八国山だより

ノーサイレントマジョリティ!ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ

ブログ記事が盗用された ← 解決済み

2010-03-31 17:27:57 | ひとりごと
 3月19日付けの記事「検察官が証言 『小泉元首相の秘書から言われた』 検察の闇と小沢抹殺の仕掛け人がついに暴かれるか」が★阿修羅♪のある投稿の一部に盗用(無断引用)された。

飯島勲元秘書官の陰謀が明るみに....?! 【飄(つむじ風) 3/20】
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/275.html
投稿者 純一 日時 2010 年 3 月 27 日 23:57:55: MazZZFZM0AbbM

 投稿者である「純一」氏は他の記事を転載するスタイルをとってらっしゃるが、この記事もまた「飄(つむじ風)」氏のブログを転載し、拙ブログでも述べた「わんわんらっぱー」氏の記事のリンクを下部に添付している。が、そのあとに続く記事は自分の意見であるかのように拙ブログのものを盗用している。

 連絡方法もなくほかに方法が思いつかなかったので、無断引用がわかった29日に、引用元の記載もリンクの設定もないのでしかるべく対応をお願いする旨、★阿修羅♪の当該記事のコメント欄に書いたが応答なし。引き続き昨日、本日と純一氏のそれぞれの投稿に対処していただくようコメントしたが依然(17:11現在)無視されたままである。

 引用していただくのはありがたいが、それならば他の引用記事と同様引用元を明記してほしいものである。それが最低限のルールではないか。

[20:08追記] 投稿者の純一氏よりURLの記載ミスとのお詫びの言葉を頂戴しました。
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政府、基礎的収支改善を再び目標に←同じ失敗を繰り返してどうする

2010-03-30 20:13:07 | 経済

政府、基礎的収支改善を再び目標に
2010/3/30付 日経新聞朝刊

 政府が6月をめどにまとめる中期財政フレームと財政運営戦略の素案が29日、明らかになった。財政健全化に向けて、基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を段階的に改善し、公的債務残高の対国内総生産(GDP)比の安定的な縮減を目指す目標を掲げる。税収や歳出に見合う財源を確保する「ペイアズユーゴー原則」などの財政運営ルールの導入も盛り込んだ。

 プライマリーバランスは、毎年の政策に必要な経費を借金に頼らずに、どれだけ賄えているかを示す指標だ。中期財政フレームは、2011年度から13年度までの歳入見込みや歳出削減など予算の大枠を定める。もう一方の財政運営戦略は中長期の財政規律のあり方を示したものだ。

 『消費税は0%にできる』の内容ともかぶる点もあるがその著者の菊池英博氏の所説をまとめたのが「Economic Expansion Policy (Tokyonotes 東京義塾)」氏のところに掲載されている。
 
 そのRestoration of Japan 2 経済を陥没させた「構造改革」の中でこのように述べている。

 日本は二つの誤った経済政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」を招いた。それは「基礎的財政収支均衡目標(2011年度目標)と「金融庁の三点セットによる金融機関の締め付け(ペイオフ、時価会計・減損会計、自己資本比率規制)」である。そのベースとなったのが、新自由主義・市場原理主義という「伝染病」だ。

 伝染病に罹患した政府与党は「小さい政府」「均衡財政」「消費税引き上げ」という三つのドグマに陥った。結果として現在の日本は、緊縮財政デフレ->経済規模縮小でゼロ成長->雇用減少->税収減->増税(既に定率減税廃止)->消費税増税という「悪魔の縮小均衡」の状態にある。抜本的な政策の変更がなければ「20年デフレ」「20年ゼロ成長」へ向かって一段と深刻になるであろう。

 「ペイアズユーゴー原則」(財源を別の歳出削減か、増税でみつけなければならない)が「量入制出」(税収の範囲内でしか支出しない)に終わればこれまでの自民党と同じである。菊池英博氏の『消費税は0%にできる』では、財政本来の理念は「量出制入」であり、国民の幸福を維持向上するために必要な財政支出(量出)を確保するために、経済政策によって、いかにして財源を創り出していくか(制入)にあるべきである、と説明しておいり、その考えで経済を活性化させ、税制を改正して財政再建との両立に成功したのがクリントン大統領であり、クリントン・モデルとのこと。前車(自民党)の轍を踏んではそれこそ日本は終わったということになる。

 『消費税は0%にできる』にはこのような説明がある。

1981年就任のレーガン大統領は、市場原理主義型の税制(フラット税制)を導入して、法人税と所得税を極端に低くし、一部の富裕層と株主や経営者の所得を最大にする財政政策をとった。その結果、5年後にアメリカを債務国に転落させ、「財政赤字」と「貿易赤字」の拡大によって「双子の赤字」国になってしまった。
 1993年に就任したクリントン大統領(民主党)はレーガン税制を全面的に改正して、所得税も法人税も最高税率を引き上げた。同時に、財政支出を公共投資と投資現在に集中して、民間投資を喚起する政策をとって、5年で財政を黒字に転換させたのである。

 日本の税制は「30年前の間違った考え」(オバマ大統領の議会での発言)のレーガン・モデルを模倣したものであり、「日本のように経済政策で失敗してはならない(オバマ大統領)、「日本のようになってはいけない)(野党の共和党)と言われているとか(『消費税は0%にできる』)。

 大塚副内閣相はこの21日にヨーロッパと比べて日本の法人税は高いので国際競争力を強化するため、法人税率を引き下げる必要があると発言したと伝えられている。が、日本の法人税が高くないことは「ふじふじのフィルター」氏の「『法人税は海外より高い』に、2つのごまかし。民主党政権は、『国民生活が第一』の政策を!」で看破されている。また法人税が高いからといって海外に企業を移したとしても、主要国は原則として「全世界所得課税主義」を採用しているので、日本の企業がどの国で収益を上げても最終的ににほんの法人税率が適用されるので無意味なようである。

 菊池氏も『消費税は0%にできる』で法人税引き下げの経済効果はマイナスと述べている。むしろ法人税と所得税の最高税率は引き上げるべき、と。企業の国際競争力向上にも寄与しないとも。法人税を引き下げても製品コストの低下にはならないし、従業員の賃金に影響することはないとのことである。

 事実、従業員の賃金は上がっていない。このようなデータがある(「非国民通信」氏の「若者に媚びるお笑いダイヤモンド」から拝借)

_________経常利益____従業員給与
1997年:27.8兆円____146.8兆円
1998 年:21.1兆円____146.8兆円
1999年:26.9兆円____146.0兆円
2000年:35.8兆円 ____146.6兆円
2001年:28.2兆円____138.5兆円
2002年:31.0兆円____136.1兆円
2003 年:36.1兆円____133.3兆円
2004年:44.7兆円____139.7兆円
2005年:51.6兆円 ____146.2兆円
2006年:54.3兆円____149.1兆円
2007年:53.4兆円____125.2兆円

 また、労働者の平均所得は1997年には467万円だったのが2007年には437万円と下がり続けている。一方、大企業の役員報酬はこの5年で倍になったとのことである。ゲンダイネットにこのようなデータがある。

【有名企業の役員報酬】
◆新生銀行/29億4200万円
◆日産自動車/25億8100万円
◆大日本印刷/19億2100万円
◆三菱電機/18億4100万円
◆トヨタ自動車/15億8900万円
◆キヤノン/15億8600万円
◆三菱商事/16億6500万円
◆日立製作所/15億4200万円
◆東芝/14億8900万円
◆住友商事/12億5900万円
◆新日鉄/12億5400万円
◆野村証券/12億5300万円
◆住友不動産/12億1900万円
◆ソニー/11億9800万円
◆ホンダ/9億9000万円
◆パナソニック/9億6600万円
◆武田薬品工業/6億8100万円
◆ダイキン工業/7億4800万円
◆シャープ/4億9200万円
◆鹿島/4億7300万円
◆富士通/4億1400万円
◆大正製薬/3億9100万円
◆ヤフー/3億2300万円
◆京セラ/2億7300万円

 菊池氏の『消費税は0%にできる』では、ヨーロッパの見かけの法人税率が低いのは外資を呼び寄せたいからであるが、日本は世界一の債権国(投資資金の潤沢な国)なので外資を呼び寄せる必要がないとのこと。

 所得税の税率の引き上げは検討されているようで結構なのだが、法人税引き下げや基礎的収支の改善を目指すのはかえってマイナスであることは歴史が証明している。菊池氏がいうクリントンモデルを目指すべきである。


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沖縄米軍基地問題、右往左往しているかに見えて

2010-03-28 05:43:54 | 政治
 普天間移設先2案など鳩山内閣は一見右往左往しているかのように見えるが、これは田中宇氏の見立て(日中防衛協調と沖縄米軍基地)にあるように、在日米軍追い出しの流れを作り、そのために岡田外相をはじめとしてガス抜き踊りをやっていると見る。

 沖縄以外の他の候補地を検討したのもあるいはいろいろ努力してますよというアメリカに対するポーズであり、また一方でそうやってもたもたして見せて沖縄県民や社民党の怒りを煽り基地はもういらないという気分を醸成させる腹づもりではないか。 その怒りがやがて国民の声となり国民も在日米軍がいなくても困らないことを悟りだす。

 グアムで環境問題云々を言い出して基地計画が暗礁に乗り上げているということだが、それは日本からできるだけ移転の資金を引き出そうするためなのではないか。「基地提供以外の駐留経費は日本国に負担をかけず、合衆国が負担する」と地位協定の24条に明記してあるにもかかわらず日本が(大きな借金があり財源がない財源がないと言われているにもかかわらず)思いやり予算で気前よく負担してやるものだからアメリカ軍も居残ってしまう。

 アメリカの本音は今年のQDRにもあるように極東方面からの撤退であり、一方で「新提案には地元住民の合意が不可欠」とも言っている。沖縄は怒りの声を上げ始めている。鳩山首相は迷走しているかのように見えて実は思惑通りに進んでいると思っているのではないか。あとは移転費用をどこまで軽減できるか。
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首相会見オープン化 さっそく本日から

2010-03-26 17:29:35 | マスコミ

首相会見オープン化 ネットメディア参加認める

3月25日7時56分配信 産経新聞

 産経新聞社など日本新聞協会加盟各社でつくる内閣記者会は24日、主催する鳩山由紀夫首相の記者会見にフリーランスやインターネットメディアの記者などの参加を認め、基本的にオープン化する方針を決めた。近く予定する平成22年度予算成立を受けた記者会見から実施する。

 首相官邸側の申し入れを受けた。これまでは原則として正会員104社と海外メディアなどオブザーバー会員79社の参加を認めていた。今後は(1)日本専門新聞協会会員社に所属(2)日本雑誌協会会員社に所属(3)外務省が発行する外国記者登録証保持者(4)日本インターネット報道協会法人会員社に所属(5)署名記事を提供し十分な活動実績・実態を有する-の、いずれかに該当すれば参加できる。

 ★阿修羅♪の明日のジョー氏の投稿によれば16時からのNHK「鳩山首相記者会見」にフリーランスも参加していたとのこと。 昨日発表したことを早速実行したことになる。亀井大臣はすでに実施していたのだが。

 記者クラブという我々の税金を使った既得権の解除とマスコミ改革の端緒となることが期待される。現在は悪の巣窟と化している検察庁の記者会見のオープン化を期待したい。


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日中貿易で初の人民元建て決済

2010-03-26 11:45:01 | 経済

日中貿易で初の人民元建て決済 日本企業と中国現法の取引で
インキ大手DIC「為替リスク管理へ試験的に実施」

日経新聞 2010/3/25 2:23

 【上海=戸田敬久】日本と中国の間の貿易で、初めて人民元X建ての決済が成立した。三菱東京UFJ銀行が24日、インキ最大手のDICの中国法人と日本本社間の取引を扱った。中国政府は人民元の国際化に向け昨年7月、貿易決済に人民元建てを一部解禁した。中国企業や中国に拠点を持つ外国企業にとってはこれまで主流だったドル建ての決済に比べて、代金の支払いに伴う為替リスクを減らせる。今後、その他の日本企業でも検討課題になりそうだ。

 三菱東京UFJが扱ったのは、DICの上海、深セン子会社から日本本社への代金の支払い。取引額などの具体的な内容は明らかにしていないが、DICは「グループ会社の為替リスク管理体制の構築をにらみ、試験的に実施した」としている。

 中国政府は昨年7月、上海市と広州、深セン両市など広東省4市にある約400の中国企業と、東南アジア諸国連合(ASEAN)、香港、マカオの現地企業との貿易で人民元建ての決済を解禁した。3月中旬までの決済額は累計で約160億元(約2100億円)と、順調に伸びている。

 一方、昨年秋に中国銀行が中国エアコン大手の珠海格力電器とブラジル子会社間で人民元建ての決済を手掛けるなど試験的に認める例が出てきた。今回、当局の認可を得た日中間のケースも、人民元建ての決済の普及に向けた布石とみられる。ドルやユーロの相場の変動が大きくなれば、人民元建て決済の関心はさらに高まりそうだ。

 もっとも、海外企業は人民元で代金を受け取っても、現状では中国以外での運用先が乏しい。このため中国政府は昨年9月、香港で60億元の人民元建て国債を売り出すなど、人民元の運用環境の整備を進めている。

 本年1月27日にスイスで開かれたダボス会議でフランスのサルコジ大統領が基調演説で、「ドルは世界の中心的な基軸通貨であるべきではない」、「世界は多極化しているのだから、一つの基軸通貨だけで世界をカバーすることはできない」と述べ、世界の基軸通貨体制を多極化するために「第2ブレトンウッズ会議が必要だ」と提唱したとのこと(田中宇「第2ブレトンウッズ」再び )。今後ドルがいつまで基軸通貨としての働きをなしうるのか不明だが、これはその多極化へのひとつの動きなのだろうか。



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