軍産や米覇権を壊す共和党

田中宇の国際ニュース解説より抜粋転載　

＊太字はブログ筆者による

軍産や米覇権を壊す共和党

　今の共和党は昔と異なる。昔の共和党は軍産の一部だったが、今の共和党は軍産の敵であり、軍産を潰して米国や世界の軍産支配を終わらせようとする政党に変身している。2017-21年のトランプ政権時代は、共和党内も軍産が強くトランプを妨害していた。だが今はすでに共和党内を軍産敵視のトランプ系の勢力が席巻している。今後の米国が共和党政権に戻ることは、米国中枢からの軍産の恒久的な追放と抹消、米諜報界をまるごと潰す動きを生じさせる。多極派による軍産潰しのシナリオとしてみると、トランプが不正に落選させられたことは、共和党を軍産敵視の党に仕立てる効果があった。諜報界の多極派が、軍産のふりをして民主党をけしかけて選挙不正をやらせた可能性がある。これから選挙不正が暴露されていくことも、今後の不正を不可能にする意味で多極派に好都合だ。 （Michigan Senate Passes Legislation To Add Voter ID Requirements: ‘Overwhelmingly Popular’） （Arizona AG Warns Biden DOJ To Stay Out Of State's Election Audit）

　＜中略＞

　トランプ前政権の特色の一つは、対米従属に安住したい同盟諸国を冷遇し、G7やNATOといった同盟の国際組織を軽視して、米国覇権の基盤である同盟体制を破壊する姿勢だった。バイデンになり、米国は再びG7やNATOを重視しているが、同時にG7やNATOに、自滅的な地球温暖化対策（排出削減）やコロナ対策として超愚策の都市閉鎖をやらせ、先進諸国を経済的な自滅へとおしやっている。同盟諸国は世界最高の経済発展をしている中国と仲良くしたいが、バイデンの米国はNATOやG7に積極的に中国敵視をやることを強要し、同盟諸国を迷惑がらせ、米国から遠ざけている。 （G7=ドルと、中国=金地金の暗闘） （ＮＡＴＯの脳死）

　コロナや地球温暖化対策は、米政府でなく、WHOやIPCCといった国連機関が世界各国に対策を強要する形になっている。今後再び共和党が政権に返り咲き、コロナや地球温暖化への対策から離脱しても、残された同盟諸国（先進諸国）は国連機関の言うことを聞いて自滅策をとり続けねばならない。国連など国際機関では、米国が抜けるほど中国の力が増しており、中国がコロナや温暖化を使って米同盟諸国を自滅させていく流れになる。中国自身は、コロナや温暖化の対策を先進国並みにやるそぶりを見せつつ、実のところ、温暖化対策の方は全くやらず、コロナ対策は経済自滅にならないようにやっている。 （China has a grand carbon neutrality target but where is the plan?</a>） （コロナ独裁談合を離脱する米国）

　コロナや温暖化といった「大リセット」に関して共和党政権の米国は離脱していき、中国はやるふりだけしつつ、中国が支配する国連機関が同盟諸国に自滅策を延々とやらせて多極化を引き起こしていく。EUなどの同盟諸国がこの馬鹿げた構図を軽信するのをやめて脱却すると、それは対米自立・米覇権体制からの離脱となり、米覇権崩壊と多極化を進ませる。共和党は軍産を潰すために政権に返り咲き、同盟諸国を迷惑がらせて対米自立に追い込み、米国の覇権体制を壊していく。トランプは、この流れを作りたい諜報界の多極派によって意図的に不正選挙で落選させられた。 （中国に世界を非米化させる</a>）

言論統制を強めている欧米の私的権力は目障りなサイトのドメインを「没収」した

ブログ「櫻井ジャーナル」から抜粋転載

＊　太字はブログ筆者による

言論統制を強めている欧米の私的権力は目障りなサイトのドメインを「没収」した

　1970年代に始まった「民営化」や「規制緩和」で欧米の私的権力の影響力は飛躍的に強まり、すでに国を上回る力を獲得ている。政府機関や国際機関を使った間接統治から直接統治へ移行しようとしている。そうした動きのひとつがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）だと言えるだろう。

　これらに含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項によってアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治できるようになり、そうした巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になるはずだった。健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることはできなくなってしまう。　　

　＜中略＞

　少なくとも日欧米では私的権力が国を凌駕する力を持っている。そうした私的権力が政府を凌駕する権力を握っている状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のことだ。ファシズムの創始者とも言えるベニト・ムッソリーニが1933年に書いた「資本主義と企業国家」によると、巨大資本の支配するシステムが「企業主義」で、それは資本主義や社会主義を上回るものだとしている。これが彼の考えたファシズムである。

　そのファシズム体制の支配者が「民主主義」の名の下、言論統制を強めている。

コロナワクチンは危険

中村　篤史/ナカムラクリニック noteより抜粋転載

結局コロナとは2｜中村　篤史/ナカムラクリニック

「コロナとは何か？」こんな根本的な問題に対しても、様々な見方があるわけだ。
ただ、確かに上記の人々のコロナに対する見解は各人各様に異なるけれども、全員に共通する認識がある。それは、「コロナワクチンは危険」ということだ。ワクチンをありがたがっているバカは一人もいない。僕としては、ここさえ一致すれば、共闘できると思っている。
というか、ここだけが重要で、極論、これ以外は枝葉だと思っている。どんな高名な学者が、どんな立派な説を唱えていても、コロナワクチンを推奨しているとなれば、その時点でもう終わり。
　
　難しい話ではない。流行開始から1年もかからずにできた即席ワクチンであり、しかもそれは従来のものとまったく異なるmRNAワクチンである。これを、中長期の安全性を未確認のまま大規模接種する。良識のある学者なら、口が裂けても推奨なんてできない。しかしこんな代物を、公共の場で能天気に推奨する学者がいる。本物か偽物かを鑑別する、こんなに分かりやすいスクリーニング法って他にないでしょ(笑)

「コロナとは何か？お前の意見はどうなんだ」と聞かれたら、僕はどう答えるか？

「分かりません」と答えます(笑)

ずるい答えかもしれないけど、本当に分からないんだから仕方ない。
ただ、上記の人々の誰が正しい、誰が間違っているというよりも、全員正しいような気がしている。
大橋先生の言うように、インフォデミックの側面は確かにあった。毎日マスコミがコロナ感染者数の報道を繰り返して、人々の不安を延々煽り続けた(今も煽り続けている)。

　ファウチが武漢ウイルス研究所に研究資金を提供していたことが明らかになったように、ウイルスが何らかの形で実在することも確からしく思われる。

　また、「電磁波照射によってインフルエンザ症状が惹起される」ことは多くの研究論文が示すところであり、だとするとこのコロナ騒動そのものが5Gによって起こされた可能性も否定できない。実際、全部使われたんじゃないかな。

　別のファクトとして、騒動を起こしたくてうずうずしていた人がいる、というのもまた確かだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊
　引用以上

コロナの存在証明はない、と言われている。
＊＊＊＊＊
以下引用
https://blog.apparel-web.com/theme/creator/author/seri-emi/e08f2645-b33d-45ee-a0e0-988931f0e7e6


東京都日野市議会では、２０２０年１１月３０日、池田利恵氏が、
「PCR検査が新型コロナウィルスを検出している科学論文はあるのか？新型コロナウィルスの存在を証明する科学論文があるのか？２つのエビデンスを出してください」と質疑したところ、
健康福祉部長は、「国や関係機関にも問い合わせておりますが、探すことが出来ておりません」と回答しました。


国立感染症研究所に無いものを出す事が出来るわけがありません。
＊＊＊＊＊引用以上

　またあるエンジニアの方が国立遺伝学研究所の川上某氏にウィルスの塩基配列を尋ねたが、氏はお答えにならず放置されたままでいらっしゃるとのこと。

　ということは、やはりコロナウィルスとは存在しない幽霊なのではないか。

海兵隊は侵略戦争の先兵

ブログ「櫻井ジャーナル」から抜粋転載

＊　太字はブログ筆者による

中国との戦いで自分たちの手先になるとアメリカが計算しているのは日本とオーストラリアくらいだろう。韓国やインドを脅し上げて仲間に引き入れようとしているが、どうなるかわからない。

　​>アメリカの海兵隊は中国との戦争を念頭に置いて編成を大きく変えつつある​。例えば3戦車大隊を廃止、MV-22オスプレイ、F-35戦闘機を削減、歩兵大隊も縮小、その一方で長距離攻撃、偵察、無人システムを増強する方針だ。対艦ミサイルを大幅に増やし、HIMARS（⾼機動ロケット砲システム）にも注目している。陸上に設置する対艦ミサイルが配備されるのは沖縄だろう。

　海兵隊の海外基地を見ると、日本が圧倒的に多い。それに次ぐのがアフガニスタンだ。海兵隊は侵略戦争の先兵であり、それが沖縄に集中しているのは、沖縄が侵略の拠点だからである。日本を守るためにアメリカ軍は駐留しているという戯言はいい加減にしてもらいたい。

自国の水脈を断ち切ろうとする日本政府

ブログ「櫻井ジャーナル」から抜粋転載

＊　太字はブログ筆者による

人びとがCOVID-19騒動に気をとられている間に深刻化する食糧危機

　日本はアメリカの戦略に従い、食糧をアメリカに依存するシステムを築いてきた。それと同時に日本の「エリート」は新幹線の建設などで水脈を断ち切ってきたが、リニア中央新幹線は日本列島の背骨をトンネル工事で傷つけ、南アルプスの地下を走る水脈を断ち切りつつある。食糧も水も欧米の巨大資本に支配させようとしているとしか思えないが、それだけでなく、「種子法」の廃止や「種苗法」の改定で日本の農業は自国政府によって窮地に追い込まれている。

　アメリカからの食糧供給が止まれば、日本人は飢える。その​アメリカの耕作地帯、ノースダコタ州、アイオワ州、イリノイ州、ミネソタ州などで干魃が深刻化​していると伝えられている。つまり、日本に深刻な食糧危機が迫っている可能性があるのだ。