八国山だより

ノーサイレントマジョリティ!ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ

沈静化しない口蹄疫と事業仕分け

2010-06-20 08:06:21 | ニュース・時事
 今や政界のダースベイダーと化したかのように思える菅直人の変節ぶりにあっけにとられ事態を静観していたのだが、いまだに沈静化しない口蹄疫に関して、はたともこ氏のブログに興味深い記事(〈検証Ⅱ〉獣医師の配置を間違えた宮崎県:鹿児島大・岡本嘉六教授に学ぶ口蹄疫対策)が掲載されていた。

 昨年までは全国に組織されていた「家畜畜産物衛生指導協会」(家畜伝染対策についての情報をホームページ等を通して提供)が事業仕分けの対象となり、鹿児島など一部の県を除き宮崎県などその多くの県で解消してしまったために、「防疫には素人の現宮崎県知事が、感情を露わにしつつ、今回陣頭指揮をとる」事態にいたったことも感染拡大の理由のひとつであると、その記事を読んで感じられた。

 それが事実ならこの事業仕分けは実は角を矯めて牛を殺す結果になったといえるのではないか。

 また、口蹄疫に関して常々疑問に思っているのは、同じ宮崎県内のえびの市は沈静化に成功し終息を宣言しているのに他の市町では拡大がとまらないことである(初動の遅れなどが原因か?)。

 以下にそのはたともこ氏の記事を転載する。

検証Ⅱ〉獣医師の配置を間違えた宮崎県:鹿児島大・岡本嘉六教授に学ぶ口蹄疫対策
2010 年06月12日 / 口蹄疫

「火消しは獣医師でなくても出来るのに、燃え盛る火事現場に獣医師を集めた結果、火の粉がどこまで飛んでいるかを調べる発生動向調査が疎かにされた。ヒトに伝染病が発生したとき、医師を葬儀場に集めるような愚挙をやめない限り、口蹄疫拡大を止めることはできない。」鹿児島大学・岡本嘉六教授の怒りをも込めた一言です。この岡本教授の指摘に従い宮崎県の口蹄疫対策が見直され、更に隣接各県において適切かつ強力な防疫体制が速やかに構築されることを、とにかく望みます。

人(獣医師)が足りない足りないと、常に言い訳をする宮崎県知事ですが、十分な数の獣医師を確保できない中、殺処分や埋却に集中して獣医師を投入する今のやり方は、防疫対策上極めて不合理です。本来、防疫対策の要でなければならない獣医師を、ワクチン・殺処分・埋却に集中投入したことが、周辺地域での野放図な感染拡大を招いた最大の理由です。すなわち、今回の口蹄疫パンデミックは、誤った防疫対策のために引き起こされた、途中からは明らかに「人災」なのです。

また一方で、今回は高電圧による殺処分も行われていますが、この方法は熟練した技術者でなければ難しく、未経験の獣医師がその場にいても役に立たないことがはっきりしています。宮崎県が獣医師の配置を間違えたことは明らかで、その結果、周辺地域の農場に立ち入り、飼養状況・家畜観察・検体採取・診断などの「積極的発生動向調査(サーベイランス)」が行われず、封じ込めに失敗し、被害を拡大させてしまったのです。

「獣医師が一旦殺処分に従事すると、口蹄疫ウイルスが上部気道に付着し、その一部は増殖して風邪症状を呈するため、当分の間、清浄地域の発生動向調査に携わることができなくなる。これでは、発生農場周囲の立入り調査活動を誰がするのか?」と岡本教授は嘆いています。

6月4日、主に国による経済的補償を根拠づける「口蹄疫対策特別措置法」が施行されました。しかし、本来この特措法では、防疫対策の要としての獣医師の権限・裁量・立場を明確にし、獣医師が、殺処分ではなく発生動向調査に積極的に従事できるよう法的裏付けを定めるべきでした。

発生予測地域での先手先手の防疫対策が封じ込めには不可欠で、その指揮官こそ専門家たる獣医師でなければならないのです。今からでもワクチン・殺処分・埋却は自衛官や警察官に依頼し、周辺地域・隣接各県においては、獣医師が積極的に発生動向調査を実施すべきであり、そうしなければ今回の口蹄疫パンデミックを終息させることはできないのです。

規模がここまで拡大すると迅速な殺処分は不可能に近く、今となっては、殺処分と積極的発生動向調査に基づいた的を絞ったワクチン接種とを系統的に行うことしか、宮崎県に有効な手立てはありません。現状の発生動向調査に基づかないワクチン接種にあまり意味のないことは、今なお感染拡大が進行していることが証明しています。ワクチンをただ打てば良いという問題ではないのです。

宮崎県知事は、国による全面的な補償が約束されない限りワクチンも埋却も行わないという、プライオリティを見失った信じがたい態度を崩さず、一刻を争う対策に自らブレーキをかけてきました。種牛の処分に抵抗した知事の気持ちもわからなくはありませんが、結果的にその間更に感染は拡大してしまいした。結論は見えているのに、県知事が感情に流された結果、あらゆる意味で損失が加速度的に膨れ上がりました。

宮崎県のプレスリリースを丹念に見れば、公式発生直後しばらくの間、一般車両の通行に制限はなく、家畜運搬車両についても夜間であれば自由な移動が可能であったことがわかります。これが感染拡大の大きな要因となったことは、今更言うまでもありません。獣医師の配置を間違えたことも重大な過失ですが、宮崎県の初期段階でのガバナンス・リスクコントロールの甘さもひときわ目立ちます。

それにしても何故、防疫には素人の現宮崎県知事が、感情を露わにしつつ、今回陣頭指揮をとってしまったのでしょうか。その理由は、意外なところにありました。昨年までは、全国に組織されていた「家畜畜産物衛生指導協会」が、家畜伝染対策についての情報をホームページ等を通して提供してきました。ところがこの組織が事業仕分けの対象となり、鹿児島など一部の県を除き宮崎県などその多くの県で解消してしまったのです。国や県の退職者(家畜防疫官や家畜防疫員であった獣医師のOB)らによる組織であったことが災いしたようですが、今となっては今回のパンデミックとその経済的損失を考えると本末転倒としか言いようがありません。

とうとう6月10日、鹿児島県境の都城まで感染が拡大し、鹿児島県をはじめとする隣接各県への飛び火は時間の問題となりました。本来とるべき対応から大きくはずれた宮崎県の対応を反面教師として、隣接各県は適切で強力な防疫体制を構築すべきです。政府も、これまでの認識をあらため、隣接各県が同じ轍を踏まないよう正しいサポート体制を敷かなければなりません。

例えば鹿児島大学・岡本嘉六教授のような方に防疫指揮官を委任し、専門家による迅速な指揮系統の確立を急ぐべきではないかと、私は強く思います。

鹿児島大学・岡本嘉六教授のホームページ

★口蹄疫の蔓延を防止するための殺処分にあたるものが、獣医師でなければならないという規定はありません。家畜伝染病予防法においては、「家畜の所有者」は家畜防疫員(獣医師)の指示に従い直ちに当該家畜を殺さなければならないとし、緊急性がある場合には家畜防疫員(獣医師)自らが当該家畜を殺すことができると定めています。口蹄疫対策特別措置法では更に、知事の勧告を大臣が代執行できるとしています。

大量の殺処分となった今回の場合は、より現実的な対応として、「殺処分→搬送 →埋却」の一連の作業を組織行動のとれる自衛隊に要請し、獣医師は、防疫対策の本来の要であるまだ発生が確認されていない周辺地域の農場に立ち入り、飼養状況・家畜観察・検体採取・診断などの「積極的発生動向調査(サーベイランス)」に専念することが最も重要だと、岡本教授は指摘しています。



 

 
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ほとんど自民党(=対米従属政権)の観を呈してきた小沢氏抜きの民主党新政権

2010-06-11 12:51:19 | 政治
 恐れていたことが現実と化してきた。郵政改革法案先送りと亀井郵政改革担当大臣の辞任。鳩山氏が社民党を、今度は菅氏が国民新党を約束を破って裏切った。どうしてこうも公約を破るのは大したことはないと言ったレイプ野郎小泉と同じまねをするのだろうか、旧民主党の連中は。

 亀井郵政改革・金融担当大臣は、民主党との間で、臨時国会に、今と同じ郵政改革法案を提出し、最優先課題として速やかな成立を図るなどとした確認書を交わすことを明らかにしました。(NHK) との報もあるが、確認書なるものがどれほど有効なのか不明な現状、2度あることは3度ある可能性も否定できない。

 加えて今朝の日経によれば「一般歳出3年据え置き 財政健全化で政府原案 消費税増税が必要」、「直島経産相 『法人税まず5%下げを』 来年度税制改革を待たず 成長へ決断必要」との見出しが躍る。5年で財政を黒字に転換させたアメリカ(クリントン・モデル)に興味がないと2009年5月8日の衆院予算委員会で元自民党与謝野馨が述べたが民主党もそれと同じ対応をしようというのか。
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鳩山辞任と新内閣

2010-06-10 10:59:16 | 政治
 6月2日鳩山首相が電撃的に辞任した。党の代表としての鳩山氏を支える幹事長小沢氏も同時に辞任した。先の衆院選の前も党代表を辞任したように、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれという思いであったのだろう。事実、民主党は大勝して政権交代が実現した。

 鳩山首相が辞任の理由のひとつとして「政治とカネ」と述べていた。確かに鳩山首相の元秘書は政治資金規正法違反で有罪判決を受けた。だが、それは親からもらったお金、つまり自腹である。小沢氏の場合も簿記がわかる人からみれば当然の記載で虚偽記載などとはありえないはすが、検察特捜部とマスコミによってねつ造された問題である。自民党谷垣総裁も民主党の「政治とカネ」を問題としていたが、自民党には下記のような企業・団体からの裏献金などの問題が山のようにある。マスコミもまたそれについてはスルーして鳩山氏と小沢氏のほうを問題にしている。つまり利益誘導・見返りを求めた企業の裏金・収賄より親からのカネの方が悪質と考えているということか。あるいは「報道とカネ」の問題、つまり官房機密費を受け取った負い目があって自民党と同様、自分のことは棚に上げて他人(小沢、鳩山両氏)を責めているのだろうか。


・与謝野や町村がオリエント貿易からの迂回献金
・中川秀直のグッドウィルグループから180億円サギった事件への関わり
・石原伸晃の歯科医師連盟からの4,000万迂回献金疑惑や、地元の区議からの政務調査費ピンハネ疑惑
・安倍の政治団体安晋会の数々の疑惑
・森の異常な蓄財とせがれの数々の疑惑
・小渕優子や小泉進次郎の、親からの政治団体間の献金に見せかけた巨額な実質相続や実質贈与 
・麻生太郎事務所による談合企業間との献金およびパーティ券購入
・社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」への補助金(税金)が自民の厚生族議員に渡っていたにもかかわらず、社会福祉法人は強制捜査しながら自民議員は捜査なし・河村前官房長官が指名停止業者からの献金受け取り

 民主党は国会でもこうした疑惑を挙げて反論することも可能であったのになぜそうしてこなかったのか疑問である。


 日本経済新聞社とテレビ東京が8~9日に行った世論調査では内閣支持率が68%とのこと。鳩山氏と小沢氏がいなくなっただけでこんなに跳ね上がるとは摩訶不思議。新しい顔ぶれも何人か入ったが面子はほぼ同じ。鳩山首相辞任の最大の原因は最低でも県外と公約していた普天間基地移設問題が結局辺野古に戻ったことだが、菅総理もまたそれに同意したひとりなのであるが。顔さえ変えれば支持率があがる。そんな単純なものなのか。


 小沢外しと言われる新内閣。小沢氏が表立って要職に就いていなくても国民の生活が第一という指針を維持してくれればいいのだが、最小不幸内閣を標榜しながらも新自由主義者がメンバーの一員となり、菅直人も財務官僚に籠絡されたのか消費税増税に色気を見せているのが気にかかる。「菅総理で消費税25%時代がやってくる」などというニュースまででてくる。悪い冗談だ。橋本内閣の消費税増税での景気の落ち込みをもう忘れてしまっているのか。日本の法人税率が国際的に高いというのは正しくない(「政府、基礎的収支改善を再び目標に←同じ失敗を繰り返してどうする」)。日本を滅亡させたいのか。もうひとつは郵政改革法案が今国会で成立するか否かである。国民新党との約束でありながら現行の支持率のまま参院選に臨みたいと会期延長に口を濁しているとのことだが。日本の資産を守るためにぜひ成立させてもらいたいのだが…。

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