八国山だより

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あしなが育英会:奨学金希望者が過去最多

2006-04-30 04:19:30 | ニュース・時事
【記事】毎日新聞 2006年4月29日 18時38分 最終更新時間 4月29日 21時01分)
あしなが育英会:奨学金希望者が過去最多 格差拡大影響か

 病気や災害、自殺などで親を亡くした学生を支援する「あしなが育英会」(玉井義臣会長)に、高校進学の奨学金を希望した中学卒業生が今春、過去最多の1360人になった。奨学生の総数も増え、年間の貸与予定総額は93年の発足以来初めて20億円を超えた。同会は「大企業が景気回復する一方で、母親のパート収入が減った遺児は高校進学もあきらめざるをえない」と格差拡大の実態を訴え、寄付を増やす新たな方法を検討している。

 同会が今年度、奨学金貸与を予定する高校・大学生らは5343人。貸与額は20億5000万円で、前年度の実績より8・3%増えた。貸与している母子家庭の平均勤労年収は131万円で、一般家庭の3割未満という。

 奨学金は学生街頭募金や定期的に寄付をする「あしながさん」に支えられているが、繰越金は年々減っている。秋には新規あしながさん募集キャンペーンを実施し、ホームページからも寄付できる仕組みも導入する。

 春の街頭募金は30日まで、全国250カ所で行われる。郵便振替(00140-4-187062 あしなが学生募金事務局)は随時受け付け。

 ◇善意無駄にせぬ

 「奨学金を知らなければ、娘の高校受験は難しかった」。埼玉県の母親(44)はそう話す。昨秋、乳がんの手術を受け、今年1月には会社員の夫がくも膜下出血で急逝。学校に同会の奨学金を紹介され、長女(16)は県立の進学校に合格した。

 工場でのパートは時給750円。抗がん剤の副作用で月の半分も働けず、社会保険を払うと手取りは2万円程度の月もある。高校の月額授業料とほぼ同額だ。

 高校生になった娘は毎日、夜遅くまで勉強している。母親は「善意を決して無駄にせぬよう、娘も頑張り、私も早く元気になりたい」という。【磯崎由美】

【コメント】
このニュースはhttp://jirodokudan.cocolognifty.com/jiro/JIROの独断的日記ココログ版さんのところで知った。

小泉首相は交通遺児の代表が官邸を訪れたときも視線を合わせようとしなかった由。栗本慎一郎氏が週刊現代で述べたように小泉氏は「欠情」の人。血を分けた我が子にすら冷淡な人。ましてや他人には。そういえば、以前横田滋さん夫妻がハンストを行ったときも夫妻と顔を合わせないように出入りしていたし、香田証生さんが人質となった際も何の工夫もなく「テロには屈しない」と言って香田さん殺害の引き金となった。

小泉氏の個人的資質はともかく国のシステムとして支援を行うべきではないだろうか。談合で数千億円、先の実態のない原稿料で厚労省職員に払った3億円など無駄使いさえしてなければ奨学金の原資となる資金はいくらでも充当できるはずである。
学生による募金活動が4月22日から行われていたようだが、セーフティネットや機会均等を政府が標榜するなら、このような1つの組織が自助努力のみに頼らなくてもいい社会にするべきだと思うが。

もし、この記事を目にする方がいらしゃるなら、300円から募金が可能ということなのでよろしかったら、こちらからご支援のほどをよろしくお願いします。

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共謀罪と教育基本法「改正」

2006-04-29 02:32:34 | ニュース・時事
昨日夕方頃だったか保坂展人のどこどこ日記にトラックバックされていたこちらのブログで共謀罪の4月28日の採決が見送られたことを知った。とりあえず一安心である。

一方、教育基本法「改正」案が閣議決定されたことがニュースで報じられていた。日経の昨日朝刊によれば「今国会成立は微妙な情勢」とのことだったが。

それにしても共謀罪のことはマスメディアに載ることがあまりに少ない。報道管制でもしかれているかと思うぐらいに。房国営放送でも東京都が2016年のオリンピック開催地立候補にあたり、会場として晴海付近に新たに国立競技場を建設うんぬんとか報じられていたが、国民生活に与える影響度はオリンピックの比ではあるまいに。
新たな建設事業でそちらの業界を潤わせようとしているのか。また、その費用はどうなる。

閑話休題。
教育基本法で、愛国心という表現は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに…」という表現に改められたとのこと。以前にも書いたが、対国を対人と置き換えるのもなんだが、たとえば、俺を愛せと言われて(押しつけられて)その人間を愛するようになるとでも国会議員のセンセーがたは思っているのだろうか。それぞれの奥さんにもそう言って結婚にたどりついただろうか。
そんなことはあるまい。愛されるように努めたはずだ。

翻って、愛されるようなことをセンセーがたはしているのだろうか。弱肉強食型の貧富の差が拡大している社会、800兆円の赤字があるのに、グアム移転で7,100億円プラス国内基地で約3兆円をアメリカにプレゼント、厚労省職員へ態ない原稿料3億円…こんな人々に愛国心を語る資格があるのか。こういう人こそ愛国心の教育が必要なのではないか。ねぇ、小泉さん。





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在日米軍再編 日本側負担

2006-04-26 14:45:14 | ニュース・時事
【記事】
米軍再編、日本の総負担3兆円近くに…米国防副次官

 【ワシントン=五十嵐文】リチャード・ローレス米国防副次官は25日午後(日本時間26日未明)、国防総省で記者会見し、在日米軍再編に伴う日本国内での新施設や住宅の建設などで、日本側の負担が総額200億ドル(2006年度予算の換算レートで2兆2200億円)になるとする見通しを明らかにした。

 在沖縄米海兵隊のグアム移転では、日本が約59%にあたる60億9000万ドル(6760億円)を負担することで合意しており、日本側負担は全体では3兆円近くにのぼることになる。

 副次官は、日本国内分の再編に関し、「6、7年間で200億ドル程度が必要になる」との見方を示したうえで、「これは日本の同盟への巨額投資だ」と述べ、グアム移転費を含む日本側の負担を評価した。

 日米地位協定は、日本国内の米軍施設の提供は米側に負担させずに行うと規定している。今回の再編のうち、日本国内に関するものでは、〈1〉沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)移設に伴う代替施設建設〈2〉那覇軍港(那覇市)の浦添市移設に伴う代替施設建設〈3〉米海軍厚木基地(神奈川県大和市など)の空母艦載機の米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への移駐で必要になる駐機場や米兵用の住宅整備――などに巨額の費用がかかると見込まれている。

 安倍官房長官は26日午前の記者会見で、副次官の発言に関し、「印象としては途方もない金額だ」と述べる一方、「しかるべき予算措置が必要になると認識している。具体的な事業内容を詰めたうえで、防衛庁と財務省で議論してもらう」と語った。日本政府では、「国内分の費用は、1兆5000億円程度にとどまる」とする見方も出ている。

 また、沖縄県で海兵隊移転や普天間移設が実施されることに関し、副次官は「基地・部隊の整理・統合が可能になり、特に県南部で貴重な土地を日本国民に返還できる」と語り、人口が密集する県南部の施設を優先的に返還する考えを示した。

 副次官は、在日米軍再編の最終報告を策定する外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)は、5月第1週に開催できるとする見通しを示した。最終報告に盛り込む再編は、原則として2012年までの完了を目指す考えを示したが、普天間移設については「多少の柔軟性があるかもしれない」と述べた。
(2006年4月26日13時36分 読売新聞)

【コメント】
前日、在沖縄海兵隊グアム移転経費の日本側が全体の約6割、60.9億ドル(約7,100億円)負担することで額賀防衛長官がアメリカ側と決めてきた。
その費用の根拠となる数字がおかしいことがプロメテウスの政治経済コラムさんのところで説明されている。「現時点での沖縄の米海兵隊の兵力は一万二千五百人と回答しています。一万人を残すといえば、移転されるのは、実質二千―三千人。政府が主張する八千人の三分の一にすぎません。」とのことである。

国の資産というか我々の税金を、アメリカがそういうからと確かめもせずに支出していいのか。民間の会社ならあり得ない。
そういう杜撰なことができるのは政治屋、官僚どもは自分の腹を痛めることはないからか。

なぜ唯々諾々と金を払うのか。「応分の負担を」という。だが、日米安保条約はすでに性格が異なっている。在日米軍基地は日本を守るためにあるのではない。アメリカの世界戦略上必要だから存在しているのである。実際在日米軍は日本を守っていない。日本の空もシーレーンも自衛隊が守っている。

そのアメリカの世界戦略上、日本が何かを負担するという取り決めはどこにあるのか。ましてや日米安保条約や日米地位協定にすら在日米軍基地の駐留経費を日本が負担するという規定もない。米軍駐留経費にかかわる日本側の負担は,基地用地の借料などに限られ,それ以外は米国側が支出すべき性質のものだ。

アメリカもアメリカだ。日本の800兆円の赤字を知らないはずがなかろうに、厚かましくたかってくる。次々と打ち出してくる年次改革要望書など自分さえよければいいと思っているのだろう。

イラクをガセネタで攻撃したアメリカは、今度はイランまでも口実をつけて攻撃しようとしている。こうした中近東の国は日本にとって重要な石油の輸入元。アメリカはその重要な輸入源を脅かしている。第二次世界大戦前も、アメリカは日本が石油を輸入できないようにした。果たしてアメリカは日本に、表面的にはともかく友好的なの疑念も生じてくる。

日米安保に依存しない防衛システムを構築しなければ、いつまでもアメリカに貴重な税金をたかられる、いや取られるのではないか。

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岩国市長選挙と千葉七区補選

2006-04-24 04:00:06 | ニュース・時事
昨日は(個人的に)注目の2つの選挙、新しい岩国市(山口・岩国市の合併)の市長選挙と衆院千葉7区補選が行われ、その結果は現体制にノーを突きつける形となった。

岩国市長選挙は、旧岩国市長の井原勝介氏(旧岩国市長)が当選し、あらためて地元の移転反対の意思が明確になった。千葉7区補選は、民主党新人の前千葉県議、太田和美氏(26)が、自民党の前埼玉県副知事、斎藤健氏(46)(公明党推薦)ら4新人を破り、初当選した。

在日米軍基地の取り扱いについて、グアム移転問題について経費などの負担の割合を巡って協議がされているが、800兆円に達する予定の借金を抱えながら外国領土の外国資産の費用を負担する神経が理解できない。米軍基地はアメリカの都合で設置されているのである。しかもアメリカの専門筋は日本経済が悪化したら基地の使用料を払ってもいいと見ているのである。800兆円の赤字は大したことではないのか。政治屋には自分の腹を痛めるわけではないので国がどうなろうと知ったこっちゃないとでもいうのか。国民には負担を増加させておいてアメリカにはいい顔をするのか。いったいどこの国政府なのだ。

千葉7区補選、ネガティブキャンペーンのごとく候補の太田和美氏が以前キャバクラ嬢だったことが週刊誌、ネットで話題になっていた。いいではないか、犯罪にかかわるようなことでなければ前の職業が何だろうと。風俗業に携わる女性の中には、倒産した親や旦那の会社の借金返済のため、あるいはその他の家庭の窮状でやむなくそうした仕事をしている人もいる(実際にそういう女性を知っている)。
政治家だってたたけばホコリが出るのでないか。首相をお務めのあのお方だって、スープリの和田も真っ青の事件を起こしてさる庁の長官だった父親に始末を頼み、留学と称してロンドンにとんずらしているのではないのか。学歴詐称の疑いもある。
太田氏の過去の職業はともかく今何ができるのかが問題だ。

この2の選挙結果が国政に影響を与え、なぜか与党が成立を急いでいる共謀罪、教育基本法の改悪に歯止めがかかればいいのだが。

なお、この2つの選挙以外に、沖縄市でも沖縄市長選が行われ、昨年10月の在日米軍再編中間報告に盛り込まれた嘉手納基地(沖縄市など3市町)の自衛隊との共同使用に反対している前衆院議員の東門美津子氏(63)(民主、共産、社民などの推薦)が、前市議の桑江朝千夫氏(50)(自公推薦)を破り初当選したとのこと。

格差を拡大し、行政改革と称して国民にさらに負担を強いる(特定の人だけが甘い汁を吸う)小泉政権の暴走に待ったがかけられるだろうか。




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大新聞のまやかし

2006-04-22 20:33:40 | ニュース・時事
日経新聞は4月19日から21日までの3日間、朝刊で「格差を考える」というコラムを掲載してきた。考えるとはいいながら、是々非々を述べるものではなく現状を是認する論調だった。小泉首相同様、格差について否定している。

19日は、構造改革で格差が拡大したというのは根拠が乏しいとしている。高齢者世帯の増加がその主因だとしている。だが、【拡大する所得・雇用格差 残酷な小泉構造改革】ではこうある。

<以下引用>
高齢世帯や世代間での所得格差拡大は、政府サイドのさまざまな統計資料によっても否定のしようがない。例えば、個人間での所得格差について、非正規雇用などもカバーした太田清「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」(内閣府経済社会総合研究所)によれば、「労働所得の格差は97年以降拡大」しており、「若年層でその拡大のテンポが速い」という。また、「中年層の間でも格差は拡大」していることも明らかにされている。断じて「見かけ上拡大」などではない。
<引用終わり>

21日は「改革継続、成長こそ王道」としている。
小泉改革は真の改革だったのか。
道路公団改革がまやかしであることは山崎養世氏のの山崎オンラインを見ればわかる。

郵政民営化も、名目上公務員の数が減ったとしても郵便局職員の給料には税金が一切使われていない。小泉首相は、郵政民営化を訴えた昨年の総選挙の際に、
「民営化すれば、競争力が働いて、サービスも向上します。国がやらなくなっても皆さんが今までよりも不便になることはありません。却って、よりよいサービスが受けられるようになるのです!」と言った。

ところが、郵政公社は4,7000局中約1/5の1,000局を閉鎖し、3,600局で時間外サービスを順次取りやめる予定とのことである。
郵貯・簡保のお金が市場に流入し、活性化されるとのことだったが、お金がだぶついて銀行は国債を買い、悪評高い消費者金融(サラ金)にまで手を出している現状で、どこが活性化か。その上、下手すれば新生銀行のように外資に買収される可能性もある。事実郵政民営化はアメリカの大手保険会社が強く望んでいたことでもある。例の年次改革要望書を通して。

小泉改革を全否定する気はないが、こんな改革の功罪を検証することもなく「継続」というのが、社会の木鐸であったはずの新聞のやることなのか。

「成長こそ王道」と言い放つが、"人口増加や経済成長を抑制しなければ、地球と人類は、環境汚染、食糧不足など100年以内に破滅"と警告した1972年のローマ・クラブ・レポート『成長の限界』のことは、アウトオブ眼中なのか。


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