日本をアジアで孤立させるメディア

29日の毎日新聞は、「オンラインで保険証確認、医療機関6割で「トラブル」　保団連調査」を報じた。「マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」で誤登録が相次いでいることを受け、全国保険医団体連合会（保団連）は29日、全国の医療機関に実施したアンケート調査結果を明らかにした。オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、59・9％で「他人の情報がひも付けられていた」などのトラブルが発生していた。」とある。昨年10月7日、日本貿易振興機構ジェトロは、「世界デジタル競争力ランキング、日本は29位に低下」をサイトに載せた。「スイスの国際経営開発研究所（IMD）は9月28日、世界デジタル競争力ランキング2022外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。」、「東アジアの国・地域をみると、韓国が8位、台湾が11位、中国が17位などとなった一方、日本は前年から1つ順位を下げ、過去最低の29位となった。日本は「高等教育の生徒当たり教師数」（知識）、「ワイヤレスブロードバンド利用者数」（技術）、「ソフトウエア著作保護」（未来への対応）の項目では高い評価を得たものの、「国際経験」（知識）と、「ビッグデータ活用・分析」「ビジネス上の俊敏性（Business Agility）」（未来への対応）の項目では調査対象国・地域の中で最下位となっている。」。出版・ソフトウェア開発の翔泳社が運営するソフトウェア開発者向けのWebメディアCodeZineの昨年12月15日の記事、「「2022年度版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.5」が発表、世界109か国のIT技術者数は約2517万人」によれば、「IT技術者数を国別でみると、アメリカがトップで514.0万人、2位が281.4万人の中国、3位が226.7万人のインドだった。日本は4位で、2021年調査時の122万人よりも10万人増の132.0万人となっている。5位は114.0万人のドイツで、1位から5位は2021年調査から順位の変動はなかった。」とある。米国はトップだが、米国のIT技術者数は、インド人と中国人がそれぞれ半数を占めており、米国のIT技術者はインドと中国がなければ成り立たない。デジタル化は半導体が産業の米と言われるのと同じく、今後の産業の根幹となるものだ。しかし、日本はIT技術者そのものの待遇が悪く、この分野でも優秀な人材は海外へ出てしまう。IT音痴の政治家、官僚、経営者ばかりの日本で、お粗末なデジタル化になるのも当然だ。この面でも日本の産業の未来は期待出来ない。まして、政府主導のデジタル化など最初から信頼出来ない。デジタル化も利権優先で、政府の丸投げだけであり、受け手の企業も、何重もの下請けを使う。誤作動が起きないのが不思議なくらいだ。3回の宇宙飛行を終え、地球に帰還した米国の宇宙飛行士、クリス・ハドフィールドChris Hadfield氏は、29日、「"By 2030, the Chinese people will definitely be able to set foot on the Moon. That's not a problem," Wu, chief designer of the lunar exploration program, said. (「2030年までには、中国人は必ず月に足を踏み入れることができるだろう。それは問題ない」と、月探査計画のチーフデザイナーである呉は言った。)」とツィートしたのに対して、イーロン・マスクElon Muskは、翌日、「The China space program is far more advanced than most people realize(中国の宇宙開発は、多くの人が思っているよりもはるかに進んでいる。)」とツィートしている。30日のBloomberg は、「Musk Echoes Apple, Mercedes CEOs on Importance of China Ties(マスク氏、中国との関係の重要性についてアップルとメルセデスのCEOに同調)」を報じている。マスクは自家用ジェットで、現在、中国を訪れており、中国外相と会談し、中国とのデカップリングに反対し、中国国内でも拡大を続ける方針を表明し、アップルやメルセデスのCEOに続いて、中国を重視する考えを表明している。今朝、沖縄に政府はJアラートを発したが、北朝鮮が発射したのは通信衛星の打ち上げで、しかも1ヶ月ほど前から北朝鮮は予告していた。政府は通信衛星打ち上げロケットは弾道ミサイルと同じ技術を使っているから、事実上のミサイルと決めつけている。宇宙に向けて打ち上げたものを、何故、沖縄に警報を出すのか。軍事情報の情弱さが見事に現れている。現在の政府は、台湾有事や北朝鮮のミサイル実験をむしろ利用して、軍備拡大に持ち込んでいるだけだ。しかも、拡大された軍備もすでに時代遅れの米国製を買わされているだけだ。日本のメディアは報じないが、米国も毎年、定期的にICBM「ミニットマン3」の発射実験を行なっている。ことさらに北朝鮮の実験だけを取り上げる。北朝鮮は元々、日本など眼中にない。北朝鮮の目は米国に向けられている。日本の今のメディアは、太平洋戦争中と同じで、偏った報道しかしない。ロシアや中国、東南アジアの発展と繁栄は報じず、欧米を含めた他国の意見も報じない。国民に真実を伝えないのが、今の日本のメディアだ。昨日、MINKABUの記事、「「統一教会問題」で無能さが露呈した新聞記者の悲壮感…社内で堂々「転職宣言」! お先真っ暗の全国紙」をYAHOO!JAPANニュースが伝えている。「部数減が止まらない新聞業界。それもそうだ、新聞を読んでいる人をほとんど見なくなった。日本新聞協会によれば、2001年には4700万部だった一般紙の総発行部数は、今や3000万部割れ直前となっている。」、「 そして「電子版」でも苦戦が続く」、「救いようのない業界、そして経営陣のていたらくに、新聞社の現場では悲壮感が漂う。そんな中で、とある新聞社では公に「転職宣言」をする記者が出てきたという。」とある。TVも基本的には同じだろう。ただ日本は、TVをただ流し続ける人が多いため、TVからの情報を元にする人が多い。TVは今では洗脳の道具と化している。職場では6回目のワクチンを接種する人たちが続いている。地方の高齢者ほどTVが情報源となっている。4月19日、学術誌Open Forum Infectious Diseasesに、世界第2位の病院、米国クリーブランド・クリニックの研究論文が掲載された。「Effectiveness of the Coronavirus Disease 2019 (COVID-19) Bivalent Vaccine(コロナウイルス疾患2019（COVID-19）二価ワクチンの有効性)」と題された論文で、「RESULTS(結果)　　Risk of COVID-19 based on prior infection and vaccination history(既往感染とワクチン接種歴に基づくCOVID-19のリスク)」で、「The risk of COVID-19 also varied by the number of COVID-19 vaccine doses previously received.(また、COVID-19のリスクは、過去に受けたCOVID-19ワクチンの投与回数によっても変化した。)　　　The higher the number of vaccines previously received, the higher the risk of contracting COVID-19 (Figure 2).(過去に受けたワクチンの数が多いほど、COVID-19に感染するリスクは高くなります（図2）。)」と書かれている。「受けたワクチンの数が多いほど」、「感染するリスクは高くな」るのだ。オーストラリアの主流メディアSKY NEWS AUSTRALIA は、英国の世界的に著名な心臓専門医　公衆衛生推進家であるアシーム・マルホトラAseem Malhotra博士を登場させた。マルホトラ博士は27日からオーストラリア各地で講演を行なっている。SKY NEWSで、博士は、「The narrative on the covid mRNA vaccine is likely the greatest medical deception we will witness in our lifetime.(新型コロナウイルスのmRNAワクチンに関するシナリオは、私たちが生涯で目撃するであろう最大の医療欺瞞となる可能性が高い)」と述べた。「英国医師会の副会長を務める父は、(コロナワクチンを接種した後の)2021年夏に心臓突然死を遂げました。父はとても健康的な男でした。」とも述べ、博士は当初、公衆衛生推進家としてワクチンの有効性を疑わず、自身も2回の接種を行なった。2回接種後の感染状況を目にして、ワクチンを疑い始めたようだ。オーストラリアの主流メディアは新型コロナウイルスワクチン、気候変動の欺瞞性をようやく報道し始めている。

アザミ

末期症状を呈する日本

29日の沖縄タイムスは、「「いきなりエイズ」発症50％超え　沖縄で20年ぶり　「HIV感染でも治療で防げる」県は検査呼び掛け」を報じた。「エイズ発症後にHIVに感染したことが判明する「いきなりエイズ」の患者の割合が、沖縄県内で2022年に52.6％となり、2002年以来20年ぶりに50％台を超えた。県によると、全国平均は約30％で、沖縄は突出して高い。人口10万人あたりのエイズ患者報告数も全国で最も多く、感染が拡大している。」。これもやはりワクチン接種によるよる後天性免疫不全症候群：エイズだと思われる。インフルエンザのクラスラーが発生し、麻疹も広がっており、新型コロナウイルス感染も広がって来ている。23日に学術誌Cureusに掲載されたドイツの研究者による論文、「Estimation of Excess Mortality in Germany During 2020-2022(2020年～2022年のドイツにおける超過死亡率の推計値)」は、「死亡率の突然かつ持続的な増加に繋がる「何か」が2021年春に起こったに違いない」、「超過死が新型コロナウイルス感染による死亡だという説得力のあるパターンを見つけるのは難しい」、「多くがワクチンを受けた期間に前年同期間比で超過死率が大幅に増加したようだ」と結論付けている。26日のMedical DOCは、「新型コロナ治療薬「レムデシビル」による副作用の仕組み解明 東北大･九州大」で、「レムデシビルが心筋細胞の表面に多数ある受容体と結び付くことによって副作用を引き起こすと予測し、約350種の受容体と反応させて影響を調べました。その結果、心血管の収縮などの作用を持つ「ウロテンシンII受容体」と結び付いて、活性化させることが分かりました。」、「研究グループは「ウロテンシンII受容体遺伝子の遺伝子変異がレムデシビル治療中の心血管イベントの潜在的なリスクファクターとなり得ることを明らかにし」た、と書いている。レムデシビルにはさらに腎毒性もある。時が経つに従い、現実と実証が噛み合わせ始めて来た。23日、米国のCommon Dreamsに米国コロンビア大学ジェフリー・サックスJeffrey D. Sachs教授の論考が載った。「The War in Ukraine Was Provoked—and Why That Matters to Achieve Peace(ウクライナ戦争は誘発されたものであり、それがなぜ平和を実現するために重要なのか？)　By recognizing that the question of NATO enlargement is at the center of this war, we understand why U.S. weaponry will not end this war. Only diplomatic efforts can do that.(NATOの拡大問題がこの戦争の中心であることを認識することで、なぜ米国の兵器がこの戦争を終わらせることが出来ないのかがわかる。外交的努力のみがそれを可能にするのである。)」と題され、表題通りの極めて論理的な論考となっている。国際的な問題は常にその歴史的経過が重要だ。米国在住のジャーナリストで、「No Cold War」国際キャンペーンの活動家のダニー・ハイフォーンDanny Haiphongは、27日、「Russia is not our enemy. China is not our enemy. Iran is not our enemy. The DPRK (North Korea) is not our enemy. Cuba is not our enemy. Nicaragua is not our enemy. Eritrea is not our enemy.　The US-Israel-NATO-EU axis is the enemy of ALL of humanity. Period.(ロシアは私たちの敵ではありません。中国は私たちの敵ではありません。イランは私たちの敵ではありません。DPRK（北朝鮮）は、私たちの敵ではありません。キューバは私たちの敵ではありません。ニカラグアは私たちの敵ではありません。エリトリアは私たちの敵ではありません。　米国・イスラエル・NATO・EUという枢軸は、全人類の敵である。以上。)」とツィートしている。NATOを構成する米国や欧州こそが、他国に干渉し、侵略を重ねて来た国々だ。米国を含むNATOは、常に無差別絨毯爆撃を行なって来た。同じやり方でロシアがウクライナを攻撃すれば、ロシアはすでに短期間でウクライナ全土を掌握していただろう。しかし、ロシアはそうしなかった。ロシアの目的ではないからだ。23日のThe American Conservative、「After Bakhmut(バフムートのその後)　Russia turned Bakhmut into the graveyard of Ukrainian military power. What comes next?(ロシアはバフムートをウクライナ軍事力の墓場と化した。次はどうなるのか？)」で、ダグラス・マクレガー退役大佐はロシア軍がアルチェモフスク（バフムート）をウクライナ軍の墓場に変えたと説き、プーチン大統領とロシア軍参謀本部は昨年、耐えがたいほどの米国の強烈なロシア憎悪と敵視に直面し、ウクライナを交渉の席に着かせるには当初投入した兵力が余りに少なかったと判断したと述べている。米国は政治リーダーがあまりにもお粗末だが、さすがに米国だけあって、サックス教授やマクレガー大佐のような的確な分析を行える研究者や軍人がいる。それに比べると日本は、筑波大学・慶應義塾大学の教授、自衛隊元一佐で自民党参議院議員や防衛省防衛研究所所員などメディアに登場する人たちの浅薄さが目に余る。特に大学人の劣悪さは日本の象徴とも思える。26日のTBS NEWS DIGは、「岸田総理が憲法改正に改めて意欲「社会が変革し、国際社会が転換期の今こそ挑戦」」を伝えている。今の日本には、もっと政治家がやるべき喫緊の問題が山積みしている。海外に対してはバラマキで見栄を貼るが、産業は衰退し、国民の実質賃金は低下し続け、少子高齢化には何も手を付けていない。政府債務は日本銀行頼みで、何ら手を打っていない。その日本銀行は、今日の朝日新聞DIGITALは、「日銀は「債務超過」になるのか　581兆円に膨らんだ国債、評価損も」を報じている。「日本銀行が持つ国債の残高が、再び過去最大を更新した。欧米が利上げを加速させる中でも、大規模金融緩和で金利を低く押さえつけてきたためだ。そのリスクは、マグマのようにたまっている。過去に大量買いした上場投資信託（ETF）をどう手放していくのかという難題も抱える。日銀が29日公表した2022年度決算によると、同年度末時点の保有国債は前年度末比10・6%増の581兆7206億円。2年ぶりに過去最大となった。」、「日本でも物価が上がり、金利上昇圧力が強まった。日銀は対抗して大量の国債買い入れを強いられ、保有額が膨らんだ。」、「金利１％上昇なら28兆円の評価損も」。金利がわずか1％上がっただけで日本銀行は28兆円の損失となる。保有国債の価格が下がるためだ。無論、政府の金利負担も莫大になる。日本の政治家は日本の根本問題を先送りし、任期中の人気取りだけにしか関心がない。米国からの人気取りが一番で、国内はその後だ。末期症状が一層顕著になっている。

雪ノ下

米国と共に沈む日本

今日の朝日新聞DIGITALは、「トルコ大統領選、エルドアン氏が勝利宣言　経済低迷・強権批判を退け」を報じている。日本や欧米メディアは米国に従わず、自立した独自の外交を行う政治リーダーを強権、独裁、専制などと批判し、非民主的リーダーだと決め付ける。そして、そうしたリーダーを倒すために米国は平気で選挙にも介入し、時には軍事的侵略も辞さず、その国のリーダーを抹殺しさえする。米国は当初イラクのフセインを擁立したが、フセインが米国に従わなくなると、イラクへの軍事介入を決めた。当時のコリン・パウエルColin L Powell国務長官は、国際連合安全保障理事会で「イラクが大量破壊兵器を開発している証拠」を上げたが、その一つに小瓶に詰められた化学物質を手に取って見せた。しかし、それは単なる家庭用の洗剤であったことが発覚している。証拠を捏造してまでイラク侵攻を図ったのだ。フセインは石油取引をユーロで行うと宣言したことも米国の琴線に触れたのだろう。米国に従えば、民主国家で、従わなければ独裁国家となる。自国の発展を優先する明確なビジョンを持ったリーダーは独裁者となる。自国の発展を顧みず米国にのみ従うリーダーは民主的リーダーとなる。戦後、目覚ましい経済発展を遂げた日本やドイツは、米国にとって目障りとなり、日本は1980年代から米国によって多くの要求を突き付けられ、「失われた30年に」落ち込んでしまった。ドイツは、今回のロシアへの経済制裁、ウクライナ支援を米国に要求され、自国製造業を空洞化させてしまった。先週、ドイツが景気後退に入ったニュースを聞いて米国大統領は喜んでいる。米国情報機関は日本やドイツのような同盟国にさえ盗聴器を仕掛けている。元外務省官僚の孫崎享氏によれば、戦後の1946年の首相幣原喜重郎、田中角栄、鳩山由紀夫、小沢一郎、などは米国の意に沿わなかったために排除されたと述べている。そして、その排除は米国が行うのではなく、日本側の官僚やメディアが米国の意に従って積極的に行うと言う。安倍晋三暗殺も同じだろう。鳩山由紀夫が排除された後、菅直人、野田佳彦は共に米国に従った。現在の首相も同じだ。もはや日本の発展ではなく、ひたすら米国追従だけである。23日の東京新聞は、「広がる教育格差「最後の手段」に手をつける家庭が増えている…高収入なら塾代など大幅増の一方で」を、26日の日本経済新聞は、「出生数、年70万人前半も　1〜3月は5%減の18万2000人」を報じた。昨年12月25日には、東洋経済オンラインが、「日本人は外国人客急増の｢貧しさ｣をわかってない」を報じている。1990年代初頭のバブル崩壊後、日本は意図的に低金利を続けて来た。低金利は日本国内の資金を海外、主に米国に向かわせる。少しでも高い金利を求めるからだ。本来、国内投資に向けられるべき資金が海外に逃げ出す状態が30年続いた。そして、日本の資金が米国に向かえば、円安となる。円を売ってドルを買わねば、米国への投資が出来ない。「円を売ってドルを買」えば、円安となる。円安とは日本のものを安売りすることだ。これが米国が日本の割安となった株を購入し、中国が日本の不動産を購入する理由だ。何故、低金利、円安を放置しているのか。政府債務軽減のための低金利と、輸出産業の見かけの利益確保のための円安だ。これでは政府は債務を削減する努力はしない。輸出企業は開発・研究努力をしなくなる。米国では債務上限問題で、下院議長と大統領の間で基本的な合意に至ったようだ。細部の詰めが残されているが、とりあえず、今後2年間は債務上限問題は棚上げになりそうだ。今の米国政府債務はGDP比でちょうど第二次対戦中の政府債務に達した。しかし、日本の政府債務は太平洋戦争中をはるかに超えている。深刻度は日本の方がはるかに高い。しかも、今後、少子高齢化は急速に進み、教育・研究費は減少し、日本経済の牽引役であった自動車産業もEVで出遅れ、ついに輸出で中国に追い越されてしまった。これで経済活性による税収増は断たれてしまった。実質賃金が減少し続ける国民から搾る取る以外にはない。しかも、たとえそれを行っても、もはや政府債務の返済は不可能なレベルになっている。歴史上、大国の衰退は全て債務が原因だ。そして、国家が債務を抱えるに至った原因は、富裕層(大企業を含む)から税を取らなかったことだ。経済学者，マイケル・ハドソンMichael Hudson教授は、近著『The Collapse of Antiquity（古代遺物の崩壊）： 文明の寡頭制の転換点としてのギリシャ・ローマ』で、「金融と土地を所有するオリガーキーの出現は、西洋文明をそれ以前と区別する債権者寄りの法律と社会哲学に支えられながら、債務奴隷と束縛を恒久化した。今日、それは新自由主義と呼ばれるものである。」と書いている。新自由主義の自由とは資本の自由でしかない。国家資産を私有化することでもある。フランスの経済学者トマ・ピケティThomas Pikettyが言うように政府が債務を積み上げたのは、「取れるところから取らなかった」からだ。「債権者寄りの法律と社会哲学」が敷かれたのが政府債務の元凶だ。新自由主義を採用した日本や米国はそのためにジェフリー・サックスJeffrey Sachs教授の言う重要な４つの投資を怠った。日本や米国が衰退するのは当然だ。日本も米国もインフラが老朽化し、ホームレスが溢れ、教育・研究レベルが低下している。企業は国内に投資するより海外に投資する。発展的な経済を望むことなど出来ない。11日の日経ビジネスは、「不動産バブルとは？　バブルの様相を呈する東京の不動産事情」を、また今日のNHKは、「日経平均株価 一時600円以上値上がり 約33年ぶりの高値を更新」を報じている。いかにも景気が良そうだが、これらは、まさに超円安による海外勢の日本買いでしかない。買っているのは日本ではなく、海外なのだ。むしろ日本の悲惨さを示しているだけである。政府が音頭を取って観光客を誘致しなければならないこと自体、日本の衰退を表している。新自由主義は米国でも日本でも「腐敗」を撒き散らした。政治家、経済人の腐敗は当たり前になった。メディアも腐敗が浸透している。新自由主義により実は、日本や米国のような表向き「民主主義国」こそ、寡占体制となってしまった。そして、政府公邸の私物化も日米共通している。日本や欧米のリーダーたちの知性の低下は深刻だ。

桐の花

目覚める人と国

24日、NHKは、「 イベルメクチン 新型コロナ患者に投与も効果みられず 北里大」を報じた。「それによりますと、治験は2020年8月からおととし10月まで新型コロナに感染した20歳以上の中等症までの患者248人を対象に行われ、イベルメクチンを1回服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているか分からない方法でPCR検査で陰性となるまでの期間を比較しました。　その結果、いずれのグループでも14日前後で陰性となり、陰性となるまでの時間に差はなく、イベルメクチンの投与で時間を短縮する効果はなかったと結論づけています。」とある。イベルメクチンの臨床試験に限らず、どんな薬剤も、どのような条件下で行われているかが、一番重要だ。北里大学の治験は、残念ながら当時、発症した人は、保健所などを経由して、治験に参加したため、発症後平均「6日目」に通常量0.2mg/を「1回」だけ、しかも「空腹時」に水で服用している。この条件下では、最初から有効性など示せるわけがない。感染症では、発症後できるだけ早期に投与を開始しなければ、どんな薬剤も有効ではない。これまでイベルメクチンが「有意差なし」と結論付けた研究は、ほとんどが投与開始が発症後5日以上経ったものばかりだ。北里大学の治験では、投与も1回限りであり、服用も最も血中濃度を高める食後ではない。何故、このようなお粗末な投与方法となったのか疑問があるが、確かめようがない。米国Rights and Freedomsは4月21日時点で、「Ivermectin for COVID-19: real-time meta analysis of 96 studies(COVID-19に対するイベルメクチン：96試験のリアルタイムメタ解析)」を載せている。1030人の科学者、13万5554人の患者、27か国を対象とした96の論文を解析し、 早期治療と予防で62%[51-70%]および85%[77-90%]の改善、 RTC(24時間血中濃度)改善56％、 死亡率改善51％であった。何よりも米国、ドイツ、フランス、インド、フィリピンなど多くの国でのイベルメクチン投与の実績がある。mRNAワクチン接種を推進するには、イベルメクチンや納豆キナーゼのような安価で有効なものがあってはならないのだ。それも今では、日本だけが世界から取り残されており、欧米主要国はほとんど３〜4回接種で終わっている。欧米ではむしろワクチン被害の抗議や訴訟が次々に出ている。来年の米国大統領選に民主党から立候補するロバート・ケネディJr は、「ファイザーの臨床試験ではコロナワクチンを接種したグループの方が、プラセボ群よりも23%もあらゆる原因の死亡率が高かった」、 「アメリカでコロナによって死亡した健康な子供はゼロ、イスラエルでは50歳以下の健康な人の死亡はゼロでした」と述べている。弁護士として、ロバート・ケネディJr は、これまで一貫してmRNAワクチンそのものを批判し続けて来た。ドイツでもワクチン被害専門弁護士トビアス・ウルブリッヒTobias Ulbrich氏が、MMD研究所やライプツィヒ大学病院のブリギッテ・ケーニッヒ Brigitte König教授や生検については、Burkhardt教授とLang教授と連携して取り組んでいる。ウルブリッヒ氏は昨日のツィートで、「BioNTech社のmRNAワクチン接種の被害者である当社顧客の免疫細胞から、ワクチン接種から2年後に、マグデブルクのMMD研究所によって初めてワクチン接種のmRNAが検出されました」と書き込んでいる。ワクチン接種から2年も経っていても体内にワクチンのmRNAが残っていたのだ。欧米は国家として衰退の道を歩んでいるが、欧米にはこうした覚醒した人々がまだいることが救いだ。24日のJCASTニュースは、「G7サミットは「独り言を言っているようなもの」「何の貢献もしてない」　マハティール元首相が苦言」を載せている。「来日中のマレーシアのマハティール元首相（97）は2023年5月24日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、広島市で開かれていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）について「同じような考えを持つ国々が集まって会議をするのは、独り言を言っているようなものだ」などと批判した。」、「「（G7サミットの）全体の態度が間違っている。核戦争を回避したいのであれば、すべての核保有国と非核保有国を集めて、核兵器をなくすための方法と手段を議論する必要がある」」。先に東南アジア諸国連合ASEANが脱ドル化の取組みを決めたが、25日のBitcoin.comは、「9 Asian Countries Discuss De-Dollarization Measures in Meeting Hosted by Iran(イラン主催の会合でアジア9カ国が脱ドル策を協議)」を載せている。「アジア清算同盟ACUのメンバーであるアジア9カ国のトップがテヘランに集まり、脱ドルを中心とした年次総会を開催した。バングラデシュ、ブータン、インド、イラン、モルディブ、ミャンマー、ネパール、パキスタン、スリランカの関係者に加え、ロシアの中央銀行総裁、ベラルーシ、アフガニスタンの関係者も会合に出席した。、「BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は、米ドルへの依存度を下げることも推進している。この経済グループは、共通通貨の創設を議論しており、近々開催される首脳会議で議論されることになっている。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する東南アジア10カ国も最近、米ドルに代わる自国通貨の使用を奨励することで合意しています。」。19日、学術誌natureは、「China overtakes United States on contribution to research in Nature Index(ネイチャー・インデックスの研究への貢献度で中国が米国を追い抜く)　Data on affiliations suggest that authors from China made the largest contribution to high-quality natural-science research in 2022.(2022年、中国からの著者が質の高い自然科学研究に最も貢献したことが、所属先に関するデータから示唆された)」を載せている。82の権威ある科学雑誌に掲載された各論文に占める特定国の著者の割合を考慮した「Nature Index」のShare指標で、2022年に初めて中国が米国を追い抜いた。今月10日、米国Consortium Newsは、米国コロンビア大学地球研究所長で開発経済学、国際経済学のジェフリー・サックスJeffrey Sachs教授の論考、「The Poverty Trap(貧困の罠)」を載せたが、これをビル・トッテンBill Totten氏が訳している。それによると、サックス教授は、「経済発展と貧困終結の鍵は投資である。国家は、4つの優先事項に投資することで繁栄を実現する。　最も重要なのは質の高い教育や医療など、人への投資である。2つ目が電気、安全な水、デジタルネットワーク、公共交通機関などのインフラである。　3つ目は、「自然資本」、自然を守ることだ。そして4つ目は企業への投資である。」と書いている。「質の高い教育や医療など、人への投資」、「電気、安全な水、デジタルネットワーク、公共交通機関などのインフラ」、「自然資本」、「企業への投資」これらはまさに今、中国やロシアが行っていることであり、日本や欧米が怠っていることだ。中国の「一帯一路」はその周辺国と協力して、「電気、安全な水、デジタルネットワーク、公共交通機関などのインフラ」整備を行っている。ロシアも同様の取り組みをしているが、経済規模から、中国ほど大規模ではないが。「自然資本」では、日本も欧米もむしろ自然を破壊している。山を削り樹木を切り倒し、太陽光パネルを広大に設置し続け、農業や酪農を潰している。
　

中国国内高速鉄道網

日本の新幹線より揺れがなく早い

崩壊している米国の民主主義

24日の米国独立系メディア、UnHerdは、「Kissinger’s final warning(キッシンジャーの最後の警告)　On the eve of his century, Washington's man has been exiled(世紀を前にして、ワシントンの男は追放された)」を載せている。ヘンリー・キッシンジャーHenry Kissingerは、 1973年 - 1977年に、ニクソン、フォード両大統領の下で、国務長官を務め、1971年には米中和解の糸口を作った人物だ。「キッシンジャーの世紀をどのように祝うかは、「キッシンジャー戦争」の中でどのような立場に立つかによって決まる。キッシンジャーを非難する人々にとって、ヘンリー・キッシンジャーは比類なき冷酷さとシニシズムで米国の世界覇権を追求する帝国主義者であった。一方、キッシンジャーを支持する人々にとっては、キッシンジャーは外交の天才であり、平和主義者であった。」、「あるレベルでは、キッシンジャーは自分に期待されていることをやっただけである。結局のところ、1945年以降の米国の政治家は、ほぼ全員、人道に対する罪で告発される可能性がある。」、「 キッシンジャーは帝国主義者であると同時に現実主義者であり、「非現実主義者」とも言える。実際、キッシンジャーはそのキャリアを通じて、米国が自らを、民主主義を筆頭とする自国の価値を世界に広めるという、準宗教的な「明白な運命」を持つユニークな国家であるとみなす傾向の危険性に一貫して警鐘を鳴らし続けてきた。その代わりに、米国の国益と他国の国益のバランスを取るという冷静な判断に基づくアプローチを主張したのである。」、「90年代以降、米国の外交政策は、米国の優位性を脅かす代替勢力の台頭を前提とした攻撃的な帝国主義と、道徳主義的な民主主義対権威主義の揶揄という倒錯した組み合わせで特徴付けられるようになった。特に心配なのは、「西洋の価値観」と米国主導の世界秩序に公然と挑戦する中国とロシアという二つの文明的超国家が出現したにもかかわらず、このゼロサムパラダイムが米国の外交政策を支配し続けているという事実である。これは必然的に世界をグローバルな紛争の道へと向かわせる。バイデンの外交政策は、この意味で、徹頭徹尾、新保守主義的である。　したがって、キッシンジャーがワシントンのコンセンサスとますます対立するようになったのは当然のことである。近年、彼は米国のロシアや中国に対する対立的なアプローチを繰り返し非難し、新たな冷戦の危険性を警告してきた--現在、それはほとんど進行中である。例えば、2016年には、ドナルド・トランプにクリミアをロシアの一部として受け入れ、交渉による解決を図るよう助言し、昨年は、米国とナトーの無策がウクライナ侵攻の一因であると指摘した（ただし、最近では、ウクライナがNATOに加盟することがロシアの利益になると主張することもある）。一方、Economist誌のインタビューでは、米国に対して、台湾に対する政策を見直し、中国との関係を修復するよう求めている。「私たちは、自分たちが作り出した問題で、ロシアや中国と戦争の淵に立たされているのです。　キッシンジャーのような重鎮の言葉でさえ、今日、ワシントンで聞き入れられないという事実は、彼が現代米国の設計者というよりも、むしろ産物であったという事実を裏付けるだけである。キッシンジャーの世紀は、良くも悪くも米国の世紀であり、その両方が終わろうとしている。しかし、ここでも米国の体制は、キッシンジャーが残した最後の警告に思いを馳せるのがよいだろう。瀕死の覇権を守ろうとする米国の必死の努力は、この国を救うものではなく、むしろ衰退を加速させ、世界を混沌に陥れるだけなのだ。」。現在米国では民主党のバイデン政権が、キッシンジャーの警告を無視して、ロシアや中国との対立を強めている。しかし、米国は足元で、政府債務や金融バブル崩壊危機を抱えている。さらには、バイデン本人さえも危機にさらされている。米国保守系メディアFOX NEWSは、昨日、元下院議長で大統領候補でもあったニュート・ギングリッチNewt Gingrichの寄稿「The scandal that's hit America and will be bigger than Watergate(米国を襲った、ウォーターゲート事件よりも大きなスキャンダル)　It will soon become clear that the Biden-Garland-establishment system has engaged in criminality that makes Watergate look like kindergarten(バイデンとガーランドの確立体制が、ウォーターゲート事件を幼稚園に見せるほどの犯罪に関与していることが、まもなく明らかになるだろう。)」を載せている。「行政府の違法性に関する現在の報告は、ウォーターゲートを幼稚園の悪ふざけのように見せている。　ダーラム報告書や下院共和党の公聴会の活動から、バイデンホワイトハウスや司法省、IRSなどの上級官僚の現在のスキャンダルは、ウォーターゲート事件よりもはるかに深く、癌化していることが明らかです。」、「ニクソン大統領陣営は、ウォーターゲートホテルにある民主党全国委員会本部に5人の男を送り込み、強盗を働くというバカなことをした。犯罪であることはさておき、ニクソンが地滑り的に勝利することが明らかだったため、馬鹿馬鹿しいことだった。情報など必要なかったのだ。しかし、ニクソン再選運動は、あまりに多くの資金を持ち、多くの人を雇い、権力に酔っていたため、自分たちのやっていることをコントロールできなくなった。　本当の問題は、ニクソン大統領とそのチームが、捜査をコントロールしようと介入してきたことにある。結局、大統領はCIA、FBI、IRSを使い、ウォーターゲート事件と選挙運動の関わりをそらし、隠蔽しようとした。　ジョン・ミッチェルは、刑務所に送られた最初の司法長官となった。彼は、陰謀、司法妨害、偽証罪で有罪になりました。彼は最終的にアラバマ州モンゴメリーの連邦最低警備刑務所で19ヶ月の刑に処された。　ミッチェルは、現在の惨事と極めて重要な関係にある。なぜなら、メリック・ガーランド司法長官は、ミッチェルが夢見た以上の司法妨害を行っているようだからだ。ガーランドの司法省は、ハンター・バイデンの税金を調査していた部署を解散させるようIRSに指示したと伝えられている。　彼はFBIを使って、ドナルド・トランプ元大統領や幅広い共和党員に嫌がらせをしてきた。そして、バイデン家に外国からの資金が流れているというあらゆる報告（ある中国の取引で300万ドル、ハンター・バイデンに送られたダイヤモンド、モスクワ市長の未亡人が送った数百万ドルなど）には目をつぶってきた。　ガーランドはまた、ハンター・バイデンの様々な電子メールにある「大物」への明確な言及については何もしていない。彼は、ジョー・バイデンが副大統領として自分たちを積極的に支援していたというハンター・バイデンの仲間たちの証言を無視している。リストはまだまだ続く。　ニクソンのホワイトハウスがIRS、FBI、CIAを操作しようとして失敗したとすれば、バイデンのホワイトハウスはそれがかなり得意になった。これらの機関は今や腐敗し、上級幹部は本能的に、自分たちが選んだリーダーを守るためなら法を犯し、無実の人を陥れ、司法を妨害することもいとわない。これには、FISA裁判所に嘘をつき、同じく腐敗したエリートメディアに虚偽の情報を流し、内部告発者を孤立させ処罰することが含まれる。　ウォーターゲート事件における民主党と共和党の衝撃と、バイデン家のスキャンダルを追及しようとしない、あるいは露骨な権力の乱用や司法妨害に激怒する民主党議員のほとんどを比較してみよう。　ダーラムの報告書はインパクトがありました。組織的な違法性と腐敗の物語を構築し始めたので、下院共和党の調査官の手は劇的に強化されました。　今後数ヶ月の間に、私たちは、このシステムがいかに病んでいるか、エリート企業メディアがいかに不誠実か、改革の必要性がいかに深いかについて、さらに多くのことを学ぶことになるでしょう。　ウォーターゲート事件では、バカげた犯罪行為と隠蔽工作の細い跡から、69人の関係者が起訴され、48人が刑務所に入ることになった。　潮目が変わり、正直な人々が再び公然と怒り、行動を要求するようになったとき、私たちはどれほどの腐敗があるのかを知ることになるでしょう。　その時、ウォーターゲートは法律違反のささやかな前段階の冒険であり、バイデンとガーランドの確立体制は壮大なスケールの犯罪で満たされていることに気づくだろう。」。

テッセン

見えないファシズムの世界

今日は日中最高気温が23度だが、日射しを受けると、体感的にはさらに高く感じた。市街地周辺はすっかり緑になり、花が咲き、小鳥や昆虫も飛ぶ。今月の短期間だが、気温が急上昇したりすると、メディアは温暖化と結び付けている。気候変動はワクチンやウクライナ同様、意図的なもので、事実に反するものだ。それらを推進することで大きな利益を得られる存在があるのだ。昨日のthe japan timesは、「Climate scientists flee Twitter as hostility surges(敵意が高まる中、気候科学者はツイッターから逃げ出した)」を載せている。「イーロン・マスクの買収後、敵対的な気候変動否定論がプラットフォーム上で急増したため、侮辱や大量スパムに苦しむ科学者たちがTwitterを捨てて代替ソーシャルネットワークに移行しています。」、「物理学者で非営利の環境データ分析団体バークレーアースの主任科学者であるロバート・ローデは、買収の前後で、気候科学について投稿し、広く支持されている専門家の数百のアカウントの活動を分析しました。　その結果、気候科学者のツイートは影響力を失っていることがわかりました。いいね！」の平均数は38％減少し、平均リツイート数は40％減少した。」、「ペンシルベニア大学の著名な気候科学者であり、気候変動否定派による罵倒の常連であるマイケル・マンは、誤報の増加は気候改革反対派による「組織的・計画的」なものだと考えていると述べた。」とある。気候変動が詐欺であることに気付いた人たちは、当初、むしろTwitterによりワクチンに批判的な人と同じくブロックされた。イーロン・マスクの買収後に、ただブロックされていた人がTwitterに戻っただけのことだ。昨年10月4日、NPO法人国際環境経済研究所は、科学ジャーナリスト小島正美氏の考察、「気候変動の報道で羊のごとく、おとなしい不気味な言論空間が出現！」を載せた。「気候変動をめぐる言論空間をごく簡単に描写すると、次のような言葉に集約される。　「一個の怪物がヨーロッパを徘徊している。すなわち、「気候危機」という怪物である。古いヨーロッパのあらゆる権力は、この怪物を退治するために、神聖同盟を結んでいる。・・」」、「この怪物はいまや全世界、つまり政府、企業、環境保護団体、ハリウッドのセレブ、自治体、学校、科学者集団、そしてメディアと、あらゆるところを侵食し、「気候正義」という革命的呪文を唱えながら俳諧している。」、「こうした異常な言論空間であえて異議を唱えているのは、私の見るところ、産経新聞でコラム「ソロモンの頭巾」を執筆する論説委員の長辻象平氏くらいである。長辻氏は「（人為的温暖化論に）反論する研究者には異端のレッテルが貼られ、研究費も枯渇してしまう。論文も受理されにくく、若手の場合は、ポストも遠ざかる。結果として科学界はCO2温暖化論一色になる。『ルイセンコ効果』そのものだろう」（2021年3月31日付）と書く。　「ルイセンコ」といえば、かつて旧ソ連では生物学者のルイセンコ氏以外の説が全く認められない時代があった。それを今の状況に重ねて表現したものだが、まさにそれに近いと言えよう。」、「では、気候変動問題で取り上げるべき価値のある懐疑派の学者がいないのかというと、そんなことは全くない。　科学者の世界では、ノーベル賞受賞者をはじめとする1100人以上の科学者らが「気候危機は存在しない」とする「世界気候宣言（WCD）」に署名する活動が始まっている。米国や英国など42カ国の科学者らが参加し、「気候モデルには多くの欠点がある。CO2など温暖化効果ガスの影響を誇張しており、CO2の有益な点は無視されている」などと主張している。」、「日本からは、中村元隆氏（NASAなどの研究所にいた大気・海洋・気候科学の専門家）、室中善博氏（エネルギーや環境のコンサルタント）、兵頭政幸氏（古地磁気などの専門家で神戸大学内海域環境教育研究センター教授）、田中博氏（大気科学を専門とする筑波大学計算科学研究センター教授）の4人の名がみえる。　この4人は、れっきとした学者でありながら、気候科学の世界では既成科学を批判するいわば少数派（もしくは異端派）である。原子力やゲノム編集、ワクチンの世界に置き換えてみれば、朝日、毎日、東京新聞が好みそうな学者のはずである。」、「気候変動問題に関する言論空間の構図は、政府、企業（大手銀行や大手流通事業者、原子力関連企業も含む）、自治体、学者、政治家、全国の生協、環境保護団体、そしてメディアが横一線に並び、手をつなぐ光景である。その反対側にいるのは、メディアから軽視された一部の科学者集団と産経新聞の一部記者だけである。この構図では少数派がメディアの力を借りて、政府に対抗する拮抗関係は出現しない。勢力の数からいうと、象とアリである。　象を倒そうとするのが記者魂だと思っていたが、どうやら、ほとんどの記者はいまだ不確かな気候科学を素直に受け入れている。まるでファシズムの世界だ。不気味としか言いようがない。」。今月16日のアゴラでもキヤノングローバル戦略研究所の温暖化問題およびエネルギー政策を専門とする杉山大志研究主幹が、「IPCC報告の論点63：過去トレンドと掛け離れた海面上昇予測」を書いている。「シンクタンク「クリンテル」がIPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告書を批判的に精査した結果をまとめた論文を2023年4月に発表した。その中から、まだこの連載で取り上げていなかった論点を紹介しよう。」と言うことで、IPCCの海面上昇予測が、過去の海面上昇推移(下降傾向や上昇がない状態)を全く無視した上昇予測を立てていることを明らかにしている。(下に一例としてノルウェーのオスロのものだけを上げておく)　気候変動で見られるこうした状況はワクチンやウクライナも同じである。特に、日本は欧米以上にこうした傾向が強い。科学者、研究者、専門家などと呼ばれる人がコロナワクチンを推進し、ウクライナを支持してロシアを批判する。ワクチンの有害性を訴える人やウクライナやそれを支援する国こそ問題があるとする人が排除される。学術分野でも排除される。まさしく現在は「ファシズムの世界」そのものだ。今日の時事通信は、「米国債格付け見通し「弱含み」に　債務問題で引き下げ―フィッチ」を報じている。時事通信は「格付け自体は最上級の「ＡＡＡ」を据え置いた。」と書いているが、ブルームバーグは「米国の「ＡＡＡ」格付け、フィッチが格下げの可能性－債務上限問題で」と「格下げの可能性」にまで踏み込んでいる。「フィッチは今回の措置に関し、米政府の資金が底を突く恐れがあるとされる「Ｘデー」が迫っているにもかかわらず、債務上限の引き上げや適用停止に向けた交渉での合意が政治の党派性の高まりで妨げられていることを反映していると説明した。」。金価格は今月4日１オンス2065ドルのピークを付けた後、下落に転じ1950ドル台となった。米国の今年4月の市場全体に供給される通貨量、通貨供給量M2(現金通貨や各種預金、個人向けMMF(マネー・マーケット・ファンド)などを含む)は、1960年以来、初めての前年比マイナス4.6%となった。昨年12月はマイナス1.3％であった。米国では1960年から昨年まで通貨供給量M2は一度もマイナスとなることはなかった。インフレ時には中央銀行は市中から通貨を引き上げ、インフレを抑えようとする。しかし、1980年のインフレ率13.50％の時でさえ、通貨供給量M2はプラス7％以上が維持されていた。今の米国の通貨供給量M2は極めて異常だ。多くの投資家は現金を求めて、金を含めた資産を売り、現金化しなければならない状況に追い込まれている可能性が強い。政府債務のデフォルトを控え、とても不気味な状況にあるのが現在の米国だ。主要メディアや専門家は決してこうした米国経済にとって「不都合な真実」は伝えない。米国は常に最強である必要がある。

ノルウェーのオスロの海面上昇予測

紫色が過去のトレンドとそれに基づく外挿で、青い線がIPCCの予測

米国通貨供給量M2前年比推移

変わり行く世界

日本のメディアやメディアに登場する「専門家」は、コロナワクチンやウクライナ、日本の経済状況や欧米主要国の衰退について、決して真実を伝えない。全て権益を保持するために政府と一体になっているからだ。医師向けのm3.comがアンケートをとったところ、医師の59.2%が6回目のワクチンを接種すると答えている。60代以上では70％以上となっている。昨日のデジタル庁の発表によると、5月8日〜5月21日までにワクチンを5回目接種した人が24万3542人、6回目接種した人が29万59403人となっている。医療や高齢者施設関係者が中心だ。医師の６割が黙々と接種を続ける。これは医師が何も学んでいないと言うことだ。一般の人が世界でも突出して接種を続けるのも仕方のないことかも知れない。2021年11月15日、学術誌The Journal of Immunology、Volume 207, Issue 10に掲載の米国の論文、「Cutting Edge: Circulating Exosomes with COVID Spike Protein Are Induced by BNT162b2 (Pfizer–BioNTech) Vaccination prior to Development of Antibodies: A Novel Mechanism for Immune Activation by mRNA Vaccines(最先端：BNT162b2（Pfizer-BioNTech）ワクチン接種により、COVIDスパイクタンパク質を含む循環型エクソソームが、抗体形成前に誘導される： mRNAワクチンによる免疫活性化の新たなメカニズムについて)」は、この時点で、すでにワクチンが循環型エクソソームを介して全身に分布することを示していた。今日の徳島新聞は一面トップで、「新型コロナ　ワクチン接種と死亡に因果関係あり」を載せている。昨日は、NHK北九州 NEWS WEBが、「新型コロナワクチン接種後に男性死亡 遺族が国などを提訴」を報じている。地方のメディアだけが伝えている。昨日の読売新聞オンラインは、「「梅毒」５０００人超、最多の昨年より１か月早いペース…「先天梅毒」の増加懸念」を報じているが、何故そうなっているか、には触れない。癌や様々な感染症の増加は、コロナワクチン接種による免疫低下による。コロナワクチンは制御性T細胞とIgG4抗体の増加を介して免疫を低下させる。しかも接種を重ねるほど免疫は一層低下する。すでに進化しているウイルスに対して旧型のワクチンを接種する意味もない。日本のMeiji Seika ファルマは、すでに400人ほどを対象に自己増殖型のmRNAワクチンの治験を行なっている。注入されたmRNAワクチンが入り込んだ細胞で、自己増殖して、さらに他の細胞へ移り、増殖を続ける。ウイルスそのものだ。昨日の英国Daily Mailは、「Prepare for a disease even deadlier than Covid, WHO chief warns(コロナよりさらに致命的な病気に備えよ、とWHOのチーフは警告する)」を載せている。「スイスのジュネーブで、テドロス博士は次のように述べた。『新たな病気や死の急増を引き起こす別の亜種が出現する脅威が残っています。そして、さらに致命的な可能性を秘めた別の病原体が出現する脅威も残っているのです」」。WHOは懲りずにまだまだパンデミックを続けるようだ。新型コロナウイルス感染は、米国国防総省が2016年に計画したものだと言うことが米国で明らかにされた。トランプ元大統領のロシア疑惑も米国FBIによる捏造であることもダーラム報告書で明らかになった。現在の米国政権は腐敗まみれの政権だ。大統領自体が家族ぐるみで利権を貪っていたことも明らかになった。米国はロシアを潰すためにウクライナを、中国を潰すために台湾を利用している。米国主要メディアCNNは今はウクライナへのロシアの侵略と報じているが、2014年には、ウクライナ政府がウクライナ東部の人々を軍事攻撃していた映像を流していた。来年の米国大統領選挙の民主党候補として立候補したロバート・ケネディJrは、「ウクライナに入った政府は、ドンバス地方のロシア系住民を二級市民にする一連の法律を制定し始めた。 彼らは、本質的に、彼らの文化や言語を違法化し、最終的に彼らを殺し始めた。 1万4000人が殺されました。 そして、この国の内戦を促したのです。」と述べている。台湾TV、台海时刻は、同TVの名キャスター3名に「米国は人を殺す為にお金を使い、中国は人を救う為にお金を使う。」、「 米国は人を殺す為に投資し、中国は人を救う為に投資する。」、「 米国は貧困者を作り出し、中国は貧困者を救済する。」と語らせている。米国の実態をそのものずばり表現している。先日、中国が米国マイクロン社を排除したことに対して、米国国務省報道官が非難した。その場にいたAP通信の記者に、「 China's allowed to have national security concerns too, aren't they?(中国にも国家安全保障上の懸念があるのは許されることだろう？)」と突っ込まれ、何も言わずに報道官は立ち去った。米国マイクロン社は中国のライバルを抑えるためトランプ時代の前から米国議会を動かして中国のライバルに制裁を発動させていた。英国著名紙FINANCIAL TIMESは、昨日、同紙のチーフ経済批評家、マーティン・ウルフMartin Wolf氏の「The G7 must accept that it cannot run the world (G7は世界を動かすことができないことを受け入れなければならない )　American hegemony and the group’s economic dominance are now history(米国の覇権と同グループの経済的支配はもはや歴史となった)」を載せている。「「さよならG7、こんにちはG20」これは、2008年にワシントンで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議に関するEconomist誌の記事の見出しで、「旧秩序の決定的な転換」を意味すると論じています。2009年4月のG20ロンドンサミットで頂点に達した世界経済秩序の協調への期待は、今日、消え去ってしまった。しかし、「さよならG20、こんにちはG7」とは言い切れない。G7が支配する以前の世界は、G20の協力の世界よりもさらに遠いところにある。世界的な協力も西側諸国の支配も、実現可能なものではなさそうだ。その後に何が待っているのだろうか。残念ながら、「分裂」が一つの答えであり、「無秩序」がもう一つの答えかもしれない。」、「さらに、米国の「一極集中」もG7の経済的優位も歴史的なものである。確かに、G7は今でも世界で最も強力で結束力のある経済ブロックである。例えば、世界の主要な基軸通貨をすべて生産し続けているのである。しかし、2000年から2023年の間に、世界の生産高（購買力）に占めるG7の割合は44％から30％へ、高所得国の割合は57％から41％へ低下する。一方、中国のシェアは7%から19%に上昇する。中国は今や経済大国である。一帯一路構想を通じて、途上国への巨大な投資家（債権者）となったが、予想通り、G7諸国にはおなじみの不良債権を処理しなければならなくなった。新興国や発展途上国の中には、中国がG7諸国よりも重要な経済パートナーである国もあります」、「G7はまた、他の国々にも手を差し伸べています。日本での会合には、インド、ブラジル、インドネシア、ベトナム、オーストラリア、韓国が参加しました。しかし、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを含むBRICSには、19カ国が参加申請しているようです。2001年にジム・オニールがBRICSのアイデアを考案したとき、彼はこれが経済的に関連するカテゴリーになると考えた。私は、BRICSは中国とインドだけのものだと思っていました。経済的には、その通りでした。しかし、今、BRICSは世界的なグループとなりつつあるようです。過去2世紀にわたって世界を支配してきた米国とその同盟国の気まぐれに左右されたくないという思いが、メンバーを結びつけているのは明らかです。世界人口の10％を占めるG7が、いつまでそうあり続けられるのか（いや、そうあるべきなのか）。」、「また、中国やその同盟国が創設しようとしている組織とどのように協調していくのだろうか。現実を認め、割当てやシェアを調整し、世界における経済力の大きな変化を認識した方が良いのではないだろうか？中国が消滅することはない。債務交渉への全面的な参加と引き換えに、より大きな発言権を認めてはいけないのでしょうか。同様に、中国がもはや発展途上国として扱われることを期待できないことを認識する見返りとして、世界貿易機関を再稼働させない手はないだろう。」。米国政府は昨日180億ドルを保有し、26日にはー160億ドルになると見られている。デフォルトは迫っている。米国は過去にも、1790年のジョージ・ワシントン時代に米国初の公式デフォルトが発生しており、 1861年のリンカーン大統領時代、 1933年のルーズベルト大統領時代にもデフォルトし、また1979年と2013年には債務上限により2週間のデフォルトを起こしている。

山法師

井の中の蛙 大海を知らず

昨日の毎日新聞は、「日本経済をめぐる「不都合な真実」」を報じた。「世界の名目GDP（国内総生産）に占めるG7のシェアは1980年代、7割近くに達していた。まさに世界経済をリードする大国の集まりだったが、今では4割強に縮小している。中国など新興国が急速に経済力をつけてきたためだ。」、「G7は米国1強の様相で、経済面でかつてのような存在感はない。その要因の一つと言われているのが、実は日本だ。」、「2010年には世界2位の座を中国に奪われ、今では中国に経済規模で4倍以上の差をつけられている。」、「国際通貨基金（IMF）は今後数年以内に、総人口でまもなく世界一になるインドが日独をごぼう抜きし、世界3位の経済大国に躍り出ると予想している。」、「00年時点で日本は1人当たりGDPで世界2位となり、米国を上回る高水準を誇っていたが、わずか20年ほどでトップ20からも名前が消えた。G7で最低水準に沈んでおり、韓国に逆転を許すのも時間の問題だ。」、「低成長、低賃金、低物価、低金利の「負のスパイラル」が続く状況を、国内外で「日本病」と呼ぶことも増えている。」とある。同じく昨日、ビジネス＋ITは、「たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」」を載せている。「日本経済が停滞した理由（1）その1つの理由は、為替レートにある。」、「日本経済が停滞した理由（2）　ただ、原因はそれだけではない。自国通貨建てで見ても、日本の成長率は低いのだ」、「それでも日本の成長率が低いのは技術が進歩せず、企業改革、産業構造改革が進まないからだ。」、「問題視すべきは「異常な円安」円安になると企業の利益が自動的に増えるので、日本の企業が技術開発や新しいビジネスモデルへの転換を怠ったことは否定できない。」、「各国の物価上昇率の差を調整した実質実効為替レートで見ると、現在の値は1971年頃の水準だ。」などと書かれている。世界銀行による2000年から2020年までの20年間のGDP成長率を見ると、中国1125％、インドネシア627％、ロシア476％、インド468％、サウジアラビア340％、韓国220％、トルコ198％、南アフリカ178％、ブラジル145％、フランス130％、米国125％、ドイツ120％、イタリア92％、英国88％で、日本はわずかただの2％だ。国際通貨基金IMFの「World Economic Outlook、2023年4月」によると、今年の世界経済への地域貢献度はアジア・太平洋が67.4%を占め、米国を含む西半球が13.7%、中東7.8%、欧州7.1%、アフリカ4％となっている。アジア・太平洋では中国が67.4%のうち34.9%が中国が占めている。インドは15.4%、インドネシア4.4%、日本はバングラディッシュと同じわずか1.8%でしかない。欧米や日本がいかに経済的な存在感をなくしているか。東洋経済ONLINEは、今月8日に、「日本企業が進出している｢国･地域｣ランキング ベトナムへの進出が増加､中国は伸び悩む」を、また18日に、「日本企業の｢海外現地法人数｣ランキングTOP200 上位は総合商社､電気機器､自動車などが占める」を載せている。「現地法人数が多い順にランキングを作成すると、1位中国（6862現法）、2位アメリカ（4222現法）、3位タイ（2753現法）は5年前から順位は変わらなかった。」、「進出法人数を大きく伸ばしたのは5位のベトナムだ。5年前に比べ405社増と増加数ではトップとなった。」とあるが、ベトナムでの日本の現地法人は1467で、中国の4分の１以下だ。日本経済にとっていかに中国が重要か。英国のMathys & Squire Law Firmによると、2022年の半導体特許は、中国が3万7800、米国が1万8200、台湾のTSMCが4800となっている。中国は北京への一極集中を解消するため、2017年に「河北雄安新区計画要綱」と名付けられたハイテク都市構想計画を発表した。北京と天津からそれぞれ105Km離れたところに広さ1770km²の雄安新区を開く。(東京都2194 km²、大阪府1899 km²)　2035年までに自動運転やAI、ブロックチェーンといった現在の最新技術を駆使したスマートシティが建設される。4月25日のYAHOO!JAPANニュースは、「中国の超高速リニアは開発に進展、時速1000キロが視野に」を載せている。「中国航天科工集団公司（CASIC）が主催する「高速飛車（超高速リニアモーターカー）」をテーマとした科学普及展が、23日北京市内で開催されました。同展での発表によると、中国は「高速飛車」の開発で新たな進展を遂げており、最近では国内初のフルスケール超電導飛行試験を実施しました。将来は時速1000キロの走行速度を実現する見通しとのことです。　「高速飛車」は磁気浮上技術と低真空技術を組み合わせて超高速走行を実現する輸送システムです。研究チームはすでに中国中部の山西省大同市内に「高速飛車」のフルスケール試験ラインを建設しており、最近になり初のフルスケール超電導走行試験を実施しました。」、「試験チームはこれまでに、非真空条件下で超高速磁気浮上・電磁推進試験を実施し、時速623キロを達成したとのことです。」。今や中国は世界でも突出した技術大国であり、高速鉄道も日本の新幹線よりずっと揺れが少なく静かな走行をする。米国も日本ももはや中国との経済取引なしには存続し得ない。今日の昼のTVで、オーストラリアが中国に対して「対立から融和へ」大きく転換したことが報じられていた。米英に煽られて、軍事的にも中国と対立を深めていたが、ちょうど1年前に就任した現首相は中国との経済的結び付きを重視した。日本の首相は、就任以来、ウクライナを含めた海外へ３０兆円以上もの支援を行い、5年間で４５兆円もの軍事費を使おうとしている。少子化には何も根本的な手を打たず、実質賃金の低下を放置する。日本には民間による貧しい家庭の子供たちのための子供食堂が7000もある。中国では60歳から年金が支給され、その上、大都市では都市が運営する1000の高齢者食堂がある。60代は一食40円、70代は一食20円！ 80代は無料だ。人口が300万以上の都市が180もある。いずれの都市も高層ビルが立ち並び、整備された都市の中を高速道や自動車道が走る。ビルには夜になると計画されたイルミネーションが灯される。夜景の素晴らしさも中国の都市の特徴になっている。ロシアのプーチンと中国の習近平の共通は、腐敗の撲滅と国民生活の向上だ。日本を含めた西側メディアは両者を「独裁者」と呼ぶが、その独裁者を国民が圧倒的に指示している。日本の首相や米国の大統領の支持など比べ物にならない。支持されるのは国民が日々豊かさを実感出来るからだ。日本のメディアは中国やロシアでの現地取材をほとんどやらない。取材してもあらかじめ日本での放送の視聴者受けを考えた編集にしてしまう。NHKから独立し、中国に渡り、中国で現在、ドキュメンタリー制作会社・和之夢を運営している竹内亮氏は、中国の人々や中国に住み着いた海外人の取材を通じて、中国の現状を伝えている。いくつかのドキュメンタリーはYouTubeでも視聴出来る。日本人は、日本の現状や中国・ロシアの現状をあまりにも知らな過ぎる。メディアの罪ではあるが、今はネットでいくらでも実情を知ることが出来る。

アザミ

茶番のG7広島サミット

釜石市は人口が3万288人で、早々に3万人を切る小さな街だ。かって新日鐵があった頃は、人口が10万人に迫り、県都の盛岡より近代的な街だったようだ。そんな名残なのか、この小さな街でもクラシック・カーに乗る人が４〜5人いる。今日も、フォルクスワーゲンカルマンギアのオープンタイプの乗る人を見かけた。水平対向4気筒のリアーエンジンの独特のエンジン音を響かせていた。いすゞ 117クーペやハコスカに乗る人もいる。高速道路の発達した現代ではあるが、岩手県は北海道に次ぐ広さで、山野が多く、のんびり車を走らせるのにも適した地域だ。　時事通信は20日、「Ｇ７、核透明化へ「広島ビジョン」＝ロシアの威嚇「許さず」―サミット開幕、ゼレンスキー氏２０日にも来日 」を載せた。「核軍縮に向けて核戦力データの透明化を訴える「Ｇ７首脳広島ビジョン」を発表。ウクライナ危機に関しては、ロシアによる核兵器の威嚇や使用は「許されない」と明記した首脳声明をまとめた。」、「広島ビジョンは、核兵器不使用の継続など首相が昨夏提唱した「ヒロシマ・アクション・プラン」を歓迎。中国を名指しし、「透明性を欠いた核戦力増強」に懸念を示した。核保有国と非保有国の対話も促した。」とある。広島は生まれ育った愛媛県の向かえにある県で、何度か訪れ、原爆資料館にも行った。本館には目を背けたくなるようなものがたくさん並んでいた。G7首脳はその本館は避けていた。南アフリカのアパルトヘイトに反対し、長い獄中生活を強いられ、1994年に黒人初の大統領に選出されたネルソン・マンデラNelson Mandela氏は、2003年1月30日、ヨハネスブルグで、「米国が言葉で言い表せない人類への犯罪を起こした。日本軍が全ての戦線から敗退している最中に広島と長崎に原爆を落とし数十万人を殺した。目的はライバルのソ連に力を見せつけるためだった。」と述べている。原爆投下直後の死者数は14万人だが、その後の死者も含めると50万人になる。昨年11月22日の毎日新聞の核兵器保有数によれば、ロシア5977、米国5428、中国350、フランス290、英国225、パキスタン165、インド160、イスラエル90、北朝鮮20である。G7だけで5943の保有だ。そのG7は自分たちを棚に上げて、保有数350の中国を非難する。広島の地元紙中国新聞DIGITALは、20日、「サーロー節子さん、G7の広島ビジョンは核兵器の肯定「被爆地からの発信許されない」」を載せている。「先進7カ国首脳会議（G7サミット）がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（91）が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。」。同紙は同じ日、「平和公園に「核ボタン」持ち込み　Ｇ７広島サミット」も報じている。「９日に広島市で開幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で米国のバイデン大統領の随行者が、黒い大きなかばんを持って平和記念公園（中区）に入った。核攻撃を指令する通信機器などが入った「核のフットボール」と呼ばれるかばんとみられる。原爆犠牲者の慰霊碑がある公園内に「核ボタン」が持ち込まれた形で、被爆者から批判の声が強まっている。」と随行者(軍人)が持つ「核のフットボール」の写真入りで載せている。今回のG7にはインドの首相やブラジルの大統領も参加した。ブラジルのルーラ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との会見を拒否した。インドのメディア、Outlookは、昨日、「G7 Summit: PM Narendra Modi Calls For United Nations Reform(G7サミット： ナレンドラ・モディ首相、国連改革を求める)」を報じた。記事には「ナレンドラ・モディ首相は日曜日、国連と安全保障理事会が現在の世界の現実を反映しないのであれば、単なる「話し相手」であり続けるだろうと述べ、国際機関の改革を強く訴えた。　広島で開催されたG7での演説で、モディ首相は、国連はこうした課題に対処するために設立されたのに、なぜ平和と安定に関する問題をさまざまなフォーラムで審議しなければならないのかと疑問を呈した。「分析の問題です。なぜ、平和と安定について、さまざまなフォーラムで話し合わなければならないのでしょうか。平和を確立するという考えで発足した国連が、なぜ今日、紛争を防ぐことに成功していないのでしょうか？"」とモディは問いかけました。」と書かれている。インドもブラジルもロシア制裁には加わっていない。主要メディアはG7に出席したインドやブラジルには触れない。G7のために全国から多くの警察官が駆り出されたが、米国は警護に当たる日本のパトカーの中までチェックした。その動画が海外にも流れ、「Hilarious scene in G7 Hiroshima summit. American military checking security of car of Japanese police near G7 meeting area. What a large indication of Japan being a vassal/semi colony of US. The US does not trust the G7 host enough that they need to check their police(G7広島サミットの爆笑シーン。G7会議場付近で、日本の警察官の車のセキュリティをチェックする米軍。日本が米国の属国/半植民地であることを如実に示している。米国はG7開催国を十分に信用していないので、その国の警察をチェックする必要があるのだ。)」とツィートされている。英国はウクライナに劣化ウラン弾を提供した。そして、14日、フメリニツキーにあるウクライナ軍の武器・弾薬庫が攻撃を受け大爆発した。その後、同地やポーランドで空気中の放射線量が急上昇している。以前、TVに登場したロシアの軍事・安全保障政策を専門と称する東京大学先端科学技術研究センター講師は、英国がウクライナに劣化ウラン弾を提供した際、劣化ウラン弾が危険なものか、私は知らないと述べていた。この程度の人が軍事アナリストと称しているのだ。16日、東洋経済ONLINEは、「ウクライナに｢ウラン弾｣供与､英国の重大責任 放射能汚染で｢イラク戦争の悲劇｣再現も」を報じた。「イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともにウクライナに供与する軍事物資に劣化ウラン弾が含まれていることが、BBCなどの報道によって明らかになった。ロシアは反発を強めており、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢を示している。」、「劣化ウランの大部分を占めるウラン238は核分裂しにくいが、標的に当たると高温で燃焼して放射性微粒子となって拡散する。そのため、体内に取り込まれて内部被曝を引き起こすなど、人体や環境への悪影響が指摘されている」。広島市のHP、「劣化ウラン弾はどういうものですか」には、「アメリカ軍などは湾岸戦争、ボスニア紛争、コソボ紛争、イラク戦争などで、劣化ウラン弾を使用しました。」、「劣化ウラン弾頭が着弾し、あるいは劣化ウラン装甲に被弾することによって劣化ウランが燃焼すると、酸化ウランの微粒子となり周囲に飛散することから、放射線による人体や環境への影響が危惧されています。」と書かれており、琉球大学のHPにも「劣化ウランはなぜ恐ろしいのかー身体に入った劣化ウランがガンを誘発するー」を物理学者の矢ヶ崎克馬名誉教授が書いている。米軍が使った劣化ウラン弾により子供達が悲惨な状態になった写真が多く、ネット上でも見られる。危険な劣化ウラン弾を英国がウクライナへ供与すれば、ロシアが警告を発するのも当然だ。G7ではこうした事実にも触れない。結局、G7広島サミットは、平和に向けてのサミットではなく、対立・戦争に向けた結束を示すサミットでしかなかった。

芍薬

日米の衰退への道

今日は曇天で、最高気温は16度だ。午前中にウォーキングをしていると川からはカジカガエルの声が聞こえて来た。ヤマメやアユのいる清流で、川沿いのどこでもカジカガエルの声が聞こえて来る。住宅地の間を家々の花を見ながら歩いているとウグイスが鳴いていた。午後の我が家の庭にはコガラが３羽やって来た。　昨日の日本経済新聞は、「日経平均、バブル後高値3万808円　海外勢が割安感評価」を報じた。「19日の東京株式市場で日経平均株価が7日続伸し、終値は3万0808円35銭とバブル経済崩壊後の高値を更新した。企業の好業績や資本効率の改善期待に加え、ドル建てでみた日本株の値ごろ感などから海外投資家の買いが集まった。過去30年間で米欧の主要株価指数は10倍前後に拡大したのに対し、日本はいまだピークを超えられていない。欧米との差を縮めるには稼ぐ力をさらに高める必要がある。」とある。現在が特別好景気でもないにもかかわらず、単に、米国に比べて日本の株式が割安であるのが、高値更新の理由であり、買い手も海外の投資家である。米国The Wall Street Journal、Barron'sを運営するDow Jonesが、やはり運営しているMarketWatchは、9日、「Stanley Druckenmiller warns of U.S. hard landing at Sohn conference, says debt-ceiling debate ‘really depressing’ (スタンリー・ドラッケンミラー、ソーン・カンファレンスで米国のハードランディングを警告、債務上限に関する議論は「本当に憂鬱だ」と語る)」を報じていた。スタンリー・ドラッケンミラー氏は、ジョージ・ソロスのコンタム・ファンドにいた人で、その後独立した。「デュケイン・ファミリー・オフィスの会長兼最高経営責任者であるスタンリー・ドラッケンミラーは、火曜日に事実上開催された2023年ソーン投資会議において、「債務上限に関する議論は本当に憂鬱だ」と述べました。"市場イベント "をもたらすテクニカル・デフォルトが起きないことを祈ります」と語った。　　ドラッケンミラー氏は、連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な金融引き締め後も、米国では依然として高いインフレ率が続くという現在のマクロ環境は、自身の予測に自信を持つことをより困難にしていると述べた。しかし、「大規模」な資産バブルの後、米国経済のハードランディングには、少なくとも20％の企業収益の減少、失業率の現在の3.4％から5％以上への上昇、そして倒産件数の増加が伴うと警告した。」、「米国はドルを世界の基軸通貨とする「特権」を持っているが、それは同時に、政府が「非常に近視眼的な政策」を実行することを許すリスクでもあると述べた。無謀な財政・金融政策は、"ますます大きな穴を掘る "ことになりかねないと警告した。」、「ブリッジウォーター・アソシエイツの共同最高投資責任者であるカレン・カーニオール・タンブール氏は、ソーン投資会議の別のセッションで、AIが投資の優位に立てるかどうかはまだ不明だが、世界最大のヘッジファンド会社が研究していることであると述べた。　　資本市場の一般的な状況について、彼女は "世界は本当に急速に変化しており、資本市場は適応が遅れる傾向にある "と述べた。投資家にとってここ数年で最も厳しい時期の中で、資産分散をこれまでとは違った形で考える時期に来ているのかもしれない、と彼女は語った。　また、日本は先進国の中で「過小評価されている」投資機会であるとの見解を示しました。また、新興国市場と金GC00, +1.03%も過小評価されているとした。」とある。世界三大投資家のジム・ロジャースやウォーレン・バフェットなども日本株を買ったことをすでに公表していた。「過去30年間で米欧の主要株価指数は10倍前後に拡大したのに対し、日本はいまだピークを超えられていない。」状況で、円安が進み、米国から見れば、日本の株が割安に見えただけである。日本の投資家はむしろ、長期にわたる低金利、円安を嫌って、米国に投資を続けて来た。昨年6月1日のBUSINESS INSIDER JAPANは、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストによる「31年連続｢世界最大の対外純資産国｣はほぼ円安効果。経常黒字減でドイツと逆転の日が近づいて…」を載せている。要は、過去30年間、日本の投資家は、日本国内に投資するより欧米に投資する方がずっと利益を得られる環境が続いたために海外投資をせざるを得なかっただけである。主流メディアは「世界最大の対外純資産国」であることをあたかも日本が優れているかのように報じているが、むしろ、逆である。国内投資がなされず、日本企業はこの30年間伸びなかったと言うことだ。しかも、企業自体も研究・開発を怠り、内部留保の積み上げに励んだ。まさに負のスパイラルでしかない。日本の対外純資産の多くは、米国に投じられている。その米国が、今や危機的状況にある。債務上限問題はいまだに決着がつかず、政府のデフォルト危機が浮上している。さらには民間の金融バブル崩壊も迫っている。金融が崩壊し、米国政府がデフォルトともなれば、日本が有する米国資産は瞬く間に消失する。日本の場合、投資家は郵貯や「年金基金」、農協、市中銀行、保険会社などのいわゆる機関投資家と呼ばれるものが主体だ。それらがこぞって米国に投資しており、甚大な被害を被ることになる。30年間続いた超低金利は銀行の利益を圧迫し、すでに金融機関は弱体化している。米国発の金融崩壊は間違いなく日本の金融機関の倒産を招く。しかも、米国の金融バブルは史上最大のバブルでもある。そして、そのバブルは米国中央銀行のリーマン・ショック後の「非伝統的」金融緩和により生まれたもので、巨大な企業・家計負債をも生み出している。金融崩壊だけを考えても、今回は、中央銀行はリーマン・ショック後のように簡単に金融緩和を行うことは困難だ。リーマン・ショック時とは異なり今回はインフレがある。そのインフレも米国自ら招いたものだ。ロシアや中国への経済制裁により輸入品はか価格が上がり、その制裁は続く。インフレ下では金融引き締めを続けざるを得ず、仮にリーマン・ショック後のように金融緩和に踏み切れば、インフレに火に油を注ぐことになる。今回、米国で金融崩壊すれば、米国は恐慌状態に陥るだろう。そして、半年遅れて、日本も続くことになる。ロシアや中国は米国や日本ほどの被害はないだろう。米国政府のデフォルトが伴えば、ドルは急落し、インフレはさらに急騰する。米国とても馬鹿げた状態になるが、世界経済フォーラムが「グレート・リセット」を考えていることを考慮すると、あり得ることだと考えられ、むしろ意図的に政府デフォルトが考えられているようにも思える。