茹でガエルの日本

昨日は最高気温が10度で急に寒くなった。今日も最高気温は9度だ。再び暖房を入れた。明日からはまた暖かくなりそうだ。連休は普段読めない本を読むチャンスで、のんびり過ごした。車にはカーナビと一体化したTVがあり、車での移動時だけTVを「聞く」ことがある。釜石市街で見るの同じく、世の中には何事もないかのような平和そのものだ。日本という国はまさに茹でガエル状態だ。世界は昨年から急速に変化している。欧米が衰退し、グローバルサウスが中国・ロシアに急接近している。欧州は米国に言われるままに、ウクライナを支援し、ロシアに経済制裁を課すことで、ロシアからの安価な農産物や石油・天然ガスなどのエネルギーから絶たれてしまい、産業の後退と物価高に見舞われている。特に、ドイツはそれが顕著だ。米国はロシアに加えて中国に対しても台湾問題を盾に強硬姿勢をとり、欧州や日本などの同盟国にも同調するよう求めている。フランスはしかし、自国の国益を優先し、大統領が中国を訪問し、経済的結び付きを強化している。戦後、米国は英国に代わって世界の覇権国となった。1991年にソ連が崩壊すると、米国一国の世界のように振る舞ったが、米国自身も戦後のソ連との冷戦で疲弊していた。製造業が衰退し、金融経済という虚業に転換せざるを得なくなった1980年代にすでに米国は絶頂期を過ぎていた。国際的な取引をドルで行うことで、実際には何の価値もないドルを維持し、国連や世界銀行、国際通貨基金IMFを牛耳ることで、グローバルサウスをも支配下に置こうとして来た。裏付けのない通貨であるドルは、際限なく印刷することが可能だ。しかし、そうした通貨は、本来は、価値を簡単に失う。ドルが一定の価値を維持出来たのは、国際取引にドルが使われたからだ。国際取引のために各国はドルを保有せざるを得なかった。米国の覇権の主要な基盤の一つは、このドルと言う通貨であった。裏付けなく発行出来るドルの弱点は、繰り返される金融危機である。必要以上に印刷されたドルは、必ず金融バブルを生み出し、金融バブルは必ず弾ける。米国は絶対額で世界一の政府債務を負い、日本はGDP比で世界一の政府債務を負う。フランスの経済学者トマ・ピケティが「21世紀の資本」で指摘したように、政府が大きな債務を抱えるようになったのは、取るべきところから税を取らなかったためだ。米国や日本は新自由主義を採用し、富裕層や大企業がさらに大きな富を得、中間層が減少し、低所得者層が増加した。大きな富を得た富裕層や大企業からはそれに見合った税を取らず、中間層以下の負担だけを増やした。十分な税収を得られない構造を政府自ら作り出した。政治家は献金でしか動かない。米国経済紙The Wall Street Journal日本版は、今月2日、「米デフォルト、早ければ6月1日にも　財務長官が警告」を報じた。米国政府は現在、「約31兆4000億ドル（約4320兆円）の債務上限」に達しており、議会が更なる上限の引き上げに応じなければ、米国政府は支払い不能に陥る。下院議会の多数を占める共和党は、政府が予算削減をすれば、債務上限の引き上げに応じるとしているが、民主党である米国大統領は、予算削減には応じないと言い続けている。昨日の米国ZeroHedgeは、「"It's Spooky": Stanford Professor Warns Thousands Of US Banks Are "Potentially Insolvent"(「不気味だ」： スタンフォード大学教授が数千の米国銀行が「潜在的債務超過」であると警告)」を載せている。「先週、ファースト・リパブリックが破綻し、他の3つの銀行がメルトダウンし、連邦準備制度理事会が4分の1ポイント引き上げ、高騰するインフレを抑えるための積極的なキャンペーンで10連続引き上げとなったことを受けて、スタンフォード大学ビジネススクールのファイナンス教授は、地域銀行のドミノ倒しが始まっているという厳しい警告を提示しました。」。スタンフォード大学金融財政学のアミット・セルAmit Seru教授は、「ガーディアン紙とのインタビューで、どれだけの銀行が資本バッファーを使い果たし、水面下にあるのかについて、より正確に説明した。その見積もりは衝撃的なものでした： 米国の4,800の銀行のうち、ほぼ半数がそうです。」。「セル氏はニューヨーク　タイムスの論説で、「このようなパニックを引き起こす可能性のある懸念材料がもう一つ迫っている：商業不動産セクター」と指摘している。　「 米国では2.7兆ドル規模の商業用不動産ローンが、平均的な銀行の資産の約4分の1を占めています。これらのローンの多くは今後数年で返済期限を迎え、高い金利での借り換えは当然ながらデフォルトのリスクを高めることになります。また、金利の上昇は、商業施設、特に長期リースや賃料増額制限条項のある物件の価値を下落させ、オーナーのデフォルトの可能性を高める。例えば、大不況の際には、金利の上昇に伴い、デフォルト率が1％前後から約9％に上昇した。」」。政府債務のデフォルトが迫り、民間では金融危機が迫っている。米国はもはや他国のことに関わっている余裕などない。史上最大の政府債務のデフォルトと史上最大の金融危機が迫っている。いずれもが今年中に発生する可能性が強まっている。この状況が金価格に反映されている。1オンス2000ドルを超えた状態が続いている。シンガポール中央銀行もこの四半期で急激に金を買い増している。中国ーロシア、ロシアーインド、グローバルサウスと中国やロシアとの取引が急速に脱ドル化している。日本はそんな世界の変化を顧みず、ひたすら米国の要求に従い、台湾有事を謳い、中国敵視を強めている。欧米の軍事組織である北大西洋条約機構NATOの出先機関まで日本に進出することになった。4日の日本経済新聞が「NATO、日本に拠点　　来年、対中ロにらみ　サイバー協力深化」を載せた。現在、日本は最大の輸出・輸入相手国は中国だ。今日のYAHOO!JAPANニュースは、「ウクライナ侵攻、中国の仲介で日本はどうなる」と題する元外務省官僚でロシア勤務の経験のある亀山陽司氏の記事を載せている。「アメリカだけが頼りの日本の立場」として、「さて、こうした状況になった場合、日本の立場はどうなるのか。　まず、日本はアメリカに完全追従することでロシアとの関係をほとんど切り捨てている。同時に、台湾有事を「見据えて」、この機会に対露強硬策でNATOにも接近し、中国の牽制を画策している。つまり、日本はウクライナ紛争を機に、中露双方との関係を悪化させ、対立を固定化する方向に動いているように見える。　ここで冷静に考えてもらいたいのは、果たして日本は長期的に見て、自国の国益にかなう行動をとっているのかということである。停戦後にはロシアと関係改善に向かい、おそらく中国との対立も望まない欧州は、極東で中露と同時に対峙しなければならない日本にとって真に頼れる仲間であり得るのだろうか。　そうでないならば、日本はますますアメリカ一国に強く依存しなければならない立場に立たされることになるだろう。そして、潜在的な敵に囲まれながら、一国のみに強く依存せざるを得ない状況がいかに危険なことか、よく考える必要がある。」と書いている。日本の外務省は北米局が主導権を握っており、さすがにロシア勤務だけあって、他の外務官僚とは異なり、まともな視点を持っている。ただ、ウクライナの戦争を歴史的にさらに遡って経緯を見ることをしていないようだ。職場では10日から職員の6回目のmRNAワクチン接種が始まる。今月28日からは一般にも6回目が開始される。世界でも6回目のワクチン接種に突き進んでいるのは日本だけだ。欧米はすでにワクチン接種を実質的に終えている。米国も11日からは渡航条件からワクチン接種を取り下げる。日本の明治製菓グループであるMeiji Seika ファルマは、福島県で自己増殖型のmRNAワクチンを製造しようとしており、程なく承認申請しようとしている。自己増殖型のmRNAワクチンは従来のmRNAワクチンより少量を接種するだけで、体内の細胞内でmRNAがウイルスのように自己増殖し、他の細胞へ伝播して行く。すでに日本や他国で治験を終えているようだ。無論、データは開示されない。産業も教育・研究も衰退し、実質賃金の低下も止まらない日本で、さらに人を害するワクチン接種が推進される。平和な日本は、やはり痛い目に合わないければ気付けないのかも知れない。太平洋戦争がそうだったように。

牡丹