英政府、権限委譲拡大でスコットランドに英国残留呼びかけへ

英政府、権限委譲拡大でスコットランドに英国残留呼びかけへ

2014年 05月 21日 13:35 JST

 

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［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国北部スコットランド独立の是非を問う住民投票を９月１８日に控え、英政府はスコットランド行政府へのさらなる権限委譲の可能性を示すことで、英国にとどまるよう呼びかける予定だ。

スコットランド省が事前に公表した資料によると、アリスター・カーマイケル大臣は２２日に演説し、住民投票で独立反対が多数を占めた場合は１０月にスコットランドの主要政党の代表を集めて権限移譲に関する協議を行うことを表明するという。

世論調査では、独立に賛成するスコットランド国民党（ＳＮＰ）が支持率を伸ばしてはいるものの、独立反対派の優位は動いていない。

スコットランドはすでに、英政府から多くの権限を委譲されている。１９９９年に議会が再開され、教育や保健、環境問題に関する法律の制 定権が与えられた。ただ世論調査の結果では、より大きな権限を求める住民が多いもよう。今後の協議では、国防と外交を除く大半もしくはすべての政策分野へ の権限拡大などが焦点になる見通しだ。

 

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