政権の批判を、有権者のひとりとして義務と考える寅です。戦争できる国づくりする勢力には断固として反対です。

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          ~寅~

民主党は日本をほろぼす気か!

2011-12-26 23:59:00 | インポート
 民主党は日本をほろぼす気か!

 民主党政権は24日、2012年度の政府予算案を発表しました。国債(借金)が2012年度1000兆円を越す大赤字の国家予算案となっています。
 
 これは、赤ちゃんを含め国民一人あたり800万円の借金になります。子ども、両親の4人家族だと3200万円になります。
 赤字解消の具体的な方策は示されていません。民主党はやぶれかぶれになって、いよいよ国民の将来を暗澹たるものし国民を地獄のどん底に突き落とすつもりです。*(激怒)*

 バカの一つ覚えのように、「税と社会保障の一体改革」「消費税を5%→10%に増税」をくり返ししています。もはや、バカにつける薬なし、と極言せざるを得ない状態にきています。*(怒り)*

 国の借金をここまで膨張させた責任は民主党ばかりではありません。前政権の自民党・公明党にもあります。*(激怒)*
 自公政権の悪政をストップ、「国民生活第一」のスローガンを掲げた民主党が、国民の期待を集めて政権を握りました。2年前のことでした。
 
 民主党は国民から期待されるマニフェストをバラマキました。しかし、このマニフェストは国民だましの道具でした。

 民主党には政党としての矜持がありません。*(最低)*
 アメリカと財界のいいなりになって、事実上、国会を形骸化しています。国際公約を打ち上げ、自公両党と国会の外で談合をくり返し、民自公三党の合意をもとに政治をしています。その最たるものは子ども手当ての三党合意です。
 
 民主党政権は、民自公の大連立政権といっても言いすぎではないと思います。*(酔払い)*

 民主党はマニフェスト実現のために、自民・公明に擦り寄る必要はないのです。堂々と主張し、議論を重ね、ネジレの所為にすべきではなかったのです。自公に反対されて実現しなければ、それは民主党の責任ではありません。*(ジロ)*

 民主党はいい加減でデタラメでウソつきです。*(最低)*

 消費税1%は2.5兆円の増収になります。5%だと12.5兆円です。単純計算でこれを赤字解消に使うとして80年間かかります。(消費税を上げれば購買力が低下しますから、計算どおりの増収は無理です)
 「税と社会保障の一体改革」がいかにデタラメでゴマカシであるか! 小学生でも分ることです。

  民主党よ、「企業・団体の政治献金禁止」「政党助成金(血税)の廃止」「軍事費の大幅削減(1機100億円もする次期戦闘機などとんでもない)」等々・・・・・・・・・・。

 民主党政権は、東日本大震災・原発事故の救援・復旧活動のために派遣した10万人の自衛隊員に給料とは別に特別手当を支給しました。非常事態の活動にも自衛隊員に特別手当を出す民主党政権の血税にたいする考えを見た、と思いました。*(青ハート)*
 これじゃ、濡れ手で粟の政党助成金(血税)は、痛みを感じることもなく当然としてむさぼるだろう、と思いました。東日本の復旧・復興もおぼつかないと思いました。*(割ハート)*

 血税は国民のもの・国民のためのもの、と言う厳しさは、民主党にも自民・公明にもありません。赤字膨張の国の予算をつくり、足りなければ、打出の小槌のごとく国民(税金)に負担させればいい、と気楽に政治をしてきた結果、国が破綻する直前まできてしまいました。*(困る)*

 国の台所に火がついているとき、自衛隊の海外派遣をするな! アメリカの大企業に奉仕のTPP参加をご破算にしろ! 国内の大企業奉仕の優遇税制を廃止して、社会的責任を問え!*(怒り)* *(激怒)*

 
 朝日新聞も2012年度の民主党政府予算案を厳しく批判しています。 
 参考までに2,011年12月25日付け朝日新聞(朝刊)一面トップ記事よりつぎのとおり抜粋します。
 「24日決まった2012年度の政府予算案は、一般会計の総額90.3兆円のうち借金が占める割合が49%と過去最悪になった。東日本大震災の復興費や年金国の負担分を一般会計から切り離すことで、見かけ上の予算規模は6年ぶりに減ったが、実質的な歳出総額も過去最大にふくらんだ。
 12年度予算では、税収が42.3兆円に対し、新しく発行する国債(借金)44.2兆円。4年連続で借金が税収を上回る。11年度当初予算の借金依存度は47.9%だったが、これがさらに悪化する。国債の発行額を増やさないために、一般会計から年金の国庫負担2.6兆円を外し、特別会計で扱うという前例のない措置もとった。過去3年間は特別会計の剰余金などの『埋蔵金』あててしのいできた。だが、来年度は震災復興費に優先的に回すため、一般会計で使う埋蔵金などの税外収入は11年度の7.1兆円から3.7兆円に大幅に減少。将来の消費増税をあてにした『交付国債』で穴埋めせざるを得なかった。」
 「目標枠に収めたとか何年かぶりの減額だとか、そんな野田政権の数字合わせの説明にごまかされてはいけない。来年度予算はまちがいなく過去最大にふくらんだバラマキ型予算である。
 整備新幹線の未着工3区間への着手、八ツ場ダムの工事再開など大型公共事業が目白押しだ。人口減少社会の身の丈に合わせた歳出改革が必要なときに、人口増時代に設計された事業をなぜ、いま進めるのか。
 『5年間で19兆円』と見積もられた東日本大震災の復興費も、そのほとんどが来年度までに計上される。復興を隠れみのにふくらませている予算も少なくない。多くの自治体では予算を消化しきれない例が相次ぐ。
 これはいわば、行き当たりばったりの財政拡張だ。そこに厳しい財政規律も、明確な政策意思もない。・・・・・・・・・・・・政府の借金はまもなく国内総生産(GDP)の2倍の1千兆円超となる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 野田政権は来年の通常国会に消費増税法案を出す考えだ。
 だが大事を前にこの歳出のゆるみようでは国民の理解は得られまい。本来なら、いまこそ揺るぎない財政規律を示すときではないのか。」