ＮＨＫは、平成２３年度の受信料収入が計画を４５億円上回る過去最高の６７２５億円となる見通しであることを明らかにした。受信契約件数（地上契約と衛星契約の合計）の増加は目標の４０万件を下回る３５・４万件にとどまったが、衛星契約が目標より３・９万件多い７８・９万件と大きく伸びた。
受信料支払い率は７５・２％で、経営計画（平成２１～２３年度）の目標値７５％を達成した。松本正之会長は会見で「経済状況や東日本大震災、アナログ放送終了に伴う解約が発生するなど厳しい環境にあったが、未収対策などに取り組んだ」と説明した。
こんなに収入があるので、電力社債を購入東電だけでも145億だそうです。
公正中立が揺らぐと思います、受信料徴収はおかしい。
東京新聞「再稼働ばかげている」脱原発首長会議 経産副大臣に迫る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html
四月末に発足した「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・茨城県東海村長、三上元（はじめ）・静岡県湖西市長らが十四日、経済産業省で柳沢光美副大臣と会談し、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発に向けた取り組みを求めた。
首長会議は原発に依存しない地域づくりを主張する全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加。決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）をはじめ原発の再稼働では「拙速に陥らず、自治体・住民の合意形成を求める」とした。
三上市長は柳沢副大臣に「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」と脱原発を求める世論の高まりを指摘。「（原発）ゼロの方向へ、ぜひとも決めてほしい」と迫った。
村上村長は、再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きを「国民と遊離すると思う。なし崩し的に再稼働というばかげたことをやれば（日本は）第二、第三の敗戦になる」と批判した。
柳沢副大臣は「再生可能エネルギーに正面から取り組む方向性は出ている」などと、政府の取り組みに理解を求めた。原発停止による今夏の電力不足への心配も示したが、三上市長らは再稼働せずとも節電で乗り切ることが可能と反論した。
衣料品のインターネット通信販売で急成長してきた「ゾゾタウン」にブレーキがかかってきた。
運営するスタートトゥデイは２０１２年３月期決算で上場以来、初めて業績の下方修正を迫られた。顧客開拓が頭打ちとなり、低価格衣料との競合が激しくなってきた事情があるようだ。
独自の商品検索機能と返品可能、定価販売など型破りの手法で２０～３０代のファンを集め、この５年間で売上高を５倍以上に伸ばして日本最大級の衣料品専門サイトとなったが、楽天なども同様の手法で衣料品サイトに乗り出している。
ネット通販の雄の地位を維持するには新たな成長戦略が求められそうだ。
上場来初の下方修正
「予算が未達成となり、『男の約束』が果たせなかった。皆さんにおわびしたい」。
４月２７日に都内で開かれた１２年３月期決算の説明会で、スタートトゥデイの前沢友作社長（３６）は頭を下げた。
前日に発表した決算は、売上高が前期比３３．６％増の３１８億円、営業利益は３１．７％増の７７億円と一見して好調だ。
だが、これは発表直前に下方修正した数字。下方修正は０７年１２月の上場以来初めてで、売上高は当初目標に対し１．２％減、営業利益は１０％減で、サイト内の販売総額を示す商品取扱高も２．６％減だった。
会員数や取り扱いブランドの拡大を進めようと低価格商品やセール販売が増加。商品単価が前期比１０．２％減の６４７９円、出荷単価も８．１％減の１万２３８１円に下落したことも響いた
下方修正の主因は、「主力の２０～３０代の顧客層開拓が飽和感もあって頭打ちとなった上、ファストファッションなど低価格衣料との競争が激化したため」（業界関係者）とされる。
流行ブランド集める
前沢氏は元ミュージシャンで高校卒業後、輸入レコード・ＣＤの通販を始め、１９９８年にスタートトゥデイを設立、０４年に「ゾゾタウン」を立ち上げた。起業の動機は「好きなことを人と違う方法でやりたい」と話す。試着できないことなどから「ネット通販は成功しない」とされてきた衣料品業界で、この常識を覆した。
サイトの特徴は、商品検索はブランド別やカテゴリー別、カラー、サイズ別などを選べ、返品も可能。サイズも自社で採寸し直すなど利用者目線を重視すること。会員になれば、一般販売前に人気ブランドを入手できる特典などもある。
飛躍の契機は、０５年の大手アパレル、ユナイテッドアローズの出店で、以後ビームスなど人気の大手ブランドがこぞって進出したこと。同時に、個性的な中小ブランドを発掘、ゾゾでしか買えない商品もある。いわば流行に合った人気ブランドを集めた“セレクトショップのネット版”といえる。
原則として新品を定価販売してきたこともアパレルメーカーにとってメリットがあり、出店者の信頼を得た。いまや取り扱いはショップ数３８９、ブランド数１８００を超え、１３万点以上の商品が並ぶ。会員数は１２年３月期で４６７万人と前期比５０％増と、首都圏を中心に全国に拡大。中国、韓国にも進出した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120515/its12051507590000-n1.htm
【原発】菅前総理の電話指示批判 東電・勝俣会長
テレビ朝日系（ANN） 5月15日(火)6時42分配信
福島第一原発の事故を検証する国会の事故調査委員会で、東京電力の勝俣恒久会長は、菅前総理大臣が吉田前所長に直接連絡をしたことが事故処理の妨げになったと政府の対応を批判しました。
東京電力・勝俣会長：「電話などでいろいろな照会がダイレクトに（当時の）菅総理、あるいは細野補佐官からあった。こうしたことは正直、あまり芳しいものではない」
事故調査委員会は14日、東電の勝俣会長を参考人として招きました。菅前総理が事故直後、吉田前所長に直接、携帯電話で指示をしたことについて、勝俣会長は「混乱の極みの発電所で指揮を執る所長に質問的な話があり、時間を取られた」と苦言を呈しました。
最終更新:5月15日(火)6時53分
＜福島第１原発＞事故直後の菅氏の対応批判 東電会長 - 毎日新聞(5月15日)
・ [映像ニュース]東電会長「安全対策ほとんど機能せず」 - TBS系（JNN）(5月15日)
・ 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 - 委員会開催情報、映像(中継・記録)など
・ 事故の検証(事故発生時) - 関連情報エリア
◇民間事故調の報告書では
・ 菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調 - 読売新聞(2月28日)
・ 東京を救ったのは菅首相の判断ではないか - WEBRONZA＋(3月9日)
・ 日本再建イニシアティブ - 公式サイト
