八国山だより

ノーサイレントマジョリティ!ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ

民主 企業団体献金を一部再開←民主党の皮をかぶった自民党か?

2010-10-26 21:11:23 | 政治

民主 企業団体献金を一部再開 (NHK)


民主党は、常任幹事会で、現在、見合わせている党本部への企業・団体献金について、政府や地方自治体との契約が1件当たり1億円に満たない企業などからの献金は、癒着が疑われることがない範囲で受け入れを再開することを決めました。

民主党は、政権公約=マニフェストで、企業や団体からの政治献金を全面的に禁止する方針を掲げており、去年の政権交代後は、党本部への献金について、政府や地方自治体と1件当たり1億円以上の契約をしている企業などからは自粛し、ことしに入ってからは、すべての企業・団体献金の受け取りを見合わせていました。これについて岡田幹事長は、26日に開かれた常任幹事会で、政府や地方自治体との契約が1件当たり1億円に満たない企業・団体については、巨額の献金を受けて癒着が疑われることがない範囲で受け入れを再開する方針を提案し、了承されました。民主党は、企業・団体献金から個人献金に移行させる方針には変わりないとしており、今後、党の政治改革推進本部で政治献金のあり方について検討することにしています。

 民主党はまたまたマニフェストの約束を反故にしようとしている。その言い種もふるっている。「1件当たり1億円に満たない企業などからの献金は、癒着が疑われることがない」? 1億円が100万円であろうと利益を追求する企業が見返りを求めずに寄付するなんてことはありえないと思う国民が99%だろう。

 今の民主党は昨年8月に期待を寄せた民主党ではない。まるで民主党の皮をかぶった自民党のようだ。いやもっと悪いかも知れない。菅内閣には引き取り願わないと(倒さないと)日本は滅茶苦茶になるのではないかと懸念される。
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菅政権は(国民にとっては)癌政権

2010-10-22 12:05:45 | 政治
 民主党は75歳以上の後期高齢者医療制度廃止を打ち出して政権交代を果たしたの
だが、菅政権はこれを反故にして「70~74歳の医療費負担増 厚労省方針、13年度にも(朝日新聞)」とするようである。また、「奨学金の条件『社会貢献活動への参加』追加へ(読売新聞)」とも。

 人材が日本の資源と言われるがその日本の政府は人材への投資を惜しむ。教育に金をかけない。こんなデータがある(出典は「税の集め方と使い方日米比較」)。

▼公的教育費日米比較

 ▽米国の公立高校は無償

 ▽政府機関奨学金、米国は日本総額の15倍、うち返済不要だけでも日本総額の3.6倍、(米国02年、日本04年)

 ▽米州立大の授業料は日本国立大よい安く入学金はない

 ▽世界は大学も無償の方向、日本は国連の高等教育無償化条項を締結していない

  締結していないのは日本、マダガスカル、ルワンダの3ヶ国だけ

 ▽教育予算(05年)GDP比3.4%、米国4.8%、OECD28ヶ国中最低(平均5.0%)


 同じく「税の集め方と使い方日米比較」によれば医療費でもカネを出し惜しみしている。
▼医療費の国家予算に占める比率

日本6%、米国16%

米国では65才以上の高齢者の医療保険(メディケア)と、低所得者の医療保険(メディケイド)は国が負担している

このメディケアだけで国家予算の10%、メディケイドは6%、計、国家予算の16%にもなる。

(参考)軍事費:日本6%、米国18%

http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html

▼1人あたり医療費の公的負担(2003)(税金+保険料)

米国2,503ドル(72%+28%)

日本1,743ドル(19%+81%)

次より算出

http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html

(参考)レートの明示はないが115円/ドル程度か


 その出し惜しみしているカネがどこに消えるかといえば天下りや渡りで自分の懐に入り(12.5兆円)、天下り以前はたとえばワインを過剰に購入して処分したり法の規定以上の航空チケット代であったり自分の小遣い代わりになっているようだ。

 法人税の減税も検討しているとのこと。かつて自民党政権時代に法人税が10%下げられたが、政権が口上としている国際競争力の強化にはつながっていない。雇用者の給与にも回されていない(逆に給与は減っている)。役員の給与と株主への配当に流れただけだ。減税された法人税の穴埋めには消費税が使われた。今度も同じことになるだろう。傷口に塩をぬるがごとく弱い者を痛めつけようとしている。

 尖閣問題では細野氏に後始末をしてもらい自分のケツも自分で拭けない前原誠司が、自分の無知を棚に上げてなのか意図的になのか「平和友好条約締結時にしたものを「一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」などとほざいている。前原は日本と中国を戦争に誘導したいのか。

 こうなると菅政権は一般国民にとっては癌のような政権ではないか。早期治療が必要だ。
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10月14日(木)のつぶやき

2010-10-15 03:05:15 | 政治
16:45 from goo
あやしい検察審査会という存在 #goo_pat521215 http://blog.goo.ne.jp/pat521215/e/69f2b4e82b30db7e2b1e6c03cc336487
by pat052 on Twitter
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あやしい検察審査会という存在

2010-10-14 17:26:58 | 政治
 「低気温のエクスタシー」さんによれば、「検察審査員はクジ引きで審査員を選出していない」とのことである。

101 名前:傍聴席@名無しさんでいっぱい[]
投稿日:2010/10/13(水) 20:44:50 ID:KdggdGgO0

検察審査会は、クジ引きで呼出しがあり、あたると出頭義務がある。
無断の出頭拒否は、10万円以下の過料のはず。
けれども、この60年間、だれ1人として過料を取られた者はいない。
だから現実には出頭する者は10人に1人もいない。
けっきょく裁判好きのプロ市民以外誰も参加しないのが現実だ。

こんなもんが民意の訳ないだろうw
初めに結論ありきのヤラセだ。

裁判員制度も、もうすぐこれと同じ惨状に陥るだろう。
検察審査会も、裁判員制度も、ただちに廃止すべきだ!!!




《備考》

charlie(橿原在住)
http://twitter.com/sukiforumcom/status/12974019280
検察審査会の検察審査員は、無作為に抽選で選出されていませんよ。
随分前ですが審査員の方からふさわしい人を推薦してほしいと依頼があったので推薦しました。任期は6か月、そのうち半数が3か月ごとに改選されていません。推薦した方は審査員会会長も歴任されました。


 上記で法に違反し、さらに議事録を取っていないとのことでさらに法に違反している。そのほかに、どんな事情があったにせよ小学生でもできる割り算(平均年齢の算出)を2度にわたって間違えるというのもあやしい。

 これらの事実を踏まえると、実際のところ本当に11人の委員が存在したのか、そして本当に議論は実施されたのかという疑問がわいてくる。

 検察審査会の議決用紙の末尾には「国民の責任において~」とあるが、筆者は国民の一人として今回の議決の責任を負えない。なぜなら、その議決は通常の取引ではごく普通の、かつ農地法ではそうせざるを得ない「期ずれ」についておのれの理解力のなさを棚に上げて罪に問うているからである。その11人だけで責任を負ってほしい。そのような理解力の不足は、審査委員としては不適格であると思う。また、このような11人の暴挙のために当該選挙区の選挙民13万人の意思が踏みにじられていいのだろうかとも思う。


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尖閣紛争とはいったい

2010-10-09 05:56:30 | 政治
 10月8日のYOMIURI ONLINEによれば、「政府・与党は7日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた」とのこと。当初よりNHKニュースでも実物ではなくCGでしか放映しなかった点を考えれば、記事にあるような「日中再悪化を懸念」というより、己に不都合な真実が記録されているからというのが真相だろう。

 「低気温のエクスタシーbyはなゆー」氏の記事(尖閣沖衝突ビデオは「海上保安庁側からぶつけたとも見える」内容 )を参照すると、海保のビデをみた人が「海保側からぶつけたとも見えるといい、黒薮哲哉氏(ジャーナリスト)が漁業関係者の話として、巡視船と漁船では船体の強度がまったく違うので衝突は自殺行為であり、漁船が故意に衝突する行為は常識ではありえない旨伝えている。

 歴史的に見てもデリケートな地域だったので領有権については「棚上げ」されてきた。「棚上げ」については清水美和氏(東京新聞論説主幹)の次の解説がある(マル激トーク・オン・ディマンド 第494回(2010年10月02日

 もともと尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上疑いのないところではあるが、日中両国が領有権の主張しているため、日中間ではこれを「棚上げ」、つまり領有権問題は無理に決着させないまま、共同開発などの経済的関係を深める高度に政治的な手法が採られてきた。これは尖閣諸島を実効支配する日本にとっては有利な取り決めとも言えた。棚上げされている限り、日本の実効支配が続くことを意味するからだ。
 ここで言う棚上げとは、互いに軍事力や過剰な警察権などを行使せず、何か問題が起きれば実効支配する日本側は取り締まりは行うが、仮に中国人が逮捕されたとしても、外交上の配慮からすぐに強制送還することで、日本の国内法で処罰まではしないというものだった。対中強硬派だった小泉政権でさえも、中国人活動家が尖閣諸島に上陸した際、彼らを強制送還することで、国内法で処罰まではしていない。

 いわば船長の逮捕は無理筋の逮捕だった。前国交大臣、現外務大臣としてこれに踏み切った前原氏の狙いは何だったのか。今や第2の永田メール事件と化した観がある。この無理筋の逮捕によって中国も拳を振り上げざるを得なくなり、レアアースの輸出が制限され、フジタの社員が逮捕され、各種イベントが中止されるなど政治以外の面にも影響が波及した。

 いわば人質となったフジタの社員の方は、対中強硬派の前原氏にはなす術がなく、おそらく前回の小沢訪中団でコネを作り小沢氏の支援を受けたであろう細野議員の訪中によって4人中3人までが解放された。細野氏に尻ぬぐいをしてもらったようなものだ。「口先誠司」の面目躍如とも言え、その姿勢は永田メール事件以来変わっていない。自分で自分の尻を拭くこともできない輩を政府の要職に留めておいてよいのか。そのようなことを考えさせられた。中国を悪しき隣人という枝野氏も然り。

 もうひとつこの紛争で認識させられたのは、沖縄の海兵隊はこのような場合屁の突っ張りにもならないことが国民の間にも少しは浸透してきたのではないかということである。拙記事「日米安保条約とは結局日本が米の軍事的属国であると日本人を意識付けるためのもの?」に記したように専門家など一部の人にはそのような認識はあっただろうが。

 まだ捕らわれの身の社員のお一方の解放には前原氏の首を差し出す(外務大臣罷免)ぐらいの処置が必要となるのだろうか。レアアースの代替品の研究開発が企図されるなどショック療法となった一面もあるが、これでもし日中に小競り合いが生じその間にアメリカが漁夫の利を得るようなことになれば…(尖閣諸島付近は石油資源が豊富で、駐日大使として一時名前があがっていたアメリカのジョセフ・ナイ元国務次官補は「対日超党派報告書」で日本と中国を戦争に誘導してこの資源を手に入れることを提案している)。前原氏はいったい何が目的でこのようなことをしでかしたのだろうか。
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