こんばんは。２月１日パートⅡです。
◆ 長谷川敏夫さんが「リニアを考えよう！コミュニティー」に投稿された記事を転載させていただきます。
【２月１日】ＪＲ東海甲府工事事務所に談合問題関連で建設工事の中止申し入れが行われた。リニア市民ネット山梨・代表の川村晃生ほか山梨リニア沿線住民の会の共同代表５人が談合問題建設中止申し入れ書を手渡した。
《川村代表のコメント》
２月１日、２団体の代表が４名まで許可され、申し入れ書を手渡した。対応はＪＲ東海・山梨工事事務所の副長・高橋和也氏。
その場で書面を読み上げ、コメントをもらったところ「所内で内容を検討したい」ということだった。
「この書面は具体的にどこに回り（ex本社〇〇部）どのように共有されるのか」という問いに対して「社内情報なので一切答えられない」という回答に終始した。
「すでに財投が行われ、単なる民間事業ではなくなっているのだから、国民に情報を開示すべきだ」と要求したが、「社内で共有する」との回答が繰り返されたのみ。
また、つねにマスコミの取材を拒否するので「財投によって半分は公共事業としての性格をもったのだから、マスコミを通じて国民に情報を開示すべきだ」との申し入れも
「必要な情報は広報を通じて出している」を繰り返しだけだった。
「この書面（申し入れ書）が社内で共有されたかどうか、どのように調べればよいのか」という質問にも「社内で共有します」と答えるばかりで、けっきょくは行方不明ということになるのではないか。 １４：３０
申し入れ書の全文はつぎのとおり
ＪＲ東海（東海旅客鉄道株式会社） 殿
２０１８年２月１日
リニア・市民ネット山梨 代 表 川村 晃生
山梨リニア沿線住民の会 共同代表 内田 学
野沢今朝幸
平川 一星
井上 英麿
川口 正満
リニア中央新幹線の建設工事の中止を求める申入書
昨年１２月８日、東京地検特捜部が大林組の家宅捜索に入って以来、リニア新幹線の建設工事における不正受注や談合の実態が明らかになってきました。そしてその結果、事態は単なる談合疑惑に止まらず、独占禁止法違反の疑いまで出てきました。しかもそれが大手ゼネコン四社を中心とする建設業界だけの問題ではなく、ＪＲ東海自身の関与さえ明るみに出始めています。
私たちは、２０１６年１１月、法改正までして貴社に財政投融資をしたことも、こうした腐敗的状況を惹き起こした一因だと思っています。私たちは、東京地検による全容の解明に期待しつつ、貴社に以下のことを申し入れます。
1 貴社は財政投融資という公金を使用している意識を明確に持つこと。
三兆円に及ぶ財政投融資は、前代未聞の多額のものといえ、しかも超低金利で返済が３０年後という破格の条件です。さらに「ＪＲ東海の経営の自主性を担保」することが明記されており、言ってみればわがままを言い放題で国から三兆円をむしり取ったようなものです。
貴社はこうした公金を、談合や不正受注を繰り返しながら、ゼネコン各社に大盤振る舞いしたことになります。いったい貴社に、公金を使わせてもらっているという意識があるのか、極めて疑問です。各地で行われた説明会に示されたような貴社の慇懃無礼・傲慢な態度が今回の問題にも表れていると言え、強く反省を促すものです。
2 貴社はなぜ工事価格をゼネコンに洩らしたのか説明すること。
貴社は名古屋市の名城非常口の工事に関して、２０１５年、公募状況や工事費に関する情報を大林組に洩らしたとされています。いったい、なぜこのような事態を惹き起こしたのか説明してください。
一般に建設工事費は、一円でも安く請け負う企業に発注するのが常識であり、そのために入札制度も設けられているわけです。それにもかかわらず、発注者側が受注者側に工事価格を洩らすというのは、どういうことでしょうか。
万一リニア新幹線が開通した場合、工事価格は当然のことながら乗車料金にも跳ね返ってきます。交通や輸送がきわめて公共性の高いものであることは言うまでもありませんが、もしそうであるならば貴社の行為は著しく公共性を欠いたものであり、貴社には公共としての交通事業を担う資格はないということです。そしてここにも、前項と同様、傲岸な貴社の企業体質が現れています。貴社はそうした体質を猛省し、改善するよう強く要望します。
3 貴社は今回の談合問題について自ら情報を開示し、東京地検のみならず国民の前に全容
を明らかにすること。
以上の二項をまとめて言えば、貴社には公金の使用意識が全く欠如しており、傲慢な企業体質がいっこうに改善されていないということになります。とすれば、貴社にリニア新幹線の建設という公共性の高い事業を行う資格はありません。貴社はこれまで民間事業であることを理由に情報の開示を拒否して来ました。しかし 財投が実行された今、もはやリニアは単なる民間事業ではありません。貴社はいったん、秘匿しているゼネコン各社と結んだ工事契約の内容をすべて明らかにすべきです。そして、それらの情報が依然として闇の中に葬り去られたままで事業が続くことは許されず、国民もそれを望んでいないことを強く自覚すべきです。
以上の三点を前提として、私たちは、貴社が次の二つのことを実行されるよう申し入れします。
① 不明朗な部分を多く残しながらの工事の続行は許されません。従ってすぐに工事を中
止すること。
② 罪状が確定した場合、すべての工事の契約は解除すること。
以上の点を貴社に申し入れます。
◆ 「ＢＬＯＧＯＳ」の「郷原信郎」の記事を紹介させていただきます。
◆ 今日の「東京新聞」の記事を紹介させていただきます。
以 上
◆ 長谷川敏夫さんが「リニアを考えよう！コミュニティー」に投稿された記事を転載させていただきます。
【２月１日】ＪＲ東海甲府工事事務所に談合問題関連で建設工事の中止申し入れが行われた。リニア市民ネット山梨・代表の川村晃生ほか山梨リニア沿線住民の会の共同代表５人が談合問題建設中止申し入れ書を手渡した。
《川村代表のコメント》
２月１日、２団体の代表が４名まで許可され、申し入れ書を手渡した。対応はＪＲ東海・山梨工事事務所の副長・高橋和也氏。
その場で書面を読み上げ、コメントをもらったところ「所内で内容を検討したい」ということだった。
「この書面は具体的にどこに回り（ex本社〇〇部）どのように共有されるのか」という問いに対して「社内情報なので一切答えられない」という回答に終始した。
「すでに財投が行われ、単なる民間事業ではなくなっているのだから、国民に情報を開示すべきだ」と要求したが、「社内で共有する」との回答が繰り返されたのみ。
また、つねにマスコミの取材を拒否するので「財投によって半分は公共事業としての性格をもったのだから、マスコミを通じて国民に情報を開示すべきだ」との申し入れも
「必要な情報は広報を通じて出している」を繰り返しだけだった。
「この書面（申し入れ書）が社内で共有されたかどうか、どのように調べればよいのか」という質問にも「社内で共有します」と答えるばかりで、けっきょくは行方不明ということになるのではないか。 １４：３０
申し入れ書の全文はつぎのとおり
ＪＲ東海（東海旅客鉄道株式会社） 殿
２０１８年２月１日
リニア・市民ネット山梨 代 表 川村 晃生
山梨リニア沿線住民の会 共同代表 内田 学
野沢今朝幸
平川 一星
井上 英麿
川口 正満
リニア中央新幹線の建設工事の中止を求める申入書
昨年１２月８日、東京地検特捜部が大林組の家宅捜索に入って以来、リニア新幹線の建設工事における不正受注や談合の実態が明らかになってきました。そしてその結果、事態は単なる談合疑惑に止まらず、独占禁止法違反の疑いまで出てきました。しかもそれが大手ゼネコン四社を中心とする建設業界だけの問題ではなく、ＪＲ東海自身の関与さえ明るみに出始めています。
私たちは、２０１６年１１月、法改正までして貴社に財政投融資をしたことも、こうした腐敗的状況を惹き起こした一因だと思っています。私たちは、東京地検による全容の解明に期待しつつ、貴社に以下のことを申し入れます。
1 貴社は財政投融資という公金を使用している意識を明確に持つこと。
三兆円に及ぶ財政投融資は、前代未聞の多額のものといえ、しかも超低金利で返済が３０年後という破格の条件です。さらに「ＪＲ東海の経営の自主性を担保」することが明記されており、言ってみればわがままを言い放題で国から三兆円をむしり取ったようなものです。
貴社はこうした公金を、談合や不正受注を繰り返しながら、ゼネコン各社に大盤振る舞いしたことになります。いったい貴社に、公金を使わせてもらっているという意識があるのか、極めて疑問です。各地で行われた説明会に示されたような貴社の慇懃無礼・傲慢な態度が今回の問題にも表れていると言え、強く反省を促すものです。
2 貴社はなぜ工事価格をゼネコンに洩らしたのか説明すること。
貴社は名古屋市の名城非常口の工事に関して、２０１５年、公募状況や工事費に関する情報を大林組に洩らしたとされています。いったい、なぜこのような事態を惹き起こしたのか説明してください。
一般に建設工事費は、一円でも安く請け負う企業に発注するのが常識であり、そのために入札制度も設けられているわけです。それにもかかわらず、発注者側が受注者側に工事価格を洩らすというのは、どういうことでしょうか。
万一リニア新幹線が開通した場合、工事価格は当然のことながら乗車料金にも跳ね返ってきます。交通や輸送がきわめて公共性の高いものであることは言うまでもありませんが、もしそうであるならば貴社の行為は著しく公共性を欠いたものであり、貴社には公共としての交通事業を担う資格はないということです。そしてここにも、前項と同様、傲岸な貴社の企業体質が現れています。貴社はそうした体質を猛省し、改善するよう強く要望します。
3 貴社は今回の談合問題について自ら情報を開示し、東京地検のみならず国民の前に全容
を明らかにすること。
以上の二項をまとめて言えば、貴社には公金の使用意識が全く欠如しており、傲慢な企業体質がいっこうに改善されていないということになります。とすれば、貴社にリニア新幹線の建設という公共性の高い事業を行う資格はありません。貴社はこれまで民間事業であることを理由に情報の開示を拒否して来ました。しかし 財投が実行された今、もはやリニアは単なる民間事業ではありません。貴社はいったん、秘匿しているゼネコン各社と結んだ工事契約の内容をすべて明らかにすべきです。そして、それらの情報が依然として闇の中に葬り去られたままで事業が続くことは許されず、国民もそれを望んでいないことを強く自覚すべきです。
以上の三点を前提として、私たちは、貴社が次の二つのことを実行されるよう申し入れします。
① 不明朗な部分を多く残しながらの工事の続行は許されません。従ってすぐに工事を中
止すること。
② 罪状が確定した場合、すべての工事の契約は解除すること。
以上の点を貴社に申し入れます。
◆ 「ＢＬＯＧＯＳ」の「郷原信郎」の記事を紹介させていただきます。
◆ 今日の「東京新聞」の記事を紹介させていただきます。
以 上
