寅としては見過ごせないので書きます。
Zさんは、最近、年金機構から過払いしたので返金してもらう、との手紙を受け取りました。先に進む前に、家庭環境を紹介します。
夫はZさんより2歳年上で、厚生老齢年金を受給しています。二人の子供は独立して、Zさんは夫婦二人の生活です。
さて、手紙の内容は企業年金連合から企業年金受け取った期間について国からも二重払いしているから506円返金せよ、と言うものです。
Zさんは企業年金173円/年を、60歳から5年間受給しています。
Zさんは〇十年前会社を退職した後、企業年金連合会から企業年金230円/年の支払い通知を受けました。
夫は受給申請の手続きする時間と費用を考えれば損になるから、と反対しました。
Zさんは、大企業を事情あって退職したものの就職した証と誇りを捨てきれずにいます。
60歳のとき企業年金連合会から支給決定通知書が届きました。それによると前記の173円/年です。納得のできないZさんは年金額の何倍もの電話代を覚悟して企業年金連合会に問いました。230－173＝57円も何故削られるのか？ 答えは国会で決まったこと、の一点張り。57÷230＝0.2478 つまり２4.8％も削る理由がいまだに分からない、そして57円の5年分285円は何に使われたのか！ とZさんはいいます。さらに今回、過払いの返金506円について年金事務所に問うと、前社会保険庁の計算間違いで迷惑をかけてしまった、お詫びと説明にZさん宅を訪問したい、と言ったそうだが、Zさんは返金の承諾書を送るから来訪はお断り、と憤激しています。
～寅～