を行った県に対して賠償を求めるなどの動きがあるとのこと（また聞きなので事実は違うのかも知れないが）。
それに対して総研は自分のところに非はない、あるいは県は許認可権のある国の責任と反論しているとかいないとか。

マンションの住人たちのことは触れてなかったようだが、あの人たちは今どうしているのだろうか。突然地震が襲ってきて亡くなられる方がでたら、誰が責任をとるのだろうか？

いつまでもメール問題にかまけているときではない。
一国の責任者たる首相は、我が身の安堵で高みの見物をしているのではなく、耐震偽装マンションの住民、ホテル業者に救いの手をさしのべる時ではないのか。
我が身が安泰なら、国民が犠牲になってもいいのか。

メール騒動でこの一ヶ月、時間と経費と税金が無駄遣いされた。
そしてそのしわ寄せは国民に降りかかってくる。
政府与党に官僚ども、それに小泉！　おまえら、もっとちゃんと働け！！　この給料泥棒どもめ！！