映画『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』

　この映画を観て、日本のジャーナリズムに関わる人が全員観てほしいと思った。特に寿司友と揶揄されている人々たち。

　ストーリーは以下のような内容である。

　リチャード・ニクソン大統領政権下の1971年、ベトナム戦争を分析、記録、政府が負け戦と理解していながら隠蔽していたペンタゴン（国防省）の最高機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」の存在をニューヨーク・タイムズがスクープし、政府の欺瞞が明らかにされる。

　ライバル紙でもあるワシントン・ポストは、育児と家事をこなすことしか女性に求められていなかった時代に、一介の主婦キャサリン・グラハムが夫に代わり社主に就任し、女性の社会進出という未知の世界に踏み込んでいた。彼女の下、編集主幹のベン・ブラッドリーらが文書の入手に奔走し文書を手に入れるが、ニクソン政権はニューヨーク・タイムズの差し止めを要求。新たに記事を掲載すればワシントン・ポストも同じ目にあうことが懸念された。記事の掲載を巡り会社の経営陣とブラッドリーら記者たちの意見は対立し、キャサリンは経営か報道の自由かの間で難しい判断を迫られる。

　物語は、このワシントンポストの2人の記者ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインを有名なさしめたウォーターゲート事件がおきるところで終わる。この頃はワシントンポストなどマスコミは輝いていた。その意味でこの映画は政府や特定の勢力のプロパガンダ部門と化した（偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ https://tanakanews.com/161201fakenews.htm）現在のマスコミに対するアンチテーゼと言えるだろう。

　
余談ながらウォーターゲート事件でニクソンは辞任を余儀なくされたが、当時ベトナム戦争を終結させて人気のあったニクソンがあのような愚かな行為を犯す必然性はまったくなかった。恐らくは中国との国交回復やソ連との雪解け外交などの成果を快く思わない陰の勢力によって引きずり下ろされたのだろう。




　この映画では1971年の裁定でのヒューゴ・ブラック判事の言葉を引用している。今の日本の報道に携わる者に是非とも聞かせたい内容なので引用する。

合衆国建国の父は、憲法修正第1条をもって民主主義に必要不可欠である報道の自由を守った。報道機関は国民に仕えるものであり、政権や政治家に仕えるものではない。報道機関に対する政府の検閲は撤廃されており、それゆえ報道機関が政府を批判する権利は永久に存続するものである。報道の自由が守られているため、政府の機密事項を保有し国民に公開することは可能である。制限を受けない自由な報道のみが、政府の偽りを効果的に暴くことができる。そして、報道の自由の義務を負う者は、政府の国民に対する欺きによって多くの若者が遠い外国へと派遣され、病気や戦闘で命を落とすという悲劇を避けるために義務を全うすべきである。私の考えでは、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストそしてその他の新聞社が行った勇気ある報道は決して有罪判決に値するものではなく、むしろ建国の父が明確に掲げた目的に報いる行為として称賛されるべきである。この国をベトナム戦争参戦へと政府の故意を明るみに出すことで、前述の新聞社は建国者たちがこの国に望んだことを立派に実行したのである。

　この映画では次の言葉が印象に残った。

権力を見張らなくてはならない。我々がその任を負わなければ誰がやる？

報道の自由を守るは報道しかない。