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アングル:忘れ去られるめぐみさんの夫、拉致対応で日韓に温度差

2014年07月06日 | 国際 南北朝鮮

アングル:忘れ去られるめぐみさんの夫、拉致対応で日韓に温度差

2014年 07月 5日 07:55 JST
 
 
 7月3日、日本人拉致被害者の横田めぐみさんの夫、金英男(キム・ヨンナム)さんは母国韓国では、完全に忘れ去られている存在に。写真はヨンナムさんが写った写真を見せる姉のキム・ヨンジャさん。全州で2日撮影(2014年 ロイター/Kim Hong-Ji)







[全州(韓国) 3日 ロイター] - 金英男(キム・ヨンナム)さんが1978年に韓国の西沿岸部で行方不明になったとき、まだ16歳の少年だった。その後、ヨンナムさんは北朝鮮にいることが判明し、日本人拉致被害者の横田めぐみさんと出会い結婚した。

北朝鮮は、2人が娘1人をもうけたが、めぐみさんは自殺したとしている。日本はめぐみさんの消息に関する北朝鮮の説明を受け入れてはいない。一方、ヨンナムさんに関する最後の情報は、北朝鮮で暮らしているというものだった。

だが、この2人に対するそれぞれの母国での受け止め方は全く対照的だ。

拉致されてから35年以上が経過する中、めぐみさんは日本における拉致問題の象徴的存在となった。

安倍晋三首相は在任中の拉致問題解決を掲げており、1日に中国・北京で開催された日朝政府間協議の結果、事態が進展する可能性も出てきた。

一方、韓国拉致被害者500人以上の1人とされるヨンナムさんの存在は、母国で完全に忘れ去られている。

ヨンナムさんの姉キム・ヨンジャさんは2日、インタビューに応じ「安倍首相が解決に向け明らかに努力しているのを見ると、私たちの政府は何をやっているのかと思わざるを得ない」とし、「私たちにできることは何もない」と目に涙を浮かべた。

<スパイ養成の教官>

めぐみさんは、北朝鮮が2002年、スパイ養成を支援させるために1970年━80年代に拉致したと認めた日本人被害者13人のうちの1人。そのうち5人は日本に帰国したが、北朝鮮はめぐみさんを含む残りの8人は死亡したと説明している。

日本政府は拉致被害者として17人を認定しており、死亡したとされる8人と、北朝鮮によって拉致された可能性のある他の行方不明者に関するより確かな証拠を要求している。

安倍首相が拉致被害者の救出を使命とする一方で、韓国政府は自国の拉致問題解決に消極的な姿勢を示している。

韓国政府が拉致被害者家族に対し、北朝鮮の支持者という烙印(らくいん)を押したという批判もある。

2000年当時、金大中(キム・デジュン)大統領による「太陽政策」のおかげで行方不明者への支持が高まり、そうした不名誉は和らいだが、韓国海軍の哨戒艦沈没事件や延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件(ともに2010年)が起きて以降、韓国は北朝鮮との対話の扉を閉ざし、拉致問題も立ち消えとなった。

拉致被害者家族の多くは地方の貧困層もしくは労働者階級であり、訴える手段はほとんどないという。韓国人拉致被害者家族会の崔成竜(チェ・ソンヨン)さんは「日本では、拉致被害者家族のもとに政府関係者がやってくるだろうが、韓国政府はそうはしない。ここでは、被害者家族が政府当局者と会うのは事実上不可能だ」と語った。

韓国統一省のある当局者は匿名を条件に、日朝政府間協議を受け、韓国が拉致問題解決に向けて北朝鮮と再び交渉する計画は当面ないとした上で、「政府は人道的見地から、引き続き拉致被害者が帰国できるよう努力する。拉致問題解決の機会があれば、いつでも北朝鮮と対話する」と述べた。

<統一事業>

52歳になるヨンナムさんは高校生のとき、友人らと休日に出かけた島で行方不明になった。姿を消した状況は明らかになっておらず、海で溺れたと考えられた。家族もヨンナムさんが死亡した可能性があるとしていた。

それ故、1990年代初めに訪れた韓国の諜報員2人から、ヨンナムさんは生きて北朝鮮にいると聞かされたとき、姉のヨンジャさんは衝撃を受けたという。「恐ろしかった。北朝鮮にいるなんて全く考えたことがなかった」と当時を振り返った。

ヨンナムさんは2006年、北朝鮮の 景勝地である金剛山で行われた南北離散家族の再会事業で母と姉と対面を果たした。その際、1986年にめぐみさんと結婚したこと、めぐみさんがうつ病など を患い、94年に自殺で亡くなったことなどを話した。また、娘1人をもうけたが、めぐみさんの死後、北朝鮮の女性と再婚したとも伝えた。

また、このときヨンナムさんは自身が行方不明になったときの状況も説明。ボートの中で居眠りして流されてしまい、北朝鮮に助けられたとしているが、韓国では一般的に受け入れられていない。

めぐみさんの両親は今年3月、モンゴルの首都ウランバートルで孫にあたるキム・ウンギョンさんと初めて面会した。

しかし、ヨンジャさんが弟とまた再会できる希望は薄れつつある。ヨンジャさんがヨンナムさんに仕事は何かと尋ねると、「統一事業」と答えた。また「それなら、韓国に来てくれないか」と別れ際に懇願すると、ヨンナムさんは「それは難しいだろう」と答えたという。

(Ju-min Park記者、翻訳:伊藤典子、編集:橋本俊樹)


焦点:世界で高まる地政学リスク、米軍には「疲れの色」も

2014年07月06日 | 国際 アメリカ

焦点:世界で高まる地政学リスク、米軍には「疲れの色」も

2014年 07月 5日 12:08 JST
 
 

[ワシントン 2日 ロイター] - 世界では現在、安全保障をめぐる新たな危機がほぼ1カ月おきに起きている。南シナ海、アフガニスタン、リビア、マリ、シリアでは不穏な動きが継続。ロシアはクリミアを併合し、ナイジェリアでは過激派ボコ・ハラムによる多数の少女誘拐事件が起きた。

そして今、米国とその同盟国は、イラクでの軍事行動の可能性を再び考えざるを得ない状況に直面している。

昨年は米国の国防予算が大幅に削減される一方で、2001年9月11日の米同時多発攻撃以降、米軍が最も行動を求められた年の1つとなった。過去10年以上にわたって戦争を行っている米国には、疲れの色がにじみ始めていると懸念する声も出ている。

昨年まで国防総省の政策担当首席次官補だった米戦略国際問題研究所(CSIS)の上級研究員、キャスリーン・ヒックス氏は「北朝鮮やイラクの問題も去った訳ではない」と指摘。「特に米海軍にとっては真の難題だ。部隊の規模を考えれば、これらの場所で同時に抑止に動くのは厳しい」と語った。

アフガニスタンに米軍兵士を1人駐留させておくコストは年間200万ドル(約2億円)以上との推計もあり、アフガン完全撤退で国防予算にいくらかの余裕は生まれるとみられる。ただ、世界各地では武力衝突は増加傾向にあり、米国と中国ロシアの間でも緊張が高まっている。

オーストラリアと米国を拠点とする国際研究機関の経済・平和研究所(IEP)は先に発表した報告書で、過去7年間は世界的に紛争が大幅に増加し、第2次世界大戦終結後60年間の流れが逆行したと指摘した。

つい昨年まで米政府内では、イラク問題には完全に背を向けられるようになるとの楽観論が残っていた。しかし、アルカイダから派生した過 激組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」がイラク国内で進撃を見せると、米国はいち早く反応。ペルシャ湾に空母を送り、特殊部隊員を含む数百 人の軍事顧問をイラクに派遣したほか、空爆の可能性も検討している。

オバマ大統領は5月に陸軍士官学校で行った外交政策演説で、米軍は武力行使により慎重になる必要があると力説した。

しかし現実に目を向ければ、オバマ政権下の米国は、以前に比べて小規模であることが多いにせよ、世界各地に米軍を送り込むという姿勢は変えていない。

<予算と責任のジレンマ>

CSISは2日発表した報告書で、米国防総省の基本予算は2012─2021年に約2割減る可能性があると指摘。米国社会の高齢化が進むなか、医療や社会保障に振り向ける支出が増えるため、国防費の削減圧力は「弱まらない」との見方を示した。

オバマ大統領が一期目の政権に就いた2009年、国防総省の予算は約7000億ドル(約70兆円)だった。2015年度の国防予算案は、戦費を除く基本ベースで4960億ドルで、これに推計790億ドルのアフガン向け補正予算が追加される。

国防総省の財務責任者であるロバート・ヘイル国防次官は、ロイターに対し、新たなイラク対策のコストが不透明なため、海外活動費に関する予算の議会提出が遅れたと明らかにした。

米国の軍事費は依然として世界で突出しており、一国だけで世界全体の3分の1以上を占める。

しかし、ロシア中国との差は縮小傾向にある。2008年以降、両国の防衛費はロシアが30%、中国が40%増加した。中東やアジアでも、軍事支出を急激に増やしている国は少なくない。

さらに、多くの国が軍事力の大部分を自国の周辺地域・海域に集中させている一方で、米国の軍事力は世界各地に広く分散している。

米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は今年3月、「予算上の制約により、多くのリスクを受け入れざるを得なくなっている」と語っていた。

<混迷深まる世界情勢>

デンプシー統合参謀本部議長は、米議会が予算で合意できずに自動歳出削減措置が発動された場合など、さらに予算上の制約が強まれば、米国や同盟各国への危険は増えると警鐘を鳴らしている。

現役の政府関係者や元当局者は、国防総省が抱える本当の問題は軍事的義務の多さではなく、福祉手当や年金のコスト、防衛装備品の調達費などが増えていることだとも指摘する。

先週にロイターのインタビューに応じたヘイル国防次官は、既存の兵器を新型に切り替える場合、コストは通常3倍に増えると語り、持続可能とは言えないと語った。

2011年まで米海軍大将を務めていたゲイリー・ラフヘッド氏は「混迷が深まる世界の傾向はすぐには変わらない」とし、「現在は海と空で対処できるレベルだが、時間が経つに従って、米軍に深刻な負担を強いるようになる」と述べた。

*写真を差し替えて再送します。


焦点:イラク首都で進攻に備える過激派要員、政府は摘発に躍起

2014年07月06日 | 国際 アラブ

焦点:イラク首都で進攻に備える過激派要員、政府は摘発に躍起

2014年 07月 6日 16:34 JST
 
 

[バグダッド 3日 ロイター] - イラクで攻勢を強める過激派組織は、首都バグダッド進攻に備え、指令ひとつで一斉に攻撃を開始する「潜伏要員」を首都中心部に送り込んでいるほか、周辺部 からなだれ込む「支援部隊」を準備している。米国とイラクの安全保障当局者の話から明らかになった。

スンニ派過激派組織「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」は、わずか3週間でイラクの北部と西部にまたがる地域を掌握すると、人口700万人の首都バグダッドへの進撃を続けると宣言した。

イラク政府は首都を守るべく、スンニ派潜伏要員の摘発を進めており、これにはシーア派の民兵組織も加わっている。ただ、スンニ派住民の中には、こうした摘発はスンニ派を脅かす目的で行われていると主張する者もいる。

政府当局者は、過激派の総攻撃が実行に移される時を指して「ゼロ・アワー」と呼んでいる。

イラク政府の安全保障担当高官によると、潜伏要員のうち、およそ1500人がバグダッド西部、さらに1000人が郊外で息をひそめ、その時を待っているという。

こうした潜伏要員の主な目的は、米国が設置した安全地帯で、政府庁舎が集まる「グリーン・ゾーン」に侵入し、宣伝的な勝利をあげることに加え、バグダッド西部や周辺地域に拠点を築くことにあると、この高官は指摘する。

「彼らは一帯を占拠したら、手放そうとはしないだろう。バグダッド西部の潜伏要員たちは準備も入念で、いつでも動き出せる」と高官は語った。

自らをこうした潜伏要員だと語るアンバール県出身の男は、労働者として普段はバグダッドで働く傍ら、ひそかに自身が所属するスンニ派過激派組織のために情報収集を行っているという。そして男は、首都進攻の日は近いと語る。

「準備はできている。すぐにでも攻撃に移せる」。アブ・アフメドと名乗るこの男は、公の場でロイターの取材に応じ、周囲を警戒しながら、そう答えた。

30代半ばのアフメドは、かつて「1920革命旅団」という過激派に属していたという。2010年に一度現役から退いたものの、昨年、 再び武器を取るようになった。その理由についてアフメドは、シーア派中心の政府によるスンニ派への弾圧に激怒したからだと話した。そしてアフメドはスンニ 派武装勢力や部族の民兵らで構成される「軍事評議会」に加わった。

アフメドの話の全てを検証することは不可能だが、ロイター記者はアフメドの身元については特定している。

アフメドはISILのメンバーではない。そして大勢のスンニ派民兵同様、彼もまた、一方的にイスラム国家樹立を宣言したISILに対し て、相反する二つの感情を抱えている。多くのスンニ派武装勢力がすでにアルカイダとは袂を分かち、攻勢を強めるISILの下に再結集している。だが同時 に、民間人を虐殺し、シーア派を異端者扱いするISILの手法を嘆かわしくも感じている。

旧フセイン政権の残党も加わったというアフメドのグループは、ISILをある面では支持している。アフメドは「ISILには良い奴もいるし、悪い奴もいる」とし、その「良い奴ら」と目的を共有しているのだという。

<潜伏要員を監視>

イラク政府の報道官を務めるカシム・アッタ中将は、潜伏要員の行動を追跡するスパイを送り込んでいることを明かし、首都防衛に自信を示した。「われわれは彼らを毎日注意深く監視し、追跡している。またすでに何人かを逮捕した」と述べた。

過激派の抵抗が見られるのは、いまのところスンニ派住民が多い地域が中心で、シーア派が多数を占め厳重に武装したバグダッドを奪取しよ うとする試みは、過激派にとって難しい攻撃となるだろう。シーア派だけでなくスンニ派の住民も、過激派がバグダッドを攻撃したら対抗すると話す。

2006年から07年にかけて起こった同国最悪の宗派対立で、バグダッドは主戦場と化した。スンニ派、シーア派、米軍の間で繰り広げられた戦闘により数万人が死亡。

その結果、数百万人が首都から逃れたほか、大勢の人が住居を失った。それまで両宗派の住民が共存していた地域は、どちらか一方の宗派によって占められるようになった。

米情報当局の高官によると、米政府は、ISILがバグダッド進攻に向けて部隊の形成プロセスを進めており、組織化された自爆攻撃を行う可能性があるという情報を入手している。

また他の米政府当局者らは、ISILがバグダッド全域を攻略するには、組織が拡張し過ぎてしまう可能性があるとして、まずはスンニ派の地区を掌握し、爆弾攻撃で混乱を拡大していくシナリオの方が現実味が高いとみている。

一方、ISILはバグダッドを制圧し、現政権を追放する作戦をすでに練ってあると主張する。「われわれはやがてゼロ・アワーの指令を受 けるだろう」と語るのは、電話取材に応じたISILの構成員。この構成員によると、イラク政府による散発的なインターネット遮断にもかかわらず、バグダッ ドの潜伏要員とメールで交信を続けているという。

<新たな遺恨>

目下のところ、政府と潜伏要員の間では、追いつ追われつの状態が続いている。アフメドの証言では、組織のメンバーは治安部隊や政府官 庁、そしてグリーン・ゾーンの中にも潜んでいるという。アフメドたちは、政府の治安組織やシーア派民兵による「内通者狩り」をうまくかわそうとしている。

アフメドは「最近は、とりわけ元軍人や、米軍に拘留されたことがある人物を中心に、拘束される人が増えた。警察の特殊部隊や民兵によって自宅を急襲され、その後は消息不明になってしまう。留置施設を訪ねても、彼らはそこにいない」と語る。

アフメドたちはこれまでに、拘束された仲間のうち12人の救出に成功した。時には2万ドルの賄賂を渡したこともあったという。

バグダッドが攻撃を受ける可能性が浮上したことで、2008年以降おおむね地下に潜っていたシーア派の民兵組織が、ISILと戦う政府を支援しようと、再び表舞台に姿を見せている。イランの支援を受けていると米政府がみるシーア派組織の1つ「アサイブ・アフル・ハック」は、バグダッドにいる潜伏要員の摘発を手伝っていると明かす。

この組織は、摘発に参加する理由について、政府からの命令に応じるためであると同時に、シーア派指導者が市民に対し、治安部隊を支援せよとの勧告を出したからだという。組織の報道担当者は「潜伏要員を拘束し、政府の治安機関に引き渡している」と語った。

バグダッドで暮らすシーア派住民の多くは、こうした民兵の動きについて、宗派対立が激化した時の暗い記憶を呼び起こすものだと話す。当 時、シーア派、スンニ派双方の民兵組織が街を徘徊し、何の罪もない人たちを捕まえては「テロリストを根絶する」という名目で殺りくを繰り返していた。そし ていま、再び街から人の姿が消えつつある。

匿名を条件に取材に応じたスンニ派の女性は、兄弟が警察によって13日間拘束された後、ようやく解放されたかと思ったら、その8時間後には覆面をした「アサイブ・アフル・ハック」の構成員が家に押しかけ、彼をさらって行ったと話した。

「男たちは皆、覆面をしていた。彼らの乗ってきた車にはナンバープレートすらなかった」という。それを最後に兄弟の行方は分からないままだ。

(Ned Parker記者、Oliver Holmes記者 翻訳:新倉由久 編集:佐藤久仁子)


人手不足による倒産広がる 今年は倍増、中小企業圧迫

2014年07月06日 | 経済

 人手不足を原因とした企業倒産が各地で広がってきた。バブル崩壊後の景気停滞期にはほとんど見掛けなかったが、景気が上向きだした昨年から目立ち 始め、ことしはさらに倍増する勢いだ。賃上げによる人材獲得競争はコスト増を招いて中小企業の経営を圧迫しており、アベノミクスで目指す経済再生の足かせ となる懸念が強まっている。

 東京商工リサーチによると、2014年上半期(1~6月)は求人しても人が集まらない「求人難」による倒産が10件、「人件費の上昇」による倒産は10件だった。年間を通してそれぞれ10件と9件だった13年を、ことしは半年で既に上回るペースとなっている。

(共同)

中国の新銀行出資要請、応じず 政府、各国への影響力強化警戒

2014年07月06日 | 経済

 中国が設立を目指している国際支援の金融機関「アジアインフラ投資銀行」をめぐり、日中両政府の担当責任者が6月に会談し、中国側が出資を要請し ていたことが5日分かった。日本は既存のアジア開発銀行(ADB)との役割分担が明確ではないとして応じず、現行計画のままでは参加を見送る意向を表明し た。

 日本は公式の場では新銀行への参加の是非を明確にしていないが、中国が金融支援を通じてアジア各国への影響力を強めることを警戒している。日本は水面下で米国と協力し、東南アジア諸国やオーストラリアなどにも新銀行への出資を見送るよう求める方針だ。

(共同)

自衛隊の訓練 死亡事故率 消防の3倍

2014年07月06日 | 政治
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 自衛隊員が訓練中に死亡する事故の頻度が、消防士の三倍、警察官の七倍以上に上ることが分かった。多くは持久走など体力的に厳しい訓練だが、北朝 鮮の不審船対処で新設された任務に関する訓練もある。集団的自衛権の行使容認で、専門家は「訓練がより実戦的、過酷になる可能性がある」と指摘する。  (三浦耕喜)

 死亡事故件数について、社民党の照屋寛徳衆院議員が質問主意書でただし、政府が答弁書で明らかにした。答弁書によると、二〇 〇四年度以降、今年五月までに、自衛隊で訓練に絡む死亡事故は計六十二件発生。同時期で警察官の死亡事故は九件、消防士は〇四~一二年度で十件あった。

 年平均の事故件数を各組織の定員で割った「事故率」を計算すると、十万人当たりの死亡事故は警察官〇・三二件、消防士〇・六九件に対し、自衛隊は二・二八件。警察官の七・一倍、消防士の三・三倍だ。

  防衛省がまとめた六十二件の内訳は、四十七件が陸上自衛隊、九件が海上自衛隊、六件が航空自衛隊で発生。状況別では、陸自では「持続走訓練中」が十八件と 最多で、車両による事故が八件。その他「体力検定中」とする事故、スキー訓練中がそれぞれ四件あった。空自も「三キロ走」など走行訓練中が四件あり、墜落 事故の二件を上回った。

 海自では航海中に行方不明になり死亡認定されたケースと、潜水訓練事故が三件ずつ。〇八年には、不審船への対処のため新設された海自の「特別警備隊」の要員を養成する第一術科学校で、格闘訓練中に隊員が死亡している。

  政府は答弁書で「訓練の内容だけが原因ではない」との趣旨の説明をし、体調不良など他の要因も考えられるとしている。防衛省は「隊員の生命を失うことにつ ながる事故は絶対に避けなければならない」(防衛白書)としながらも、「任務の多様化に対応した訓練の充実に努める」(同)との方針を示している。

 集団的自衛権の行使容認を受け、国連平和維持活動(PKO)参加時の駆け付け警護など新たな任務を想定した訓練が予想される。

(東京新聞)

 

東大が防衛省に協力拒否 機体不具合究明「軍事研究」と

2014年07月06日 | 政治

 試験飛行を行うC2次期輸送機の試作機=2011年9月、鳥取県境港市の航空自衛隊美保基地

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 防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁 じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治 を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。

 輸送機はC2次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。14年度末からの配備を予定していたが、2年延期された。

(共同)

12、13年選挙 集団的自衛権 自民、公約記述わずか

2014年07月06日 | 政治
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 安倍晋三首相は武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認について、選挙を通じ国民に約束したと主張している。しかし、自民党総裁として臨んだ二〇 一二年十二月の衆院選や昨年七月の参院選の自民党公約で関係する記述はごくわずか。行使に反対の立場だった公明党は一切触れていない。 (生島章弘)

 自民党の衆院選公約は冒頭「まず、復興」と強調。続いて経済、教育、外交などの政策を並べた。集団的自衛権は外交のページ端に小さく「行使を可能 とし、『国家安全保障基本法』を制定する」と書かれただけ。憲法解釈変更で実現するのか、改憲手続きを経るのか、正確には分からない。

 参院選公約は、集団的自衛権の文言が消えた。「日本の平和と地域の安定を守る法整備を進める」という文章はあるものの、行使容認を訴えているとは受け取れない表現だ。

 首相は記者会見で「集団的自衛権は衆院選と参院選で争点になっていない」との質問に対し「選挙の街頭演説で国民の生命や財産、領土・領海を断固として守り抜いていこうと言った。(解釈改憲は)国民との約束だ」と反論した。

 だが、インターネットなどで読め、有権者が投票先を決める手掛かりにする公約と、その場にいなければ聞けない街頭演説を同列に扱うのは無理があ る。しかも、党総裁として遊説したのは衆参それぞれで三十都道府県前後にとどまる。参院選では賛否が分かれるテーマだとして主張も控え気味だった。

 集団的自衛権を取り上げなかった公明党の公約は、外交による近隣国との関係改善や連携強化が中心の内容。参院選の際には「憲法の『平和主義』や非核三原則を堅持し、日本独自の平和外交を進める」ことを重点政策に掲げた。

 五日の公明党全国県代表協議会では、地方議員から「参院選公約や当時の主張と違うのではないか」という意見が出た。与党協議で座長代理を務めた北 側一雄副代表は「反対したのは他国防衛を目的とする集団的自衛権。今回はあくまで自国防衛のための『自衛の措置』の限界を定めた」と釈明した。

 
 

ウクライナ軍、親ロシア派拠点のスリャビャンスクを奪還

2014年07月06日 | 国際 ヨーロッパ

ウクライナ軍、親ロシア派拠点のスリャビャンスクを奪還

2014年07月06日 11:01 発信地:ドネツク/ウクライナ

 

1/2 ウクライナ軍、親ロシア派拠点のスリャビャンスクを奪還

×ウクライナ東部で、国旗を掲げた装甲兵員輸送車でヒマワリ畑を通り、スリャビャンスク(Slavyansk)近くのニコラエフカ(Nickolayevka)に向かう同国軍の兵士ら(2014年7月5日撮影)。(c)AFP/GENYA SAVILOV

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【7月6日 AFP】ウクライナ軍は5日、同国東部の親ロシア派武装勢力が拠点としていたスリャビャンスク(Slavyansk)を奪還し、国旗を掲げた。大規模な砲撃によって市内の大半が壊滅的な被害を受けたものの、ウクライナ政府にとっては武装勢力との戦いにおける最大の勝利となった。

 スリャビャンスク(Slavyansk) の市長を名乗る人物はAFPに対し、武装勢力はラストベルト地域(旧式の産業工場を抱える斜陽化した重工業地域)にある人口およそ12万人のスリャビャン スクを放棄し、すでに逃走したことを認めた。また、電話取材に応じた地元住民は、バリケードの周辺ではこれまで迷彩服を着て武装した男たちが警備にあたっ ていたが、同日早朝から誰もいない状態が続いていると語った。

 動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」に投稿された映像には、青空の下、青と黄色のウクライナ国旗がはためく中、ヘルメットをかぶった兵士らがバリケードで囲まれたスリャビャンスク市庁舎の建物から数十筒の擲(てき)弾発射筒(グレネードランチャー)を運び出す様子が写っていた。

 4月初めに武装勢力に制圧された国内最大規模の武器貯蔵施設があるスリャビャンスクを奪還したことは、ウクライナ政権にとって武装勢力との戦いの大きな転機になる。本格的な内戦にはなっていないものの3か月近くに及ぶ戦闘は、国の存亡そのものを脅かしてきた。

 ウクライナ暫定政権のアルセン・アワコフ(Arsen Avakov)内相 は、武装勢力の撤退はイーゴリ・ストレルコフ(Igor Strelkov)司令官の指揮によるものだったとの見解を示している。暫定政府は、ストレルコフ司令官はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の大佐だとみている。

 欧米諸国は、ロシア政府が武装勢力に対して秘密裏に、資金や武器を提供していると主張している。ウクライナで新たに誕生した欧米寄りの指導部を不 安定化させ、ロシア系住民の多い東部地域を今後も掌握し続けることが目的だという。だがストレルコフ司令官とロシア政府はいずれも、GRUの関与を否定し ている。

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko) 大統領はスリャビャンスクの奪還を受けてただちにコメントを発表。攻撃を続けて「都市部に潜入しているテロリストら」を一掃すると明言した。 (c)AFP/Stephane ORJOLLET with Dmitry ZAKS in Kiev and Nicolas MILETITCH in Moscow


ウクライナ軍 スラヴャンスク郊外への砲撃再開

2014年07月06日 | 国際 ヨーロッパ
09:40
ウクライナ軍 スラヴャンスク郊外への砲撃再開

  ウクライナ軍は、5日朝、義勇軍の主要部隊が撤退したスラヴァンスク市の郊外への砲撃を再び開始した。現地の住民達が伝えた。

  またクラスヌイ・リマン市の郊外に対する砲撃も再開された。

  義勇軍スポークスマンが先に伝えたところでは、スラヴャンスクとクラマトルスクには「反テロ作戦」を展開するウクライナ軍に抵抗するため、少数の義勇兵守備隊が残っている。

  5日、ウクライナ軍と治安部隊は、ポロシェンコ大統領に「義勇兵が基地を置いていたスラヴャンスクを自らのコントロール下に置いた」と報告した。

   リア-ノーヴォスチ
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_06/surabyansuku-hougeki/


ウクライナ軍、親ロ派の「要塞」市制圧 ロシアは批判

2014年07月06日 | 国際 ヨーロッパ

ウクライナ軍、親ロ派の「要塞」市制圧 ロシアは批判

ウィーン=喜田尚

2014年7月5日21時20分

 ウクライナ軍は5日、親ロシア派武装勢力が掌握し、主要な拠点の一つとしていた同国東部ドネツク州スラビャンスクを制圧した。軍は制圧作戦を再開した1日から攻勢を強めており、5日にも予定される停戦交渉に大きく影響しそうだ。

 現地からの目撃情報などによると、武装勢力は5日未明から近接する別の都市へ移動を始めた。大統領府によると、市を包囲した軍が装甲車両で脱出を図る武装勢力を砲撃し、戦車1台を含む車両5台を破壊した。その後、軍はポロシェンコ大統領から指示を受け、市役所の屋上にウクライナ国旗を掲げた。

 親ロシア派は4月から東部ドネツク、ルガンスク両州の各地で政府関連庁舎を占拠しているが、東部全体の交通の要所に当たるスラビャンスクでは、早 くから武装勢力が市全体を要塞(ようさい)化。軍が制圧作戦を始めて以来、住民を巻き込んで激しい戦闘が続いてきた。これまでに約13万の人口の半数以上 が市を脱出し、避難民になったとされる。

 停戦交渉では、元ウクライナ大統領やロシアの駐ウクライナ大使などの連絡グループが、親ロシア派幹部と停戦条件の合意を目指す。ポロシェンコ氏は4日、議会各派代表に「一方的な停戦は今後、一切しない」と述べ、停戦は、親ロシア派の妥協が前提であることを強調した。

 ロシア外務省は4日の声明で、攻撃は政治解決を目指した2日の独仏、ロシア、ウクライナ4外相の合意違反だと強く批判した。(ウィーン=喜田尚)


大統領、作戦継続を宣言=親ロ派と停戦拒否-ウクライナ

2014年07月06日 | 国際 ヨーロッパ

大統領、作戦継続を宣言=親ロ派と停戦拒否-ウクライナ

 

 【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州北部の重要拠点スラビャンスクから親ロシア派武装勢力が撤退したのを受け、ポロシェンコ大統領は5日、国民向けに声明を出し、対テロ軍事作戦を継続すると宣言した。ロシアなどが求めていた停戦を明確に拒否した形だ。
 ポロシェンコ政権は6月30日に停戦を延長せず、軍事作戦を強化した。当初、今月5日にロシアと欧州安保協力機構(OSCE)の仲介の下、ウクライナと親ロ派の停戦などをめぐる交渉が予定されていたが、実現は極めて困難となった。(2014/07/06-09:09)


ウクライナ東部拠点から撤退=停戦終了で軍が攻勢-親ロ派

2014年07月06日 | 国際 ヨーロッパ

ウクライナ東部拠点から撤退=停戦終了で軍が攻勢-親ロ派

 

 【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派「ドネツク人民共和国」は5日、軍の攻勢を受け、4月から支配を続けた州北部の拠点スラビャンスクから武装勢力を撤退させたと明らかにした。ロシアのテレビが伝えた。
 ポロシェンコ大統領の命令に従い、奪還されたスラビャンスクの行政庁舎にはウクライナ国旗が掲げられた。政権は6月30日に停戦を延長せず、対テロ軍事作戦を再開・本格化させていた。
  5日にはロシアと欧州安保協力機構(OSCE)の仲介の下、ウクライナと親ロ派が停戦などをめぐる交渉を予定していたが、インタファクス通信によると延期 される見通し。大統領は東部の制圧を加速させた上で交渉を有利に運びたい考えとみられるが、親ロ派とロシアの反発は必至だ。
 親ロ派寄りの報道を続けるロシアのテレビは、ドネツク人民共和国の情報として「スラビャンスクは軍が制圧し、親ロ派は5日早朝に撤退を余儀なくされた」と伝えた。ただ、親ロ派は隣町などに拠点を移したとされ、抵抗を続けるもようだ。(2014/07/05-23:27)