日本社会に巣食う精神障害者への偏見（差別）

　これは個人的な印象だが…。

　相方は2007年に勤務先の上司によるパワハラでパニック障害を発症。以降毎日朝昼晩就寝前と40錠近く服薬しながら働いてきた。薬のおかげで見た目には健常者とまったく変わらず、自から名乗らない限りはパニック障がい者とは気づかれなかった。市役所の嘱託職員として勤務した際は、自ら自己紹介でもその旨告げたが上司もその方の障害を抱えていて理解があり、同僚も気遣いを示してくれた。だがそのような職場環境は稀なようだ。

　最近はホームセンターやインテリア業界、家電量販店などの求人に応募してもことごとく「残念ですが…」と断られてきた。いずれも面接の際は1時間を超える面談で、店長自身は乗り気で、パワハラや精神障害に対する差別は許されない、あなたならこういう業務が向いているとか、本社には強く推すとまで言ってくれたのに最終的に「残念ですが…」となった。北海道に本社のあるインテリア販売店では、なんと2時間半にわたる面談で70歳まで勤務可能とのことだったので年齢がネックとはならないことが明白だった。が、面接の1週間後「ご縁がなかった…」と。2時間も話をした挙げ句、「ご縁がない」とは…。ところで人事権がなくても店長という管理職？

　これらの面談の際は、通院で休みを取る必要があったので正直にパニック障害者であることを告げてきた。結果を踏まえると正直者は馬鹿を見るようだ。相方は当年60歳で心身ともまだまだ元気に働ける。不採用の原因はパニック障害が理由としか考えられない。実際に面談した店長が推しているのに、本社に伺いをたてると見てもいない本社人事担当者によって不採用となる。これはその人に観念としてパニック障害に対する偏見があるとしか考えられない。だが長嶋一茂、元木由起夫、小谷野栄一、堂本剛、星野源などスポーツ選手にも俳優にもパニック障害者は存在するのだが…。

コロナとムーンショット計画

シェディング-霊感説｜中村　篤史/ナカムラクリニック 　より一部を抜粋転載
＊太字はnote著者中村篤史氏による

50代男性。某市役所勤務。コロナワクチン未接種だが、接種者からの伝播(いわゆるシェディング)があまりにひどいため、2022年8月当院初診。以後、不定期に通院していたが、症状の改善に乏しい。2023年2月再診。

　「～　徐々にマスクを外す人も増えてきました。春が来て温かくなり、何だか世間ではコロナが終わったことになっている。しかし本当の始まりはこれからだと私は見ています。
　
　今年2023年は、平穏無事に見える最後の年です。来年以降、様々な物事が隠しようもなく現れてくると思う。
ワクチン接種後の発癌や神経難病による死亡が多発します。これは現在もそうですが、今後も続きます。食糧難とそれに伴う食糧価格の高騰、昆虫食の推進、米国の銀行破綻に端を発する金融崩壊、その後の貧富の差の拡大とデジタル通貨、ベーシックインカムの本格的導入、その際に義務付けられるマイナンバーの取得、そこに紐づけられる保険証、免許証、クレジットカード、顔認証。これらはすべて、同じ方向を向いています。ムーンショット計画です。すべてはこの一点、ムーンショット計画の実現に向けた流れです。
グレートリセットというのは、単なるお題目ではありません。彼らは本気です。いったん国家を解体し、金融も解体し、すべてを解体する。そのうえで、世界統一政府による支配のもと、再統合する。今起こっている様々な事象を、『大衆をどうすれば効率よく支配できるか』の視点から見てください。彼らがいかに用意周到に物事を進めているか、理解できると思います」

クレディスイス潰れたら欧州崩壊や米欧分裂

田中　宇 クレディスイス潰れたら欧州崩壊や米欧分裂2023年3月19日 　　
より抜粋引用

　クレディスイス（CS）はUBSに併合されたらもう安泰なのだろうか？？。CSは昨年9-12月に1105億フランの預金が流出した。その後はもっと流出しているだろう。先週スイス当局が500億フランの穴埋め資金を融資したが、それで足りるはずがない。CSは流出を抑えるため、大口預金の金利を7%まで引き上げたがそれでも流出している。7%の利払いに必要な儲けをどうやって出すのか。難題は今後も残る。CSが潰れた場合、取引相手として巨額の損失を被る銀行の多くは中小でなく大手だ。SVBは中小銀行の危機だが、CSは大手銀行の危機だ。米欧金融界のすべてが危機に瀕している。

　ウクライナ開戦後、世界は米国側（先進諸国）と非米側（露中BRICS途上諸国）に決定的に分裂している。今回の金融危機は、米国側に壊滅的な大打撃を与える半面、非米側への影響は少ない。クレディスイスはアジアでも事業拡大してきたが、非米側の雄である中国は数年前から金融バブルを積極的に潰しており、これから米欧の金融危機が中国に波及しても米欧に比べて大した被害を被らない。サウジなどアラブ産油国もクレディスイスとの取引が多いが、アラブは今後の世界経済の非米化で繁栄するので、それと差し引きすると得るものの方が大きい。中長期的に、、金融危機は米国側だけを破壊し、米覇権の衰退を加速する。

　今回の金融危機は、欧米で政治危機につながっていきそうだ。打撃は米国より欧州が強く受ける（米国は政治危機というより内戦に向かっている）。欧州は、新型コロナと温暖化の超愚策（都市閉鎖や化石燃料の使用制限）による経済自滅、ウクライナ戦争の対露制裁の反動による資源類の高騰と不足などにより、すでに経済がかなり弱体化して不況がひどくなっている。今後はそこに金融危機が加わり、欧州の経済難がぐんと悪化する。クレディスイスがあっさり潰れたら、欧州経済は劇的に崩壊する。クレディスイスが合併策で延命したら、欧州経済の崩壊は時間をかけて進む。経済崩壊が速いか遅いかの違いだけだ。これは金融バブル崩壊であり、崩壊したら元に戻らない。

　ロシア敵視やコロナやウクライナのウソを信じ込まされた挙げ句、欧州人の多くは生活が大幅に悪化した。今後はそこに金融崩壊によるリーマン危機以上の経済悪化が加わる。フランスではマクロン大統領が年金受給開始年齢の引き上げ策を何とか実現しようと、議会の反対を無視して大統領権限で決定を強行したので人々が激怒し、大規模な反対運動・反政府運動が起きている。欧州人はすでにかなり怒っている。今後はそこに金融破綻による経済難が加わり、怒りが加速する。この状態がひどくなると、ウクライナ戦争をやめてロシアと和平すべきだと主張する政治勢力が欧州各国で強まり、その政党が選挙で勝って政権交代になり、ウクライナ戦争から欧州が離脱していく。西欧のハンガリー化が起きる。欧州が対米自立して米国との同盟関係を解消していき、NATOが解体する。
　

　米覇権がいよいよ終わるので、日韓は協力して対米自立していかざるを得なくなり、昔の戦争プロパガンダに起因する「戦争責任」の喧嘩をやめることにした。もうすぐ米覇権が終わって露中が台頭するので、国際刑事裁判所が最後っ屁みたいなプーチンの逮捕状を発行した。米金融の崩壊が近いので、黒田の日銀はゼロ金利策をやめずに延長した。などなど。今の金融危機で、米覇権の衰退がさらに加速する。米国側はウクライナ戦争を続けられなくなり、欧州人が激怒して対米従属のエリート支配体制を打ち破り、欧州が対米従属をやめて対露和解していき、NATOが機能を停止する。CSがすぐに潰れればそれが早回しされる。UBSによる合併で延命したら、この転換は少しゆっくり進む。私は今、そんな風に分析している。

田中宇 ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる

田中宇　2022年11月19日　ウクライナ戦争を世界大戦に発展させるより抜粋引用

　ロシアはプロパガンダの戦いで連敗しているが、戦場の戦いではおおむね優勢だ。「名を捨てて実を取る」の観がある。露軍は巧妙な攻撃でウクライナのエネルギーインフラの半分近くを破壊し、ウクライナはこれからの厳冬期、多くの地域で居住不能になり、国民の戦意喪失と難民化が加速する。ウクライナは厳しい戦いを迫られている。今後の厳冬期に居住不能になるのはウクライナだけでなく、ロシアからの石油ガス輸入を急減したドイツなど西欧諸国も同様だ。ドイツでは燃料不足が悪化して停電も予測され、市民生活が困難になり、経済成長が止まって自滅的な退化が進んでいる。ウクライナ戦争は世界大戦の懸念すら高めてしまい、ドイツなど欧州にとって何の利得もない。欧州人は馬鹿だ。 （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類） （Ukraine - Switching The Lights Off） （Ukraine Has Lost 40% Of Energy System As Kyiv Sees First Snow, Freezing Temps）

　露軍は10月後半、ドニエプル川右岸のケルソン（ヘルソン）から撤収してウクライナ軍に明け渡しており、これが「露軍の惨敗」として米国側で喧伝されている。だが、ロシアはウクライナで長い戦争を予定しており、露軍とウクライナ露系住民の犠牲を最小限にするため、ウクライナ軍が米欧から支援されてしつこく攻撃してくる場合は撤退するようにしている。ウクライナ戦争が長引くほど、ドイツなど欧州の自滅が進み、欧州が対米従属とロシア敵視をやめて親露・非米側に転換する可能性が強まる。欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標になっている。 （Escobar: Sun Tzu Walks Into A Kherson Bar...） （https://tanakanews.com/220624russia.htm） （濡れ衣をかけられ続けるロシア）

櫻井ジャーナル「米国の戦略に従い、米国の手先として日本は射程距離1000kmのミサイルを配備へ」より引用・転載

米国の戦略に従い、米国の手先として日本は射程距離1000kmのミサイルを配備へ　より一部を引用・転載 　

　＊太字は当ブログ筆者による


　イギリスが１９世紀に作成した世界戦略をアメリカは引き継いだと見られている。その戦略をまとめ、１９０４年に「歴史における地理的要件」というタイトルで発表したハルフォード・マッキンダーは地政学の父と呼ばれている。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づく。

　マッキンダーの理論はユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配、「三日月帯」を形成、内陸部をその帯で締め上げ、最終的にはロシアを制圧するというもの。この戦略を成立するためにスエズ運河が大きな意味を持つ。この運河は１８６９年に完成、７５年からイギリス系の会社が所有している。

　そのころにイギリスやアメリカは薩摩や長州を支援して明治維新を成功させ、新体制を自分たちの侵略戦争に利用することになる。その後、運河の近くにイギリスはイスラエルとサウジアラビアを建国させた。

　１９世紀からイギリスやアメリカのようなアングロ・サクソン系国家の支配者は世界の覇者になろうとしているが、その背景には優生学的な思想がある。

　＜中略＞

　カルバン派の考え方によると、「神は人類のうち永遠の生命に予定された人びと」を選んだが、「これはすべて神の自由な恩恵と愛によるものであって、決して信仰あるいは善き行為」などのためではない（ウェストミンスター信仰告白）のであり、富豪や権力者は選ばれた人間だということになる。経済社会は競争の場であり、勝利者が生き残り、さらに富という報酬が与えられ、敗北者は獅子の餌食になるというのだ。

　スペンサーたちによると、競争で強者が生き残ってその才能が開発され、その一方で弱者は駆逐される。弱者に無慈悲であればあるほど社会にとっては「優しい」のだという。（J. K. ガルブレイス著、鈴木哲太郎訳『ゆたかな社会』岩波書店、2006年）

　１９世紀にイギリスで生まれた優生学はアメリカへ伝わり、その信仰に基づいて社会システムが作り替えられた。彼らが優れた種だと考えているのはゲルマン／北欧系で、その中にアングロ・サクソンも含まれている。その考え方に感銘を受けた人物がドイツにいた。アドルフ・ヒトラーである。