6月4日、衆院で憲法審査会が開かれました。参考人として出席したのは憲法学者として著名な長谷部恭男早稲田大学法学学術院教授、小林節慶應義塾大学名誉教授、笹田栄司早稲田大学政治経済学術院教授の三人でした。三人ともそれぞれ現在国会で議論されている戦争法案・集団的自衛権行使について「違憲」だ、と述べました。三人の参考人のうち一人は、自民・公明の推薦による学者です。
菅官房長官は、度々の記者会見で日本は法治国家だ、と言います。
だが、憲法9条を破壊してまで戦争法案を成立させ戦争できる国づくりをすすめる安倍首相・自公政権が、国の最高法規である憲法を厳守する意図は、さらさら感じられません。
訳の分からん事をいって国民を騙そうとやっきになっていることは手にとるようにわかるだけです。
安倍政権は、最高裁の砂川判決（1959年12月）で集団的自衛権は認められている、と強弁していますが、これは間違いです、と寅は考えます。砂川事件とは、学生数人が米軍基地に立ち入り、起訴され「米軍基地の駐留軍が憲法9条に違反するか否か」争われ、判決は「駐留米軍は戦力に当たらない」とされ、学生らに罰金刑が言いわされたもので、集団的自衛権の可否が問われたものではありません。寅はそのように理解しています。
6月下旬に入って、テレビ朝日の報道ステーションが、戦争法案について200人の憲法学者に違憲か合憲かのアンケートをだし、149人から回収できました。合憲と答えた学者は3人でした、と伝えていました。
最近、200人以上の学者が戦争法案に反対の声明をだした、との報道を知りました。
6月25日、安倍首相側近の自民党若手議員が「文化芸術懇話会」（代表・木原稔自民党青年局長）の初会合を自民党本部で開きました。この勉強会で、政権に批判的なマスコミの報道規制のため広告収入を減らすのが一番。経団連に働きかけて欲しい、とか、講師役に招かれた百田尚樹氏は「沖縄の2紙をつぶせ」と発言したそうです。この報道に触れたとき慄然としました。
26日の国会でこの問題が取り上げられました。安倍首相は「自民党には言論の自由がある」の一点張りでした。
勉強会の主な発言
大西英男衆院議員（東京16区、当選2回）「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料をを支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」
百田尚樹氏「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」（2015年6月27日 朝日新聞朝刊より抜粋）
翌28日の朝日新聞朝刊には、「自民一転幕引き急ぐ 報道威圧問題 青年局長を更迭」の見出し文字が躍っていました。
自民党は武器輸出の自由化、秘密保護法の成立、こんどは戦争法を成立させ戦争できる国造りに形振りかまわず懸命です。
そのためメディアの報道を規制し、知る権利、知らせる権利を奪い取ろうとしています。国民を見ざる聞かざる言わざるの暗黒社会にひきづりこもうとしています。
まだ間に合います。自民党・公明党の支持者のみなさんも戦争法案反対を叫びましょう。ともに戦争法案の反対のために手をつなぎましょう。
～寅～