八国山だより

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女性米兵がひき逃げ、逮捕も「公務中」で即日釈放-アメリカ軍は治外法権か

2005-12-30 16:18:22 | ニュース・時事
米海軍の女性水兵(23)が東京都八王子市でひき逃げ事件を起こしたとして逮捕されながら、公務中だったことを理由に釈放された問題で、米軍側が警視庁八王子署による水兵の事情聴取に応じていることが29日わかった。

米軍側は水兵のひき逃げの意図を否定しているが、水兵はけがをした男児の家族に「気が動転してしまった」と、逃げたことを認めたという。
 
1995年9月に沖縄県で起きた米兵による小学生女児暴行事件では、米軍が同協定をたてに容疑者の米兵3人の身柄引き渡しを拒んだ。

また、昨年8月に同県の米軍普天間飛行場近くの沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した事故では、県警が検証令状を取って現場検証を行おうとしたが、米軍は、わずか10分の写真撮影を許可しただけで捜査員を閉め出し、機体の残骸(ざんがい)を撤去した。

公務という理由だけで日本の法律で裁けない。殺されても公務の一言で片づけられてしまうのではないか。さながら植民地のような扱いだ。なぜこのような屈辱的な協定を受け入れねばならないのか。

日本はこの27年間「思いやり」のもと約30兆円を在日米軍につぎ込んできた。日米地位協定の24条では、「アメリカの軍隊を維持することに伴うすべての経費は日本が負担すべきものを除くほかは日本に負担をかけないでアメリカが負担すること」と明記されている。ところが1978年に当時の金丸信防衛庁長官が、「思いやりの精神で駐留費の分担に応じる」と労務費の一部を負担することを決めたのが始まりで、今や軍人家族が住む住宅や、日本にある基地で働く従業員の給与、基地内に住む軍人、軍属の電気、水道、電気代までに及び、米軍の生活的な部分まで日本側が肩代わりしている。スクールバスの経費も、と要求されたことがあるらしい。

何をされても文句も言えず、金までふんだくられてやくざな男に引っかかった弱い女のような状況だ。

日本政府はアメリカに対して持つほどの思いやりを特に沖縄の人など日本人に対して持たないのか。

日本の平和はアメリカの庇護によるとはよく言われることだが、はたしてそうだろうか。

冷戦下においてもし日本の国土に対して何らかの攻撃があったとすればそれは在日米軍基地に対してだったであろう。つまりアメリカ軍の核の傘の存在が核の傘を必要とする事態を生じせしめたともいえる。

また、1990年アメリカ海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール将軍が「在日米軍は
びんのふたみたいなものだ」と発言している。つまり日米安保は日本の過剰軍事化を防ぐ歯止めとしての効果を持つとの評価があるわけだ。

在日米軍は日本を守っているわけではない。陸軍の要員はほとんどが補給と情報関係者である。沖縄は海兵隊の訓練場、米空軍は日本の防空任務を持っていない。1959年の松前・バーン協定で日米は指揮系統を別個にすることが決まっており、米空軍は日本の迎撃管制下にないので、防空は航空自衛隊にまかせ、攻撃や韓国への派遣に専念できている。

これ以上このような屈辱的な事件を避けるためにも、この協定と在日米軍のあり方を見直すべきではないか。


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小泉さんって、「欠情」なんだ

2005-12-29 05:29:47 | 日々の雑感
この数日は実務がたてこんでいて他のブログなどを読むことしかできなかったが、この間に面白いページを見つけた。「阿修羅」さんという方のHPに週刊現代の2005/12/24号の栗本慎一郎氏の記事「パンツをはいた純一郎」というが掲載されていた。

以前雑誌AERAの記事の中でで祖母の葬儀に訪れた前妻との間にもうけた三男をを追い返したということが掲載されていた。

また、イラクで香田証生さんという人が人質になり自衛隊の撤退を要求された際に間髪をおかずに「テロに屈しない」と発言し、結果的に香田さんは殺害されてしまった。脅しに屈した形での撤退は何かと影響が多いが、もっと交渉の余地の含みを持たせた内容の発言であればあるいは助かる道もあったやに思う。

こうしたことから小泉氏は「冷酷」な人間だと思っていた(そして国民ひとりの命さえ守れない情けない内閣と)。

この記事では栗本氏は「欠情」という言葉を使っていた。前妻とは3人目がお腹のなかにいるときに「離縁」したとのこと。確かにそんな状態の嫁さんを放り出す旦那は情に欠ける。前妻が痛みを感じていると想像する力がないのではないか。

なおその離縁の理由が、前妻の弟の弁では、「前妻の一家が創価学会の会員だから」(小泉は創価学会が大嫌い、とのこと)。これが事実なら、結婚する前からそんなことはとっくにわかっているだろうになぜ結婚をしたのか非常に疑問である。何らかの政略結婚なのか。

また、例の靖国参拝問題、世を処していく際、自分も個人的な思いは思いとして、公の立場としてそれとは異なる行動を取らねばならないことがあり、一国の首相としては控えるべきでもっと大人になれ、小泉クンと思っていたが、栗本氏によれば

<以下引用>
「きっと誰かが、『靖国に行って、個人の資格で行ったと言い張ればウケるぞ』と吹き込んだのでしょう。で、ウケた。少なくとも彼はそう思った。
 それに対して、中国、韓国が激しく抗議するものだから、彼は単純に意地になった。批判されるとますます意地になる人がいますが、彼はまさにそのタイプです。
<引用終わり>
なぁーんだ、ただのガキじゃないか、その反応。┐('~`;)┌

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よく言うよ、石弘光

2005-12-28 04:59:45 | ニュース・時事
【記事】(共同通信) 12月27日19時31分
たばこ増税は「税を汚す」 政府税調会長が批判

 政府税制調査会の石弘光会長は27日の財政制度等審議会の会合で、与党が児童手当拡充の財源として来年度のたばこ増税実施を決めたことについて「(税を)取りやすい所から取るとの考え方で、税を汚すもの」と批判し、たばこ税が事実上特定財源化されたことに不快感を示した。

【コメント】
「取りやすい所から取るとの考え方で、税を汚すもの」って、、それでは先日打ち出した第三のビールに対する増税は? 定率減税の廃止は? サラリーマン増税は?

「汚す」というが、今の税制はすでに異常にいびつなものになっているのではないか。



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小泉改革はほんとうに改革?

2005-12-24 17:49:14 | ニュース・時事
族議員との癒着は本当に解消されたのか

一部で小泉改革は政策形成過程の改革という評価がある評価したい政策形成過程の改革。先の衆院選挙では、長い間、構造改革の抵抗勢力として猛威を振るってきた既得権益を守らんとする「タックスイーター」と(郵政)族議員の癒着構造に本格的なメスを入れたことにある、というのだ。郵便局員の給料は郵便局の稼ぎでまかなわれており一銭の税金も使われておらず(竹中平蔵も国会で明言)どこが「タックスイーター」なのか疑問だが、それはさておき、確かにあの選挙では自分の意見に反対する議員は切り捨て、イエスというものだけの自民党にしてしまったので族議員とのしがらみは解消されたかにみえる(小泉首相自らが大蔵族であり、郵政民営化法案は旧大蔵省側を利するものという疑問もさておいて)。

とすれば、今度の耐震偽装問題で、武部勤幹事長が「悪者探しに終始すると業界がつぶれる」と業界寄りの発言をしたうえ、森派の伊藤公介元国土庁長官がヒューザーの小嶋進社長から献金を受け取り、国土交通省担当者に引き合わせるなど(さらに小泉自民党は、伊藤議員の国会の参考人招致も拒否)、依然として癒着体質を露呈してしまったかのように見える。

この件に関し小泉氏が沈黙を守っているのは、改革者という仮面、化けの皮がはがれるゆえなのか(ヒューザーの小嶋進社長とツーショットの写真も存在したと聞く)。

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人口減社会へ

2005-12-23 16:48:07 | ニュース・時事
厚生労働省が22日発表した人口動態統計(年間推計)によると、2005年の出生数は106万7000人と5年連続で前年を下回り、過去最低を更新した。一方で死亡数は107万7000人に増え、政府の推計より1年早く人口の自然減が始まった。子どもが生まれにくくなったのは、経済的な負担(子育てや教育に金がかかる、非正社員化の進行など)、働く女性が増えて晩婚や非婚が増えたこと、夫婦の出生力の低下(子供を持たないことの選択、セックスレス)将来への不安やなどが理由として挙げられる。

よく聞くのは安心して子供が産めるような環境にないということである。
共働きの夫婦には認可保育園に入るのはなかなかの難題であり、「子供1人だって安心して預けて働けない。2人目なんかとても考えられない」というのが大方の声の集約と言えるだろう。育児休業制度があっても、自分が休職している間の負担は他の同僚の肩にかかることが多く1人目はともかく2回目ともなると。これは、この制度を率先して遵守すべき公務員でさえそうだ。出産となると途中であっても契約打ち切りを申し渡される派遣社員の女性もいる。


人口を維持するのに必要な出生率は2.05とも2.08とも言われる。日本の出生率は1.29であうが、その歯止めに成功したフランスの出生率は1.90。セックスの回数も1年間にフランス人は137回、日本人は46回とのこと。また、フランス人夫婦10組のうち、子供が3人以上いる夫婦は半分以上いるそうで、その背景として、フランスの家族手当は所得額に関係なく子供が2人以上いれば支給され、子供が1人増えるごとに加算される。国有鉄道も「多数家族」を優遇し、乗車券の割引率も3人いれば3割、4人で4割と設定されている。片親で子どもを育てる家庭にも手厚い支援策が講じられており、社会全体で子どもを育てていくのだという明確な意志が感じられる。

少子化については、これさえやればすべてが解決するという方策はなく総合的な対処が必要だと思うが、すでにフランスという成功例もあるので、このような方策を取り入れたりして、働く女性が安心して産めるような環境作りが必要なのではないか。今の社会の仕組みは男性中心の考え方で、働く女性が、国の宝ともいえる子供の出産のために一時離脱するということに関して考慮が足りない仕組みであると思う。

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