仮想通貨と紙幣

貨幣は取引の仲介手段として使われて来た。しかし、現在は口座から口座へ実際の貨幣の異動なく、電子的な手続きも可能だ。無論、その根拠としての貨幣の存在がなければならないが。1990年代から仮想通貨の概念が登場し、今ではビットコインBitcoin、リップルRipple、イーサリアムEthereumなどが仮想通貨として、実際に使われているが、投機の対象ともなっている。ドルが基軸通貨として弱体化して来ており、資産を退避させる目的でも仮想通貨が注目された。しかし、現在のところ、禁止はされないが、どの政府も自国の通貨としては考えていない。ただロシアは政府としてもイーサリアムには注目しているようだ。一方、インドやEUでは高額紙幣が廃止されている。高額紙幣は闇取引などに利用されると言うのが廃止の理由だ。要するに政府が把握出来ないお金の動きになるからだ。世界的にゼロ金利になってから、銀行に預けないで、家庭にため置かれた紙幣としても利用されるようになっている。先進国では銀行から現金で引き出すのにも制限がかけられている。自分の預金でありながら、自由な引き出しが出来なくなっている。米国では3000ドル以上の引き出しは全て政府に報告される。個人で利用している銀行では50万円までしか、一度に引き出せない。こうした制限に銀行の窓口で苦情を言ったところ、警察官まで呼ばれたと言う話まであるようだ。いずれ流布されるマイナンバー制はお金の流れが政府に全て把握される事態となる。こうした事態に、さらに紙幣や硬貨を廃止し、仮想通貨が採用されれば、政府の把握は完璧になる。すでに人はデジタル支払いにJRやスーパーで慣れて来ている。ネットではもう長くカード支払いが定着もしている。近い将来に、デジタル通貨が採用され、国民の経済活動が全て政府に把握されることになるだろう。国民監視のシステムは出来上がりつつある。デジタル通貨の採用は脱税防止だけではなく、新たな課税にも容易に利用され得る。日本では民間銀行トップの三菱東京UFJ銀行が積極的に仮想通貨の開発に取り組んでいる。一度流れ始めた水は、容易には流れを止めることが出来ない。

アキアカネ　秋になると赤くなる