放送法改正案 国民主権をなきものにする恐るべき官僚の力

Videonews.com インタビューズ （2010年05月29日）
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過
砂川浩慶立教大学社会学部准教授インタビュー
　規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。
　改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、 27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。
　しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。
　特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来の放送事業から、電気通信を使ったすべてのメディアに拡げる内容となっているため、条文を見る限り、ブログやツイッターなどインターネット上の個人の情報発信までが、政府の規制下に置かれることになる点を問題視する。

　普天間移設問題の裏でこんな動きが…。恐るべし、官僚の力。
拙ブログ1月16日の記事「総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言←マスコミ改革に着手か」にも書いたように、この1月14日には原口総務大臣は、新聞社のテレビ局への出資を禁止する（クロスオーナーシップの禁止）法案を国会に提出する意思を表明していた。

　ところが、現実には衆院を通過した法案はその件はおろか日本版FCC（米連邦通信委員会）の設立も盛り込まれておらず、それどころかブログなどを使ってインターネットで自由に物を言う手段すら規制の網にかける内容になっているとのこと。

　検察や警察、行政は記者クラブなどを通じてマスコミをコントロールし、あるいは自分に都合の悪い情報を隠したり時にはデマ情報を流したりなどして情報を操作して主権者たる国民をコントロールしようとしてきた。が、インターネットがあるおかげで事実や真実を完全に隠蔽することは不可能だった。この法案が成立すればそれも可能になり、ジョージ・オーウェルの『1984』の世界にもなりかねない。

　原口大臣、この法案の中身をご承知ですか。すぐに行動を起こしてください。この法案を廃案にしてください。

　それにつけても恐るべし官僚。普天間移設問題に関しても岩上氏のツイッターでは

# 関係5閣僚のうち、4閣僚が早々に落城。鳩山さんだけが粘っていました。RT @jaquie35 @iwakamiyasumi 福島さんTBSに出演中、防衛省と外務省の圧力に屈したと。総理が県外、国外を打ち出したのに総理の周りがそれに動かず。まったく岩上さんの見解通り。 33 minutes ago via web

# RT @honnosense: @iwakamiyasumi 真の敵は米の後ろ盾の下で日本隷属化を進める官僚体制である・批判の矛先を間違えてはいけない

　とのこと。官僚が国民支配の手段として米国の威を利用しているというのは田中宇氏とも同じ見解である。真の敵は官僚。しかもこの官僚は我々の血税で養っているのである。

スタンフォード大大学院卒やOR専攻の肩書きも所詮は

首相、福島・消費者相を罷免　政府方針に辺野古明記
後任は平野官房長官が兼務

2010/5/28 20:28　日本経済新聞 電子版



　鳩山由紀夫首相は28日夜の臨時閣議で、沖縄の米軍普天間基地移設問題に関する政府方針の署名を拒否する意向を示した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。福島氏は政府方針が移設先を「名護市辺野古」と明記した日米共同声明に基づくとして反対する意向を表明。首相は閣議に先立ち福島氏と会談し説得したが、受け入れられなかった。社民党内では政権離脱論も強まっており、連立政権の枠組みは一気に流動化しそうだ。

　そもそもが地元住民の合意が条件であったはずが、それをすっ飛ばしてアメリカ側と交渉にはいったことが不思議だった。その時点ですでに民意を無視してアメリカの軍門に下ったということなのだろうか（あるいは日本に巣くう対米従属主義者にたぶらかされたのか）。昨日の記者会見では誰もそれについて質問する記者がいなかった。

　誰もいなかったといえば、鳩山首相が学んだという海兵隊の抑止力に関しても、誰に（あるいは何から）どんなことを教わったのか質問する記者もいなかった。鳩山氏からもそれについて明確な説明もなく筆者は鳩山氏の言を信用していない（海兵隊が抑止力だとは思っていない。中国が尖閣諸島を奪いに来てもアメリカは関知しないとのことだから）。

　自分が国民との約束を破っておきながらそれをとがめた者をクビにするとはあきれた所業である。しかも落としどころが辺野古とは。大山鳴動して結局が自公政権下と同じ所。何をか言わんやである。OR専攻のスタンフォード大大学院卒の博士、さぞかし深謀遠慮の下、基地はいらないの国民の声を盾に国外移設を実現するものと思っていたが…。これでは駅弁大学卒といい勝負が関の山のようだ。

　沖縄に国民の目を向けさせ日米安保や日本の安全保障について考えさせる機会を作った点は評価できるが、これから彼の言葉を信用する者がいったいどれほどいるのだろうか。

暴力団やその周辺にいる反社会勢力だけがヤクザにあらず

　5月28日付け日経新聞の「春秋」では今回の大相撲特別席をめぐる角界の不祥事にからめてヤクザという語について解説していた。いわく、

昔の人は「やくざ」という言葉を「厄雑」とも書きあらわしたらしい。作家の正岡容（まさおかいるる）がまとめた「明治東京風俗語事典」には「厄雑のもの」なる語が見える。ひどいもの、つまらないものの意味だとあるから、なかなかうまい当て字だ。
　現代のヤクザ、つまり暴力団やその周辺にいる反社会勢力も世の中にどれだけ「厄」を振りまいていることだろう。

　 世の中に厄を振りまいているのは何も「暴力団やその周辺にいる反社会勢力」だけではない。当初から局長とあろう者がするいわれ（道理）がないといわれていた村木元厚労省局長事件も、検察から提出された重要証人の取り調べ供述調書の信用性が裁判所によってほぼ全否定され（横田裁判長、あんたはエライッ！）、検察のでっち上げであることが明らかになった。つまり、検察は無実の者を罪に陥れようとしていたのである。

　小沢氏の政治資金、陸山会事件に関しても「太陽光発電日記ｂｙ愛知・横田管工」氏の言葉を借りれば「ただの妄想・勘違い事件」、

政治資金収支に事務所費として計上できる登記完了の段階で、支出計上するのは会計処理上当たり前の行為で、検察がそれを犯罪行為と認定してしまったのは、土地登記と政治資金の事務所費の関係をぜんぜん理解していなかった大チョンボだったと思います。（運転免許なら免許取り消し相当）

とのこと。
検察はおのれの無知無能を棚に上げて、ストーリーを作り、ともかく小沢氏を亡き者にしようと犯罪をねつ造しようとしたということ。

　これまでにも富山、志布志、足利の事件など無実の者を罪人に仕立ててきた。和歌山砒素カレー事件（林真須美被告）もえん罪の可能性が高い。まさに世の中に厄を振りまいているのが検察である。そして、陸山会事件など一連の検察リーク報道を行いその片棒をかついできた「春秋」氏もまた厄を振りまいてきた存在ではないのか。

普天間代替日米合意 「地元側の同意が条件」は日本国民を謀る嘘だったのか

【記事1】
普天間代替日米合意　辺野古埋め立て、自衛隊と共用検討
琉球新聞　2010年 5月23日

　日米両政府は２２日、米軍普天間飛行場移設に関する合意文書の全容を固めた。キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画の３年近くに及ぶ環境影響評価（アセスメント）の手続きを遅らせないと指摘。辺野古崎の周辺を現行通り埋め立てる構想を事実上示すと同時に、普天間代替施設を念頭に自衛隊との共同使用を進める方向で検討する考えを明記した。鳩山由紀夫首相は２３日の沖縄再訪問で、仲井真弘多知事に概要を説明する見通し。
　
　国連総会が開かれる９月を想定し、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での詳細な移設計画の策定を明示している。
　
　沖縄の負担軽減策として、普天間に駐留するヘリコプター部隊の沖縄県外への一部訓練移転を掲げる一方、政府がその候補地の一つとして移設原案に入れた鹿児島県・徳之島は米側の消極姿勢を受け合意文書に盛り込まない。ただ政府は当面、徳之島に協力を求める構えだ。
　
　日米は２８日に合意内容を２プラス２の共同声明などの形で公表する方向だ。しかし沖縄側は県内移設に反発。連立相手の社民党も辺野古回帰に強く反対しており、９月までに移設計画を策定しても順調に進む見通しは立っていない。
　
　日米関係筋によると、自衛隊の共同使用は日本側が沖縄の反発を和らげられる可能性があるとして、米側に打診し大筋で了承された。日本側は将来的には自衛隊管理としたい意向だが、米側の出方は読み切れない。＜後略＞

【記事2】
地元不同意なら交渉せず　米政府、普天間移設で日本に伝達　
2010/03/21 22:30 【共同通信】

　【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が「地元同意がない移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが２１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

　鳩山政権が最終提案として調整する複数の案はいずれも沖縄県側が反対姿勢を示しており、米側には同飛行場の継続使用で対応するしかないとの見方が広がっている。

　２８日にも訪米する岡田克也外相がクリントン国務長官やゲーツ国防長官との会談で移設先を正式に提案した場合、米側は地元同意の重要性を伝え、交渉入りを拒む見通し。普天間飛行場の現状維持が続けば、在沖縄海兵隊８千人のグアム移転も棚上げされる可能性が濃厚で、「５月決着」を目指す鳩山政権は苦しい立場に追い込まれそうだ。

　米政府は２００６年に日米合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への現行計画が「最善の道」と一貫して主張。一方で、首相が５月決着を決めた昨年１２月以降、代案に関する条件を、
（１）受け入れる地元側の同意
（２）連立政権内の合意
（３）海兵隊の一体運用の確保
とする対処方針を決めた。特に地元同意を交渉入りの条件として重視している。

　23日にこの報（記事1）が伝えられたときはまさかと思った。あれほど地元合意が条件と伝えられ、沖縄県民9万人余の反対集会を受けて、それに対する答がこれでは沖縄県民に喧嘩を売っているかのごとき行為。政治家は嘘をつくものであるがアメリカ政府は日本国民を謀る嘘をつき反米感情を煽ろうとしているのか（上等じゃないか、買ってやろう。保有しているアメリカ国債、損してでも半分ほど売りさばいてやろうか、と言いたくもなる）。

　そのうえ神浦氏の考えでは、自衛隊との共用とは「米海兵隊の基地警備に自衛隊を差し出すという意味」（鳩山首相が「海兵隊は抑止力に必要と気がついた」と言うなら、その海兵隊を自衛隊が守れと突っ込まれた＝神浦氏）であり、日本はもちろん沖縄すら守っておらず、「米大統領の命令で世界どこにでも出動し、与えられた任務をこなす緊急即応部隊」である海兵隊と自衛隊が基地を共用することは憲法の精神に逆行する、とのこと。

　「海兵隊を自衛隊が守れと突っ込まれた」というのが事実なら、自衛隊はアメリカ軍に従属する組織ということになるのではないか。鳩山首相はアメリカとの対等な関係を目指していたはずでそれなら自分にも嘘をついたことになる。海兵隊が抑止力という出任せを首相に吹き込んだのは誰だろう。

　21日の日経新聞ではシンガポール顧問相のリー・クアンユー氏の意見として
「米軍の存在はアジアに平和と安定をもたらす。沖縄の在日米軍基地が閉鎖されることになれば、米軍の展開力は損なわれる。アジアにとって有益ではない」と伝えていたが、一方マレーシアの元首相マハティール氏は1997年3月27日早稲田大学大隈講堂での「マハティール首相・講演と対話の会」で、直接日米安保の是非について意見を述べたわけではないが、婉曲な形で、日米「同盟」と、在日米軍基地の存在に否定的な立場を示した。その当時から比べれば台湾が親中国的となり、アメリカが中国と協調的になり、北朝鮮も現在一時的に問題になっているとはいえいずれは6カ国協議も再開されゆくゆくは朝鮮統一への道を歩み出すだろう。リー・クアンユーの見方だけが正しいわけではない。

　以前にも書いたがこの2月この米国防総省が公表した2010 QDRでは、米国は中東以外の作戦正面から撤退する、となっており、極東方面からは撤退する算段のようである。現行案云々などとアメリカがごねているのは日米地位協定24条にも違反する思いやり予算をつけてやっているからで懐の厳しいアメリカがあの手この手で日本からカネをふんだくろうとしているのである。「ご親切」にもIMFからも「忠告」があったように消費税を上げないと行けないほど日本もまた懐が厳しいことを理由に来年度からは思いやり予算廃止、基地使用料徴収を打ち出せば否が応でもアメリカは…。　郵政改革法案も成立させる見通しのようであるし、鳩山氏には日本人としての誇りを持って対米従属をやめ対等な関係を築いてもらいたいものだ。でなければ政権交代の意味が（100%ではないにしても）失われる。

　

アメリカが洞ヶ峠を決め込むなら

　正確には洞ヶ峠というよりは関知せずという態度ではあるが。1週間前の記事「日米安保条約とは結局日本が米の軍事的属国であると日本人を意識付けるためのもの？」で言及した「元外務省情報局長の孫崎享氏インタビュー：岩上安身氏-5」では、孫崎氏はブッシュ前大統領は竹島が韓国領であることを承認していると述べていた。加えて尖閣諸島に対するアメリカの態度である。安保条約は屁の突っ張りにもならない。

　確かに日米安保条約ではアメリカは自国の国益が損なわれる場合にだけ日本と共同して戦えばいいことになっている。実際のところ日本は自らの力で日本と日本にいる米軍を守っており（恩着せがましく日本を守ってやっていると思っているアメリカ人が多いのだろうが）、アメリカの都合で日本に基地を置いているのになぜ思いやり予算など駐留経費を負担してやる必要があるのだろうか。

　卑近なたとえでいえばこう言えるのではないか。日本という大家がアメリカという下宿人を置いている。この下宿人、よそんちに言いがかりをつけて殴り込みするぐらいの気性で腕力もある猛者である。よそからはこの下宿人が大家のボディガードとみられることもある。大家はこの下宿人からは家賃も取らないどころか逆に光熱費を負担してやっているだけでなく少々の小遣いも。だが実際のところは大家は自分で自分の身は守っているし、それどころかこの下宿人は時々大家の娘にちょっかいをだし困らせていることもある。なこんな下宿人と大家の関係は異常で、世間一般ではありえない

　日米安保で日本が守られていないなら日本の安全にとって在日米軍基地は必要なく、かつて小沢氏が述べたように第七艦隊だけでいいのではないか。日米安保で日本は守られているという美しい誤解がおそらく世界中にあり、その誤解を生み出していたアメリカのこれまでには感謝しつつもそろそろお引き取りいただいてもいいのではないか。すぐの撤退は無理でも少なくとも基地使用料は徴収するべきである。

　「本のセンセのブログ」氏の「普天間日米交渉の行方・5月末の期限の意味～～@matsudadoraemonつぶやき編集」によれば、

ジョセフ・ナイ教授が
「海兵隊は無くとも嘉手納の空軍があれば極東アジアの安全は保てる」と豪語するだけの実力部隊だ。

嘉手納の米空軍の抑止力に頼らざるを得ない現実を踏まえて

「すべてを県外とはいかなくなった」と鳩山首相は考えるに至ったようだが、だが、朝鮮半島について考える必要がなくなり中国とは協調関係に入りつつある今、それに中国はアメリカ国債の日本に次ぐ重要顧客であることも考えると、極東アジアの安全に嘉手納の空軍が抑止力として必要なのかというのが素朴な疑問である。

　ともあれ鳩山氏の「迷走」ぶりのおかげで沖縄県や鹿児島県（徳之島）に基地はいらないの気運が高まった。普天間や嘉手納で行われてきた米軍の飛行訓練を、今度は全国各地の基地に分散しようとしている鳩山氏は日本全国に基地はいらないの気運が高まることを画策しているのではないか。OR専攻の博士号を持つ鳩山氏のことだから。