「中国を「封じ込める」ために西側同盟国はいかに国際法と規範を破壊するか」

昨日のNHK発表のコロナ感染は、予想通り前週よりさらに感染が拡大している。今週、職場の関連施設でもクラスターが発生した。職員全員が常時マスク着用している。マスクもワクチンも感染予防に効果がないばかりか、むしろ感染しやすくすることが明らかにも関わらず、メディアや政府がそれを伝えないために、感染者がいつまでも絶えず、ワクチンによる免疫低下で他の感染症まで増加している。昨日のYAHOO!JAPANニュース「島崎俊郎さん急死　天皇陛下執刀医が語るインフル死の怖さ…コロナワクチン影響で免疫機能に狂いも」では、「インフルエンザに感染し約1週間後に急性心不全で亡くなった島崎さん。」、「天皇陛下（現上皇さま）の執刀医で知られる順天堂大医学部特任教授の天野篤医師は」、「島崎さんについては「元気な状態だったのならば、急性心筋梗塞で亡くなることはあっても、急性心不全はほとんどあり得ない。元々、心臓に何らかの病気があったのではないか」と推察した。　新型コロナ下でインフルエンザがまん延しなかった中で流行が始まっていることについて「コロナのワクチンの影響で、免疫機能に狂いが生じている人がいる。」」とある。7日にmedRxivに掲載されたデンマークの研究者による論文、「Overall Health Effects of mRNA COVID-19 Vaccines in Children and Adolescents: A Systematic Review and Meta-Analysis(小児および思春期におけるmRNA COVID-19ワクチンの総合的健康効果： 系統的レビューとメタアナリシス)」では、mRNAワクチンBNT162b2およびmRNA-1237について、解析対象2万5549人（mRNAワクチン接種者1万7538人、プラセボ接種者8011人）で、プラセボ群と比べてワクチン接種群では、5歳以上で重大な有害事象が3.77倍、5歳未満でRSVや肺炎など下気道感染症が3.03倍で、体調不良者、肺炎などが増えている現実は、臨床試験結果を再現していることが確認された。熊本大学は、「イベルメクチンが抗HBV作用を有することを発見」をサイトに載せている。名古屋市立大学、北里大学との共同研究だ。イベルメクチンがRNAウイルスの複製抑制だけでなく、DNAウイルスであるHBV(B型肝炎)に対しても抑制作用があることを確認している。今日の沖縄タイムスは、「オスプレイ新規調達は2023年予算で終了　飛行は2055年まで　米国外での購入は日本のみ」、「オスプレイ生産終了へ　米　２６年ライン閉鎖予定　事故多発で調達伸びず」の２つのオスプレイに関する記事を載せている。今年度から5年間の防衛費を総額43兆円とする政府の支出も結局は役にも立たない米国製軍備への支出でしかない。米国に言われて購入しているだけで、日本の現実的な防衛には役立たないものばかりだ。昨日のYAHOO!JAPANニュースは、「中国が急襲すれば米軍基地はほぼ壊滅 真珠湾攻撃記念日に合わせ米紙が想定」を載せている。「もし中国が米国に戦争を仕掛けるなら、「真珠湾攻撃の日本の戦略ように、速攻で卑劣な勝利を狙うものになる」と米紙ニューヨーク・ポストが報じた。しかも、大規模な電撃作戦により、インド太平洋地域の米軍基地をほぼ壊滅させ、同地域における超大国としての米国は終焉を迎えると推測した。」。今日のオーストラリアのPearls and Irritationsは、「How Western allies subvert international law and norms to ‘contain’ China(中国を「封じ込める」ために西側同盟国はいかに国際法と規範を破壊するか)」を載せている。

米国は、国防総省の戦略家たちが「ファイブ・アイズ」の静かな助けを借りて、インド太平洋の島嶼防衛の鎖と呼ぶものを無慈悲に軍事化して来た。

インド太平洋には、聞き慣れない名前の海峡や航路がたくさんある。なかには、この地域で戦争が起きた場合の潜在的な火種となるものもある。台湾海峡が最もよく知られている。その他の海峡はもっと曖昧だが、軍事的アクセスや補給、海底インターネット・ケーブルの侵入といったハイテク・スパイ活動にとって戦略的に重要である。
だからこそ米国は、国防総省の戦略家たちが中国に対する「防衛」のために第1、第2、さらには第3の島嶼チェーンと呼ぶものの強化に躍起になっているのだ。

しかし場合によっては、米国やその同盟国である英国やオーストラリアは、国際法や規範、国連の勧告、そして／または世界的なコンセンサスに反してそれを行っている。

西側メディアはしきりに南シナ海での北京の侵略を報じているが、もっと広い地域での自国政府の活動や二枚舌についてはほとんど触れられていない。

チャゴス諸島、ココス（キーリング）諸島、そしてオセアニアの太平洋島嶼国の3つのケースを考えてみよう。これらの国々は、欧米列強の海洋防衛の大部分を担っている。

ココス（キーリング）諸島

インド洋に浮かぶココス諸島は、パースよりもジャカルタに近い環礁である。ココス諸島はオーストラリアが所有する2つの外部領土のうちの1つで、もう1つはクリスマス島である。

クリスマス島は不法移民を収容するために使われ、虐待や非人道的な扱いが広く報じられたことで悪名高い。国内安全保障のためと言ってもいい。

もうひとつのココス諸島、キーリング諸島は防衛のために再利用されており、アンソニー・アルバネーゼ労働党政権のもとで大幅な拡張が予定されている。先月、首相が中国と仲直りするために北京を訪れる直前、軍事施設を設置する5億6760万豪ドル（3億7900万米ドル）相当の計画が発表された。

オーストラリア国営放送（ABC）の報道によれば、これは「ミサイル戦争」に向けた政府の軍事転換の一環となる。ABCによれば、拡張された滑走路はP-8Aポセイドン航空機（「低レベルの対潜水艦戦作戦とハイテク軍事監視」が可能）や米軍の長距離ドローンを受け入れることが出来るようになるという。

もちろん、この大規模なアップグレードは、オーストラリアが米英と結んだ3680億豪ドルの原子力攻撃型潜水艦「オークス」との契約と密接に結びついている。

ココス諸島は、アジア全域、特にマラッカ、スンダ、ロンボク海峡を監視・偵察する戦略的な位置にあり、あらゆる種類の船舶、工作船、潜水艦、特に中国軍のものが行き交う。

フィリピン北部の新たな軍事施設と相まって、インド洋から南シナ海までカバーする地域の監視・軍事ネットワークが形成され、世界の海運の5分の1以上がそこを通過することになる。

しかし、ひとつだけ法的・外交的な問題がある。1984年、キャンベラが旧英国領の移管に反対しないよう国連を説得することに成功した際、ココス諸島をオーストラリアに統合するための自己決定法の一部として、島々を軍事目的に転用しないことに同意した。
この約束は国際法上の効力を持つ。しかし、気にすることはない。米国が望むものは、米国が手に入れる。今、誰が反対出来るだろうか？

チャゴス諸島

最大のディエゴ・ガルシア島は、インド太平洋における米国の最も重要な軍事基地のひとつである。

2019年、国際司法裁判所は、英国は6カ月以内にこの地域から植民地支配を無条件で撤退しなければならないという勧告を出した。

その後、国連総会は裁判所の判決を支持する決議を採択した。票数は？賛成116、反対6（オーストラリア、ハンガリー、イスラエル、モルディブ、英国、米国）、棄権56。

国連は英国に対し、「モーリシャスがその領土の非植民地化を出来るだけ早く完了出来るようにする」ことを求めた。
そして2021年、再び国際海洋法裁判所は、英国にはチャゴス諸島に対する主権はないと裁定し、モーリシャスに領土を返還しなかったロンドンを批判した。

これこそが、ルールに基づいた真の国際システムなのだ。そしてそれは、声高に主張する西側諸国によって、自らの「ルールに基づいた」主張のために破壊されている。

最近、英国の外務省は国連の要求に応じる可能性を検討していた。しかし、米国からの強い圧力を受け、国防省はそれを覆したようだ。これは、米国がディエゴガルシアの軍事基地を全面的に管理して運用し続けることが出来るという、モーリシャスからの長年の申し出にもかかわらずである。

オセアニアの島国

中央委員会国際部の劉建超部長は先週、シドニーで開かれた聴衆の前で、乱れた海を鎮めるために、中国は太平洋の島嶼国の中でオーストラリアの影響力に挑戦しようとはしていないと語った。これは、オーストラリアが暗黙のうちに影響力を持っていることを認めたものだ。中国の差し迫った戦争の脅威について、オーストラリアのマスコミが毎年毎年ヒステリーを起こしているのはここまでだ。

その一方で、米国はオーストラリアとニュージーランドの全面的な協力を得て、オセアニア全域を軍事的に強化することに躍起になっている。

欧米のニュースメディアや多くのシンクタンクでは、中国は国際法上、外国の軍隊が排他的経済水域（EEZ）で軍事活動や偵察飛行などの情報収集活動を行うことは出来ないと主張している。

しかし、このような解釈を維持しているのは中国だけではない。インド、インドネシア、マレーシア、ベトナムは、いずれも中国と領土・領海問題を抱えているが、EEZ内での安全保障を目的とした外国軍の立ち入りを制限する権利を独立国家が持っているという立場を共有している。

対照的に、米国は、国連海洋法条約（UNCLOS）は、他国が他国のEEZに進入する前に通告する必要なく航行の自由を行使することを認めており、それは軍用艦船にも適用されると主張している。そしてそれは軍艦も対象としている。世界のどこにでも航行出来る海軍力を持つ国はどこだと思う？

現在、ワシントンがミクロネシア、マーシャル諸島、パラオと交渉しているいわゆる自由連合協定（Compact of Free Association）は、UNCLOSを無効にする可能性がある。

旧協定では、米国はすでに領土アクセスを含む外交・防衛政策を支配していた。しかし、新しい協定では、米軍は3つの島国のEEZへのアクセスをコントロールすることが出来る。これは古き良き植民地の治外法権とさほど変わらない。

以前私が主張したように、このような高価な防衛のドクトリンが、太平洋の3つの小さな島国だけに限定されるかどうかは疑わしい。むしろ、米大陸を含む、米国が保護するすべての領土に適用されるというのが全体的な考え方だ。

結局のところ、他の国々は国連海洋法条約（UNCLOS）の勝手な解釈に縛られているが、米国は自らを法的制約から自由だと考えているということだ。

米国がアジアに軸足を置く（あるいは中国を封じ込める）というのは、他の場所と同様、私の言うとおりにして、私のするようにはしないということだ。

2023年12月4日、サウスチャイナ・モーニング・ポストより転載。