【記事】[読売新聞 [11/30(木) 14:33]]
「防衛省」法案が衆院通過
防衛庁の省昇格関連法案は、30日の衆院安全保障委員会で、自民、公明の与党と民主党などの賛成多数で可決され、法案は午後の衆院本会議で可決された。
同日中に参院に送付される。12月上旬にも成立する見通しだ。政府は来年1月から防衛省に衣替えする。
同委員会では、法案採決にあたり、民主党の要求を踏まえ、〈1〉防衛施設庁談合事件の真相究明と対策を徹底する〈2〉自衛隊の海外活動は必然性を明確にし、主たる任務の国土防衛に万全を期す〈3〉シビリアンコントロール(文民統制)を徹底する――などを政府に求める付帯決議を行った。
【コメント】
基本的に政府の行動は信頼できない。たとえば国歌・国旗法にしても政府は強制するものではないと言いながら教育現場で強制してきている。消費税は導入当時は福祉目的と言われていたのに現実は企業減税の原資となっている。上記の付帯決議にも知らん顔をして文民統制が吹き飛んでしまう可能性もある。
防衛庁から防衛省へは単なる名前の変更にとどまらない。総理大臣を通さずに、閣議開催要求、省令制定、予算要求が可能になるなど権限が拡大する。
1960年の安保国会で、安倍首相の祖父で時の岸首相ですら
「戦後の新憲法のもとにおける防衛というものは、旧憲法のときの軍部、陸海軍とかその他のような立場を絶対にとらしてはならない。国防省という考え方が、(権力肥大化の)懸念を伴う」と答弁している(19605月16日衆院内閣委員会)。
また、中曽根首相も「憲法そのほかの関係から見て、総理大臣の直属の庁にしておいたほうが適切」と発言している(1986年12月9参院内閣委員会)。
これまでの方針を覆す重大な変更である。
集団的自衛権も口にしていることから、我が国はアメリカの行くところどこへでも戦争に赴く可能性があるということである。アメリカの肩代わりとして。自衛隊は自国の領土のみの専守防衛の自衛隊はもはや軍となり、周辺諸国に緊張をもたらすだろう。特に日本への先制核攻撃を考えている中国は、何かあれば敵国条項を口実に日本を攻撃する可能性がある。はたしてそれが日本の生きる道なのだろうか。
「防衛省」法案が衆院通過
防衛庁の省昇格関連法案は、30日の衆院安全保障委員会で、自民、公明の与党と民主党などの賛成多数で可決され、法案は午後の衆院本会議で可決された。
同日中に参院に送付される。12月上旬にも成立する見通しだ。政府は来年1月から防衛省に衣替えする。
同委員会では、法案採決にあたり、民主党の要求を踏まえ、〈1〉防衛施設庁談合事件の真相究明と対策を徹底する〈2〉自衛隊の海外活動は必然性を明確にし、主たる任務の国土防衛に万全を期す〈3〉シビリアンコントロール(文民統制)を徹底する――などを政府に求める付帯決議を行った。
【コメント】
基本的に政府の行動は信頼できない。たとえば国歌・国旗法にしても政府は強制するものではないと言いながら教育現場で強制してきている。消費税は導入当時は福祉目的と言われていたのに現実は企業減税の原資となっている。上記の付帯決議にも知らん顔をして文民統制が吹き飛んでしまう可能性もある。
防衛庁から防衛省へは単なる名前の変更にとどまらない。総理大臣を通さずに、閣議開催要求、省令制定、予算要求が可能になるなど権限が拡大する。
1960年の安保国会で、安倍首相の祖父で時の岸首相ですら
「戦後の新憲法のもとにおける防衛というものは、旧憲法のときの軍部、陸海軍とかその他のような立場を絶対にとらしてはならない。国防省という考え方が、(権力肥大化の)懸念を伴う」と答弁している(19605月16日衆院内閣委員会)。
また、中曽根首相も「憲法そのほかの関係から見て、総理大臣の直属の庁にしておいたほうが適切」と発言している(1986年12月9参院内閣委員会)。
これまでの方針を覆す重大な変更である。
集団的自衛権も口にしていることから、我が国はアメリカの行くところどこへでも戦争に赴く可能性があるということである。アメリカの肩代わりとして。自衛隊は自国の領土のみの専守防衛の自衛隊はもはや軍となり、周辺諸国に緊張をもたらすだろう。特に日本への先制核攻撃を考えている中国は、何かあれば敵国条項を口実に日本を攻撃する可能性がある。はたしてそれが日本の生きる道なのだろうか。