企業・団体献金を禁止せよ、政党助成金を廃止せよ。

　企業・団体献金の全面禁止について寅は、大賛成です。もたもたしないで、ただちに実施すべきだと、各政党に強く求めたいと思います。*(グー)*
　
　見過ごせないのは、政党助成金を増額すべきだ、というむしのいい考えが民主党、自民党から飛び出していることです。*(激怒)*
　いうまでもなく、政党助成金は国民の血税です。庶民、勤労者の汗と涙の結晶です。*(汗)*　*(涙)*
　政党助成金を国会議員一人当たり毎年４５３０万円を各政党が受け取っています（共産党だけが受け取っていません）。国民一人当たりの負担は２５０円です。*(お金)*

　国会議員には、一人当たり年間２２００万円もの報酬が血税から支払われています。寅は、この議員報酬まで削減せよ、とはいっていません。

　毎年、３００００人以上の自殺者、完全失業者は３２０万人、大学・高校の新卒者が就職できない現実、年収２００万円以下の勤労者が１０００万人を超え、非正規労働者のリストラは企業の都合だけで一方的にやられ、リストラの嵐は正社員までに波及しています。*(雷)*　*(困る)*

　こんなご時世に、濡れ手に粟のごとく政党助成金を受け取り、政治活動に金がかかると言って増額しようとするなんて、とんでもないことです。庶民は、収入が減っても天から金が降ってくるわけじゃないんです。*(青ざめ)*

　金がなくて政治活動ができないのなら、政治活動を止めたらいい、血税・公金に頼らなければやっていけない政党なら解散したらいい、政党を維持・発展させるのはその政党構成員の責任です。主権者に責任はありません。*(グー)*

　企業・団体献金をただちに全面禁止すべきです。政党助成金を全面廃止すべきです。*(激怒)*

　こうまいな理想を掲げ、政策を訴え、賛同者から浄財の個人献金を得て、政党は維持されるべきです。*(ドキュン)*
　こうすることによって、主権者も真剣に献金した政党を応援するようになると思います。*(キラキラ)*　*(ハート3つ)*