八国山だより

ノーサイレントマジョリティ!ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ

これが検察クオリティ

2010-01-27 05:51:20 | 司法
【記事1】

トニー四角の穴を掘って叫ブログ 石川知裕議員逮捕は違法逮捕だった!

非公式情報だけれど先週最も売り上げのあった週刊誌は週刊朝日だったらしい。

どの週刊誌もトップ記事は「小沢一郎対東京地検特捜部」関連だったのだが、週刊朝日を除く他の全てが検察側から記事を書いているのに対し、週刊朝日だけが検察の捜査手法や検察べったりの報道のあり方に疑問を呈していたのが特徴だった。特にジャーナリストの上杉隆氏の「検察の狂気」と題された記事は特集のトップに置かれ、厳しく東京地検特捜部の捜査のあり方と記者クラブメディアの報道を批判していて、twitter等ではフリーランスのジャーナリスト達の多くがこれを読むように勧めていた。

そして今週になると週刊ポストやサンデー毎日などが視点を検察一辺倒から中立或いは小沢一郎側へとシフトし始めた。週刊朝日の売れ行きを見て気が変わったのか、或いは本当に検察に対する疑問が一週間で湧き上がったのかはよくわからないけれど、兎に角週刊誌ジャーナリズムが少しづつ動き始めたようである。

小沢一郎は確かに権力者でありジャーナリズムはその権力を監視しなければならない。しかし一方の検察も権力である。それなのに今のジャーナリズムは検察の持つ国家権力を放置し、一方の小沢一郎を叩くことだけに懸命になっている。これを好意的に言うと片手落ちといい、正直に言うと権力の走狗という。

さてその週刊朝日を買ってきた。今回の特集もやはり「小沢一郎対東京地検特捜部」の特集なのだが、ここでの注目記事はジャーナリスト上杉隆氏の取材で明らかになった新事実である。タイトルは勇ましくも「検察の卑劣」である。重要な部分を一部抜粋する。

 1月13日午後4時45分、突如、議員会館の石川事務所に見知らぬ人物が押しかけた。衆議院事務局議員会館課の女性職員に案内されてきたのは東京地検特捜部の事務官ら7人である。

 石川の部屋の前の廊下には記者たちが取材機会を求めて待機していた。その目の前での出来事だった。

 操作は極めて強引であったようだ。まずドアをノックすることもせず、会館の職員が東京地検の事務官を部屋に引き入れると、捜索令状も見せずに、内側から勝手に鍵を閉めたのだ。

 その間、捜査事務官たちは、部屋のモノには手を触れないように秘書たちの行動を制限している。約30 分後、石川本人が検事と共に部屋に戻ってくるまで無断で占拠し続けたのだ。

 つまり、少なくとも30分近くの間、令状もなく国会議員の部屋が無断で東京地検に“差し押さえ”られたのだ。これは違法行為ではないのか。(P25)

上杉氏が特捜部関係者のひとりに確かめると「令状なしの家宅捜査は聞いたことがない」との答えが返ってきた。また土本武志元最高検検事は明確に「それは脱法行為である」と断定した。つまり石川議員逮捕は手続きに不備がある違法逮捕だった可能性が高い。

さらには翌朝石川議員の秘書がその部屋に出勤すると、押収されているはずの石川氏の携帯電話が机の上に忘れられていて、弁護士を通じて検察に電話すると「じゃあ、持って来てもらえますか?」などとのんきに曰ったというのである。勿論この携帯電話は押収物リストに記載されていたのである。

この上杉氏の記事の前半部では検察が体調を理由に聴取日程を日曜日の党大会の日に延期して欲しいという石川氏に対して、検察が恐喝した行為も明らかにされている。

それは石川市の女性秘書が赤ちゃんを連れて出勤しており、石川氏の部屋にベビーベッドを置いていることによりそのことを知った検察が言った言葉である。

「あの女の秘書、小さな子供がいるんだろう。(事情聴取に) 呼ばれたら、困るんじゃないか?」(P24)

このような人の弱みにつけ込むのは検察の常套手段のようで、鈴木宗男議員も証言している。

「私にもね、経験がありますよ。検察はこうも言いましたよ。『捜査に協力しないと事務所の女性秘書を逮捕するぞ』って。でもね、彼女は、当時、重い病気だったんですよ。それを、結局、私がいっさい調書に応じないからって、本当に逮捕したんです。許せんですよ、本当に。結局、彼女は亡くなってしまったんです」(P24-25)

記事にはないが付け加えると、この鈴木宗男議員の女性秘書は重度の癌を患っていて、頻繁に病院での治療が必要な状態だった。そして逮捕されるとその治療さえも制限されたという。また公職選挙法違反で(事後買収)で失職した出口晴三元葛飾区長も証言する。

出口が(調書にサインを)拒んでいると「じゃあ、女房を呼ぶぞ」という例の脅しが始まった。

「それでも応じないでいると、許せないことに、当時中学3年生の長男を呼んだんです。未成年ですよ、まだ14歳の。そこで検事はこう聞いたそうです。『おまえも父親のような政治家になりたいのか』って」(P25)

そして上杉氏は続ける。

 小沢事件でも同様だ。新聞はこう書いている。

<小沢の妻も事情聴取へ>

 そして、小沢自身が任意の事情聴取に応じるとした途端、次のような記事が出た。

<妻の聴取、見送りへ>

上記は上杉氏の記事からの一部抜粋であり、興味ある方は是非週刊朝日をご自分で手に取ることをお勧めしたい。新聞やテレビなどの記者クラブ依存型ジャーナリズムとは違った視点をみることが出来るだろう。そしてこの「小沢一郎対東京地検特捜部」の最も焦臭い部分、つまり、検察側の一方的な情報だけが報道されることの恐ろしさを皆が共有するべきだと思う。

検察も権力であり、その暴走に報道が荷担していることは、戦前の軍部に当時の報道が追従した結果、戦禍を広げ莫大な犠牲者を出した歴史から何も学んでいない証拠である。


 ほかにも、植草一秀氏が同様に検察から家族がどうなるかわからないぞと脅されたとのことでした。家族などを人質に恐喝するのはまさに検察の十八番のようです。

【記事2】
オルタナティブ通信 暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織=警察・検察トップ=検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ

 1986年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、1000億円もの多額のCB=転換社債を発行した。

この莫大な金額のCBは、バブル景気に乗り完売するが、CBは株価と連動して価格が上昇する。この1000億円のCBは発売されて2週間で額面100円が206円に上昇し、2倍の価格になった。

 三菱重工は自衛隊・防衛省(当時は防衛庁)への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このCBを発売前に100億円分、販売していた。自民党は100億円が2週間で、206億円になる、「大儲け」を手に入れた。

自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

 自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から100億円借り入れ、CBを購入し、2週間後、206億円で市場で売却し、106億円もの利益を得た。

これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。

この106億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。

 東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。

検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か?」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。


犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察=東京地検の「至上命令=仕事」である事が明確に出ている。

 どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。

 現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン=次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。

「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か?」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者=検事総長=河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。

この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、TVに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「事件の本質を良く物語っている」。犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長=インチキ警察の代表=河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織=社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。




*・・・こうした「自己保身、利権アサリ」しか頭に無い警察組織のトップこそが、「売国奴」としてCIAの対日宣伝工作部隊である日本TVの「専属社員・雇われ弁護士=犬」になる。日本の警察・検察の最高権力者=検事総長は日本を「売国」する、外国支配者の「犬」である。日本TVとCIAの「一体化」については、以下を参照。



「CIA組織であるプロ野球 読売巨人軍」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/49623883.html



「日曜の、TVのスポーツ番組中継は、米軍の軍事行動」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/127839161.html

【記事3】

元検事、謝罪応ぜず 足利事件第5回再審公判 菅家さん質問「無実の罪で…」
産経新聞2010年1月22日(金)15:25


 平成2年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」の第5回再審公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、午後からは捜査段階で菅家利和さん(63)を取り調べた森川大司・元検事の証人尋問が行われた。菅家さんは元検事に謝罪を求めたが、元検事は応じなかった。また午前は、前日に引き続き、取り調べを録音したテープが再生され、菅家さんが泣きながら「自白」に転じる生々しいやり取りが法廷に流れた。

 午後からの証人尋問で、冒頭、菅家さんが「森川さん、私は17年半の間、無実の罪で捕まっていました。そのことをどう思いますか」と直接質問。

 森川元検事は「当時、主任検事として、全証拠を検討し、菅家氏が犯人と判断した。新たなDNA型鑑定で犯人でないと分かり、非常に深刻に思っている」と答えた。

 午前中に再生されたのは、平成4年12月8日のテープで、「足利事件」とは別の女児殺害事件で、宇都宮地検の森川元検事が菅家さんを取り調べた際のもの。森川元検事が「DNA鑑定で君の体液と一致する体液が(現場に)ある」と問いただすと、菅家さんは「違う」と言いながら押し黙った。

 さらに、森川元検事はDNA型鑑定だけでなく、ほかにも証拠があったなどと追及。「今まで認めててなんで急に否定するの? 君にずるくなれといったわけじゃないんだよ」「(足利事件は)間違いない?」などと問われた菅家さんは、沈黙を続けた後、「すみません」と泣きながら「自白」に転じている。

 菅家さんは前日(4年12月7日)の取り調べで「足利事件」を含むすべての事件を否認していた。
コメント

選挙 しん酌する理由ない ← そうやって米軍追い出しの土壌を醸成かな

2010-01-27 04:48:51 | 日記

“選挙 しん酌する理由ない” NHK 1月25日 12時26分

平野官房長官は記者会見で、沖縄県名護市の市長選挙でアメリカ軍普天間基地の移設に反対する候補が当選したことについて、「そのことをしん酌して行わなければいけない理由はないと思う」と述べました。

この中で平野官房長官は、名護市の市長選挙の結果について、「民意の1つであることは事実であり、それを否定はしないが、今後の検討では、そのことをしん酌して行わなければいけない理由はないと思う。名護市辺野古への移設という選択肢をすべて削除するということにはならない」と述べました。そのうえで平野官房長官は「政府・与党の検討委員会は、ゼロベースで移設先を検討している。5月末までに結論を出すというのは、鳩山総理大臣の強い指示なので、それに向けて全力で努力する。地元に対して当然理解は求めるが、最終判断は政府が決める」と述べました。


 ネットで見た琉球新報の見出しでも「日米を痛撃」とあったが、その記事を書いた琉球新報の記者の方は宜野湾市のホームページとか伊波市長が昨年11月に与党国会議員に提出した資料を読んでいないのだろうか。2014年までに米軍は段階的にグアム移転することを計画している。もっと早く移転も可能なのにそうしないのは外務省などの官僚が気前よく移転費用を負担するといっているので、米軍も懐具合は厳しので、くれるというならできるだけたくさんふんだくってやれと考えているのだろう。グアム住民が移設に反対しているのも同じ思惑で少しでも日本から金を引き出そうとしているのだろう。

 鳩山首相には県外・国外移設を掲げた稲嶺進氏の当選は想定の範囲内であり、岡田外相にガス抜き踊りをやらせるだけでなく、平野にもこのような反感を買う発言をさせて基地反対の雰囲気を盛り上げさせているのではないか。これで伊波市長が沖縄県知事選に当選しようものなら機運はますます盛り上がって、米軍にお引き取りいただく格好の口実になるのではなかろうか。

コメント

今日は名護市長選

2010-01-24 06:56:06 | 政治

<名護市長選>24日に投開票 普天間移設に影響

1月23日20時11分配信 毎日新聞
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)移設に影響する沖縄県名護市長選は24日、投開票される。前市教育長の新人、稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=が普天間の県外移設を主張し、現職の島袋吉和氏(63)はキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古=へのこ)への移設を条件付きで容認する立場。開票は午後9時15分、名護市民会館で始まり、同日深夜に大勢が判明する見込み。

 移設先の再検討を進める鳩山政権は辺野古移設も選択肢に残しているが、稲嶺氏が当選した場合、名護市は移設を拒否するとみられることから、市長選は移設問題の行方に大きく影響する。

 島袋市政下で教育長を務めた稲嶺氏は、島袋氏の基地対策などに批判的な保守系市議が擁立。反自公勢力も「辺野古移設反対」で稲嶺氏と一致し、推薦した。

 前回市長選後に、滑走路2本のV字案で政府と基本合意した島袋氏はその後、騒音軽減を理由に建設場所の沖合移動を主張。沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事や、自民、公明が支援している。【三森輝久】

 日米が合意しているキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設で決着する可能性もある(岡田外相1月23日)とか普天間に関して現行案なら連立離脱(社民党福島党首1月23日)とか紆余曲折している。

 が、米軍が沖縄海兵隊をグアムに全移転する計画(2014年までに終了)を2006年から開始しているのを、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が現地で調査するなどしてわかっている(宜野湾市「普天間基地のグァム移転の可能性について」) )。そして伊波市長は昨年11月26日に上京してこの件について与党の国会議員に対して説明したとのこと(伊波市長が与党議員に説明した時に配布した資料)。

 それどころか冷戦終結が見込まれた1985年頃から米軍は普天間基地を閉鎖返還する方向にあったようだ。「85年ごろ、海兵隊の司令官が地元の人々を招いて開いた宴会での挨拶で、普天間が危険な基地であることを認める異例の発言をしたことがあったという」(田中宇 日本の官僚支配と沖縄米軍)。

 米軍再編の推進に熱心だった米国のラムズフェルド前国防長官も、普天間基地も代わりの辺野古基地も要らないと思っていたようで、2003年の沖縄訪問時に「辺野古(移設案)はもう死んでいる」と述べたとのこと。外務省などが思いやり予算を奮発したりグアム移転の費用を持つからと引き留めたりしたので黙ったらしい。


 民主党政府がもたもたしている風なのは、「小沢や鳩山は、外務省のガス抜きのために、岡田を外務省を代弁する役回りに置き、あえて解決不能な状況下で、必死に駆け回らせ、その一方で沖縄県民や社民党を基地反対の方に煽り、最終的に「外務省は岡田のもとで、できるだけのことをしたが、在日米軍撤退を止められなかった」という話にするつもりではないか」というのが田中宇氏の見立て(日中防衛協調と沖縄米軍基地)なのだが、果たして名護市民の選択やいかに。
コメント

検察官適格審査会への申し立て

2010-01-23 10:17:19 | 日記
 宮崎学氏のブログの転載です。
検察官適格審査会への申し立てがされているようです。ご賛同の方はご協力を。
狙われているのは小沢氏一人ではなく国民であり、民主主義です。


緊急告知  * 2010-01-21 (木) 23:26


宮崎学である。

小沢問題で、この間議論を重ねてきた結果として、明日1月22日に以下の申し立てを行うことにした。
内容に賛成の人はそれぞれが同じ文書を個人の資格で法務省に郵送してほしい。

私は、この国の民主主義が問われていると思う。今が行動する時だと考えた。

審査申立書(PDFファイル)
右クリックしてリンク先ファイルを保存してください。

―――–
送付方法
1.審査申立書をダウンロードしてから全てのページをプリントアウトしてください。(全8ページ)
2.プリントアウトした書類の1枚目右上部に日付を入れ、その下に住所と氏名を署名の上押印してください。※記入例
3.書類を下記住所まで郵送してください。
送付宛先
〒100-8977
東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
法務省人事課御中

以上です。
コメント

女性裁判員を解任

2010-01-22 09:21:15 | 司法

遺体写真から目そらし涙、女性裁判員を解任

1月20日20時7分配信 読売新聞
 福岡県小郡市で昨年5月、父親の頭部を鈍器で殴るなどして死亡させたとして、傷害致死罪に問われた無職尾篭(おごもり)和幸被告(30)の裁判員裁判の第2回公判が20日、福岡地裁であった。

 地裁は証拠の遺体写真を直視できなかった女性裁判員を解任し、補充裁判員の女性を後任にあてた。解任理由について、地裁は「プライバシーも保護する必要がある」と明らかにしなかったが、写真を見て体調を崩した可能性もある。

 解剖医の証人尋問では、頭皮を切り取って頭蓋(ずがい)骨が陥没した様子を写した写真などが、モニターに表示された。女性裁判員は写真が示された際、画面から何度も目をそらしたほか、涙をぬぐうようなしぐさもした。

最終更新:1月20日20時7分 読売新聞

 民主党の司法改革について、某SNSの日記に取り調べの可視化について、野党時代の昨年の通常国会では参院で「取り調べ可視化法案」を可決した経緯があるにもかかわらず、現在の検察ファッショの状況下でも踏み出さない(可視化法案、政府は検討せずと松野官房副長官 読売新聞 - 01月20日 13:19 )もどかしさを書いた。

 この裁判員裁判の取り扱い、正確にはこの憲法違反の制度を放置している現状にももどかしく思っている。憲法違反についてはざっとみただけでも次のものが挙げられる。

 憲法13条「個人の尊重、生命・幸福追求の権利の尊重」
 憲法18条「奴隷的拘束・苦役からの自由」
 憲法19条 思想及び良心の自由

何よりも憲法に規定のある、教育(26条2項)、勤労(27条1項。納税(30条)以外の義務を作ったこと。すべての法は憲法に準拠すべきなのに憲法を蔑ろにしていること。

 今回の事態は裁判員裁判が始まる以前から想定されていたことである。裁判員のメンタルケアについては臨床心理士によるカウンセリングが5回まで無料で受けられるが、6回目からはは自己負担。例外として心的外傷後ストレス障害(PTSD)だと認められた場合、裁判員は非常勤公務員ということで国家公務員災害補償法に基づいて補償も受けられる、と決定しているようだが。

 その5回と決めた根拠はなんだ。個人差、程度の差もあるだろうに。人にものを頼んでおいて何かあってもその後のことは知らない?その態度は何様だ。治るまで面倒を見るのが筋だろう。何より憲法違反のことを国民に強要してそのような障害を与えることが不埒ではないか。

 アメリカの陪審員制度では判事は陪審員の議論に口を挟まない。また決定するのは有罪か無罪かだけである。市民感覚の反映というならそのようにすべきではないか。また刑事ではなく民事のほうがより反映されるだろう。

 改革の方向が誤っていると思う。えん罪の温床となっているのは、密室での取り調べであり、判事と検事がつるむ原因ともなる判検交流である。市民感覚にそぐわない判決がでるのは裁判官が頭でっかちで世間をよく知らない、世間から遊離しているためではなかろうか。たとえば、要件に1~2年の社会人としての勤労経験を加えるというのはどうだろうか。

 ともあれ、このような悲劇(とは大げさかも知れないが)を割けるためにも、国がこのような憲法違反を即刻やめることを望む。国が法を守らずして国民に法を守れと言えるのか。



コメント