昨日の朝日新聞DIGITALは「保健所に200回電話つながらず 父亡くした府議が質問」を報じている。自民党の須田旭大阪府議員の68歳の父親は4月26日に新型コロナウイルス検査で陽性が判明し、症状が悪化したため、須田議員が両親の住む東大阪市の保健所に翌日の朝まで200回以上連絡したが、電話がつながらず、5月1日になって入院出来たが、既に肺炎が進行しており良くない病状だと言われ、5月19日に死亡された。議員は昨日の府議会で知事に保健所業務の逼迫について質した。政府も自治体もワクチン接種には熱心だが、陽性者の治療には何も対策を打っていない。病状が悪化した人すらも自治体によっては治療をすぐには受けられない。感染症と言う「病気」であるにもかかわらず、何故、病の治療を経験しない保健所が管轄するのか。ワクチン接種は国や自治体には重要かも知れないが、今、目の前で陽性になっている人たちの病状を看ることこそが最重要視されなければ、犠牲者は増えるばかりである。特に、現政権発足後の死者数の増加は顕著である。陽性者にイベルメクチンやアビガンを即時に使えば、悪化を防ぎ、死者数を減らせる。とても不思議なことに、医学的エビデンス(根拠)を重視しイベルメクチンの有効性を否定する研究者や医師は、まさにその医学的エビデンスがまともに提出されていない現在の新型コロナウイルスワクチンの接種には反対せず、むしろ推奨していることだ。新型コロナウイルスやワクチンのスパイクタンパクに血栓や免疫力の低下を引き起こす作用があることや、大阪大学が感染増強抗体を生じさせることを発表しても、ほとんど無視されている。要は多くの研究者や医師にとって、分科会や国立感染症研究所などと同じく、政府の意向に沿う形でしかコロナ対策を認めないだけである。多くの医学系学会は製薬会社の資金で維持されてもいる。昨年12月26日、医療ガバナンス研究所谷本哲也医師は、医療ガバナンス学会のメールマガジンで、「 「罰金上等」の製薬企業は勝者なのか」と題する記事を書いている。「世界最高峰の臨床医学誌」と製薬企業が「両者は持ちつ持たれつの蜜月関係となる。この事情を長年見てきた身としては、一流誌の掲載論文を額面どおり賞賛していた純朴な青年医師時代が懐かしい。」とし、米国の『ニューイングランド医学誌』（NEJM）の「編集長を務めたマーシャ・エンジェルが、製薬業界の不誠実さを糾弾する告発本『ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実』（邦訳は篠原出版新社）を」2004年に出版したが、その事情は今も変わらないと述べている。『米国医師会誌』（JAMA）の昨年11月17日号の研究論文に、03年から16年に「米国において、違法行為で罰金を支払うことになった大手製薬企業のプロファイルを総括したもの」が載せられた。「対象となった計26社のうち、9割近くの22社が罰金を支払っていた。その総額は330億ドルにも上り、11社の罰金はそれぞれ10億ドル以上だった。」。「罰則の回数と罰金累計額はGSKの27回98億ドルを筆頭に、ファイザー18回29億ドル、ジョンソン・エンド・ジョンソン18回27億ドル、アボット・ラボラトリーズ11回26億ドル、メルク11回21億ドルなど、グローバルファーマが常連として名を連ねる。1社を除いて不正期間は4年以上に及んでいた。不正の種類は、価格での違反、適応外での販売促進、キックバックといったものが多く、GSK、ブリストルマイヤーズ・スクイブ、メルクはその種類も多様だった。」。新型コロナワクチンのファイザーもジョンソン・エンド・ジョンソンも、収益性がないためイベルメクチンの有効性を否定したメルク社も含まれている。「要するに、収益が大きいために巨額の罰金を支払っても痛くも痒くもなく、多少の不正行為が露見するのは承知のうえで商売を行うことが、米国の製薬業界では常態化しているのである。」と書かれている。昨年から今年にかけての医学的な論文は、イベルメクチンの有効性を示す一方で、ワクチンの危険性を示すものが出されている。しかし、医系の主流やメディアはいずれの論文も無視している。日本政府はともかくオリンピック開催しか考えておらず、感染症対策の基本を怠り、治療の基本を怠って、無駄に犠牲者を増やし続けている。対外的な水際対策を厳密に行い、国内ではPCR検査をいつでもどこでも誰でも受けられる状態にすることで、早期発見と隔離が可能となる。しかし、その水際対策が陽性一致率がわずか37％と言われる富士レビオの抗原検査キットを空港検疫で使われ、まさしく変異株などざる状態になっている。イスラエルはメディアではワクチンで感染が抑えられているように報じられているが、イスラエルは検査もいつでもどこでも受けらる体制が整っており、感染者の早期隔離が大きく貢献している。あれほどPCR検査に消極的だった日本の専門家も、オリンピックでは、選手に毎日PCR検査をすると言う政府に、何も声を上げない。コロナ禍は日本の多くの研究者の随所で見られるダブルスタンダードを露にした。これも日本の研究レベルの凋落の一つだろう。
紫蘭