北朝鮮・拉致問題:制裁「拉致で解除は矛盾」 往来制限など、政府内に異論

北朝鮮・拉致問題:制裁「拉致で解除は矛盾」　往来制限など、政府内に異論

毎日新聞　2014年07月05日　東京朝刊

北朝鮮に対する主な独自制裁と発動理由

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　政府は４日の閣議で、北朝鮮に対して日本独自で行っていた制裁の一部解除を決定した。北朝鮮も同日、日 本人拉致被害者らの安否に関する再調査を行う特別調査委員会を発足させ調査を開始すると発表した。ただ、制裁は北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を理由に 発動しており、拉致問題に絡めて解除したことには「整合性が取れない」と政府内でも不安視する声が出ている。

　閣議では、全面禁止していた北朝鮮籍船舶の入港について、医薬品や食料品の輸送など人道目的に限り解除 を決定。併せて、北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、北朝鮮への日本人の渡航自粛など人的往来の制限▽北朝鮮への１０万円超の現金持ち出しの届け出義務と ３００万円超の送金の報告義務−−の制裁も政令改正などで解除した。

　北朝鮮が重視する貨客船・万景峰号の入港禁止と北朝鮮との輸出入禁止などの制裁は継続する。

　安倍晋三首相は４日午後、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと首相官邸で会談し、制裁解除について 「（北朝鮮は）今までにない態勢で調査するという約束をした。行動対行動の原則に従って対応していくことを決定した」と述べ、拉致問題を進展させるために 決断したと強調した。

　だが、政府が北朝鮮に独自制裁を発動したのは、２００６年７月の北朝鮮による弾道ミサイル発射がきっかけだ。その後も核実験の実施やミサイル発射のたびに独自制裁を重ねてきた。

　初の制裁発動を決めた０６年当時、官房長官だった首相は「北朝鮮が拉致問題に誠意ある対応がないことも 念頭に置いている」と説明しているが、政府筋は「拉致問題を前に進めるためとはいえ、核ミサイルを理由に発動した制裁を拉致問題の進展を理由に解除するの は矛盾している」と指摘。核ミサイル開発問題で、北朝鮮への「圧力」が弱まることに懸念を示した。

　北朝鮮は早ければ８月末にも最初の調査結果を出すとみられ、調査の進展を理由に万景峰号の入港禁止措置 など追加の制裁解除を要求する可能性がある。家族会側は４日、首相に「北朝鮮が誠意ある回答を出さない場合は、制裁をより強く復活することは当然だ」と要 望。首相は「しっかりとした態勢を作り、調査が進むことを見極めたい。いい結果が出るよう、北朝鮮を促していきたい」と述べた。【福岡静哉、小田中大】