海外派兵は許されず＝安倍首相
安倍晋三首相は１日夕の記者会見で、集団的自衛権行使を可能にするための憲法解釈変更を受け、「現行憲法の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わらない。海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない」と述べた。 （2014/07/01-18:12）
メルトダウン
集団的自衛権の行使容認＝憲法解釈変更を閣議決定－安保政策、歴史的転換
臨時閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１日午後、首相官邸
政府は１日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、 「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解 釈と正反対の結論を導き出した手法も含め、安倍政権は説明責任を問われる。
安倍晋三首相は閣議後、記者会見に臨み、行使容認により日米同盟関係が強化され、抑止力が向上するとの立場を訴え、国民に理解を求める。中国の海洋進出といった東アジアの安全保障環境の変化に触れるとともに、自衛隊法改正など関連法整備の進め方も説明する見通しだ。
閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和だ。従来は「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきたが、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻 撃」で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めた。他に適当な手段がないことと、必要最小限度の実力行使にと どめることとした要件は維持した。
自衛権発動の根拠は、憲法が前文に「国民の平和的生存権」、１３条に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めたことに求めた。これらを踏ま え、「９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」との見解を打ち 出し、１９７２年に示した政府見解の「自衛措置は必要最小限度の範囲内」との整合性は保っていると主張した。
首相は閣議に先立ち、公明党の山口那津男代表と党首会談を開催。自公両党幹部から協議の結果について報告を受け、合意を確認した。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の９大臣会合も開いた。（2014/07/01-17:59）
閣議決定要旨＝集団的自衛権
政府が１日の臨時閣議で決定した文書「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の要旨は次の通り。
政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることだ。同盟国である米国との相互協力を強化し、域内 外のパートナーとの信頼、協力関係を深めることが重要だ。切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
【武力攻撃に至らない侵害への対処】
警察や海上保安庁等の関係機関が対応能力を向上させ、連携を強化する。離島の周辺地域等で近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合、（自衛隊出動の）早期の下令や手続き迅速化のための方策を具体的に検討する。
【国際社会の平和と安定への一層の貢献】
〔後方支援と「武力の行使との一体化」〕従来の「後方地域」「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲を一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘 行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送等の支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」するものではないとの認識を基本とした考 え方に立ち、他国軍隊に対して必要な支援活動を実施できるよう法整備を進める。
〔国際的な平和協力活動に伴う武器使用〕「国または国に準ずる組 織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際的な平和協力活動での「駆け付け警護」に伴う武器使用、「任務遂行のための武器使用」、領域 国の同意に基づく邦人救出等の「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう法整備を進める。
【憲法９条の下で許容される自衛の措置】
憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法１３条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定め ている趣旨を踏まえて考えると、憲法９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到 底解されない。
現在の安全保障環境に照らして検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に 対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、これを排 除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく 自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきだと判断するに至った。
「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然だが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。
自衛隊出動を命ずるに際し、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する。（2014/07/01-17:39）
閣議決定骨子
１、密接な関係にある他国への攻撃で、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合－を自衛権発動要件に
１、憲法９条は、自国の平和と安全を維持し、存立を全うするに必要な自衛措置を禁じていない
１、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある
１、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」を可能に
１、多国籍軍支援で「非戦闘地域」の概念を廃止
（2014/07/01-17:26
安倍首相の念願成就＝憲法改正に照準－集団的自衛権
集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更は、安倍晋三首相にとって第１次政権以来の念願だった。第２次政権では経済優先の姿勢を続けながら着々と布石を打ち、７年越しで成し遂げた。首相は今後、自衛隊の活動を裏付ける関連法整備に全力を挙げるとともに、宿願である憲法改正に照準を合わせる考えだ。
「集団的自衛権（の行使容認）は明治維新と同じだ」。首相は公明党が憲法解釈変更に慎重姿勢を崩していなかった頃、解釈変更の意義をこう自民党幹部に強調していた。この幹部は首相の決意を「本気だ」と感じたという。
首相は第１次政権でも憲法解釈変更を目指したが、「戦後レジームからの脱却」のスローガンの下、保守色の強い政策の実現を急ぎすぎたことが影響し、内閣支 持率が急落。参院選大敗を受け退陣に追い込まれた。再起を果たした第２次政権ではデフレ脱却を最優先課題に据え、当初はタカ派色を封印した。
しかし、昨年夏の参院選で国会のねじれが解消されると、武器輸出３原則緩和など安全保障政策の転換に次々とかじを切った。その集大成が集団的自衛権の行使容認だ。
従来の憲法解釈を下支えしてきた内閣法制局の組織に風穴を開けるため、行使容認に前向きな外務省出身の小松一郎氏（先月死去）を長官に送り込み、行使容認 賛成派を並べた有識者会議での検討も本格再開。首相自身も、外遊先で自らが掲げる「積極的平和主義」を繰り返し説き、安倍政権の外交・安保政策への国際的 な支持取り付けに努めた。
対公明党では、集団的自衛権の全面解禁ではなく「限定容認」を強調することで理解を求めた。閣議決定の時期を通常国会閉会後としたのは、公明党への根回しに時間をかけるためだったが、解釈変更の根幹部分は譲らなかった。
今回の閣議決定に関し、同党の北側一雄副代表は「解釈の見直しはこれが限界だ。基本的な論理を変えるなら憲法改正しかない」と指摘。自衛隊の役割をさらに広げるには改憲を政治課題に乗せることが不可欠となる。
自民党は前回衆院選公約に「国防軍」を創設する憲法改正を盛り込んだ。長期政権も視野に入れる首相は在任中の改憲実現に向け、国民的な議論を深めていく方 針だ。だが、改憲の発議に必要な衆参各院の総議員の３分の２以上を確保する見通しは立っておらず、道のりは険しい。（2014/07/01-16:47）
政府・与党、安保法制整備着手へ＝月内にも作業本格化－集団的自衛権
集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受け、政府・与党は、自衛隊法改正などの法整備に着手す る。閣議決定には、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処なども含まれ、政府は月内にも法体系の全体像を整理し改正作業を本格化。秋の臨時国会以 降、関連法案を国会提出する方針だ。
防衛省は１日、小野寺五典防衛相をトップとする法整備検討委員会を発足させる。
政府・与党が検討するのは（1）グレーゾーン事態（2）国連平和維持活動（ＰＫＯ）を含む国際協力（3）集団的自衛権－の３分野だ。このうち、グレーゾーン事態と国際協力の２分野については、秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。
一方、集団的自衛権行使を可能とする自衛隊法改正案の提出は、来年の通常国会後半に先送りする方向だ。秋の臨時国会で議論になり、来春の統一地方選で争点化するのを避ける思惑がある。
臨時国会で処理が見込まれるグレーゾーン関連法案には、平時に弾道ミサイル発射の警戒に当たる米艦を防護するための自衛隊法改正がある。離島に武装集団が 上陸した場合の対処では、自衛隊出動手続きの迅速化に向けた検討を進めることにしたため、関連法改正は見送られる方向だ。
ただ、自民党内には、「領域警備の隙間を埋める法整備は進めないといけない」（幹部）との声は根強く、公明党との再協議が必要だ。
国際協力分野で見直しの対象となるのは、国連安保理決議に基づく多国籍軍への後方支援で、周辺事態法やテロ対策特別措置法などがある。ＰＫＯに参加する自 衛隊が、離れた場所で襲撃されたＮＧＯ関係者や他国部隊を救援する「駆け付け警護」もできるようにするため、ＰＫＯ協力法の改正も検討する。
自民党内には、ＰＫＯ法や特措法を一体化し、国際協力を網羅する一般法を新たに作成する案も浮上している。
一方、集団的自衛権に関する自衛隊法改正の調整は難航必至だ。自民、公明両党は、限定的な行使容認で折り合ったが、具体的にどんな活動まで認めるかの線引きが曖昧なためだ。
公明党の山口那津男代表は１日の党会合で「国民の懸念を受けて歯止めをかけた」と誇ったが、同党が難色を示す中東を含むシーレーン（海上交通路）での機雷掃海が除外されるかは不明だ。自民党の高村正彦副総裁は「遠いから当てはまらないという話ではない」とクギを刺しており、今後の法整備の段階で自公の意見が対立する可能性がある。（2014/07/01-18:23）
集団的自衛権・識者談話
◇個別的自衛権で対処可能
軍事評論家・田岡俊次さんの話 政府は「わが国の存立が脅かさ れ、国民の生命などに明白な危険がある場合にのみ集団的自衛権を行使」とするが、その場合なら個別的自衛権で対処可能で、同じボトルに「集団的自衛権」の ラベルを貼り安倍首相のメンツを立てた感がある。３要件は法律の趣旨を述べた前文に似て、今後の日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の内容が具体的な 条文に当たる。拡大解釈や危険を招く余地がないか精査が必要だ。例えば、交戦国でない日本が公海上で外国船を強制検査するのは国際法上疑問があり、現実的 に考えれば問題点が多い。
◇「平和主義」踏みにじる
奥平康弘東京大名誉教授（憲法学）の話 安倍政権が「言葉のまやかし」を繰り返し、 望む結果を得たのは残念だ。「積極的平和主義」という言葉が象徴的だ。「積極的」という形容詞を加えることで、日本が約７０年間かけて形作ってきた平和主 義の価値をおとしめ、踏みにじった。平和主義は普遍的、理念的なもので、政局によって変わるものではない。今のところ暴走を阻止する手だてはないが、今後 集団的自衛権が行使されそうになった時に、反対する国民には戦いが求められる。公明党は結果的に与党であることにしがみついた。民主主義を生かす政党では なくなった。（2014/07/01-18:17）
政府黙認、世論は反発＝歴史問題で対応要求－韓国
【ソウル時事】韓国政府は、日本の集団的自衛権行使容認を黙認する構えだ。ただ、世論には「右傾化の動き」との反発が強く、政府は日本の丁寧な説明と、歴史問題への取り組みを求めていくとみられる。
韓国政府は「平和憲法の精神を堅持し、地域の平和安定に寄与しなければならない」とけん制しつつも、表立っては反対していない。米国が支持している上、軍関係者らからは、朝鮮半島有事の際に米軍を後方支援する形で日本の協力を得られるとの期待感もある。
一方、韓国メディアは「侵略を反省しない日本が戦争のできる国家になることを看過できない」（文化日報１日社説）などと反発している。こうした世論を受 け、韓国政府も「歴史に起因する周辺国の憂慮を解消してほしい」（尹炳世外相）と求めていた。日本政府が従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検 証結果を公表した直後だけに、韓国政府も苦々しく受け止めているのは間違いない。
日本の植民地支配を受けた歴史的経緯から、韓国では自衛隊が朝 鮮半島内に入ることに拒否感が強い。外務省報道官は「朝鮮半島の安保、韓国の国益に影響を及ぼす事項は、われわれの要請、同意がない限り決して容認できな い」とくぎを刺している。（2014/07/01-14:52）
北朝鮮、制裁解除で総連再建へ＝「万景峰号」で食い違いも
【北京時事】日本人拉致被害者らの調査委員会設置に合わせ、日本政府が科している人的往来の制 限、人道目的の船舶の入港禁止、送金などの規制という三つの制裁が解除される。北朝鮮は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の立て直しを図る考え。ただ、 貨客船「万景峰号」の扱いをめぐり、食い違いが残っている。
人的往来の制裁解除により、朝鮮総連幹部の渡航が可能になる。北朝鮮当局としては、今後の日朝関係進展もにらみ、「現在の許宗萬議長の指導部に対する指導を強化し、バブル崩壊と拉致問題で衰退した総連をてこ入れしたい」（消息筋）ところだ。
送金規制も制裁前の水準に戻れば、届け出なしで送金できる額が現在の１０倍に上がる。基本的には在日朝鮮人による祖国の親戚への仕送りが想定されるが、総連を通じた組織的な送金により、外貨獲得を図ることも考えられる。
これに加え、人道目的の船舶の入港禁止解除で、北朝鮮は、万景峰号の運航再開を目指す見通しだ。実現すれば、在日朝鮮人の往来が活発化し、産業や観光の振興にもプラスになる。
宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使は、万景峰号は「人道主義のための国際的船舶」と指摘。６月１７日には、総連京都府本部が日本赤十字社京都府支部に対し、「人道的見地からの入港禁止措置解除」を要請するなど、運航復活を求める動きが出始めた。
ただ、総連は、万景峰号を通じて北朝鮮指導部に大量の現金や贈り物を「上納」していた前歴がある。日本側は人道物資の輸送に限る考えで、万景峰号の復活に は否定的。協議を中断させるほどの強硬な主張はしないとみられるが、「人道目的」の解釈をめぐり議論が難航する可能性がある。（2014/07 /01-14:54）
共産党９３歳、腐敗に危機感＝ソ連崩壊時と同年齢に－中国紙
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、党創設記念９３周年の１日の社説で、ソ 連共産党が帝政ロシア時代に前身となる革命政党が結成されてから、１９９１年に解散するまで９３年だったことに触れ、「中国共産党の長期政権も厳しい挑戦 に直面しており、官僚の腐敗問題が明らかに突出している」と危機感をあらわにした。
社説の見出しは「次第に佳境に入る９３歳の中国共産党」。 ９３年間のうち同党が政権を担当したのは４９年以降の６５年間だが、ソ連ではロシア革命で社会主義政権が樹立されて以降、６５年がたった８２年には既に 「深刻な社会停滞に陥り、官僚主義によって侵食されていた」と説明。「ソ連の計画（経済）は一切を決定する硬直した体制だったのに比べ、中国は現在、世界 で最も凝集力が強い市場経済大国になった」としてソ連との違いを強調した。（2014/07/01-18:16）
歴史問題「話すのが自然」＝習主席の訪韓で－中国次官
【北京時事】中国の劉振民外務次官は１日、習近平国家主席による３～４日の韓国訪問について記者 会見し、「両国指導者が歴史問題について話すのは非常に自然なことであり、日本で極右勢力による『歴史改ざん』が現れている背景で、話さない方がかえって 不自然だ」と述べ、中韓首脳会談では歴史問題が主要議題に上るとの見通しを示した。（2014/07/01-18:03）
銃撃戦で２２人死亡＝メキシコ
摘発されたメキシコの麻薬組織「ラ・ファミリア・ミチョアカナ」の構成員ら＝２０１３年１月、メキシコ州（ＥＰＡ＝時事）
【メキシコ市ＡＦＰ＝時事】メキシコ市北方のメキシコ州で６月３０日、軍と武装集団の間で激しい銃撃戦があり、国防省によると２２人が射殺された。武装集団は、州南東部トラトラジャで倉庫を警護していた。
この倉庫についてメキシコのメディアは、隣接するミチョアカン州の麻薬組織「ラ・ファミリア・ミチョアカナ」の麻薬製造工場だったと伝えている。メキシコでは２００６年以降、麻薬絡みの衝突で８万人が死亡した。（2014/07/01-13:22）
停戦延長せず＝親ロ派非難、軍事作戦再開へ－ウクライナ大統領
３０日、ウクライナ東部スラビャンスクで、砲撃で破壊された自宅前で涙を流す女性（ＥＰＡ＝時事）
【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は１日、東部で軍に命じた６月３０日までの一時停戦を延長せず、親ロシア派への軍事作戦を再開すると発 表した。親ロ派が停戦に応じず、攻撃を継続したことを「犯罪行為」と非難。停戦中止は「テロリストへの答えだ」と述べている。
停戦延長を求めていたロシアのプーチン政権の反発は必至。緊張緩和の兆しが見えた東部情勢は、再び混迷を深める恐れがある。（2014/07/01-09:47）
イラクのクルド独立反対＝トルコ副首相
【アンカラ＝ＡＦＰ時事】トルコのアルンチ副首相は３０日、イスラム教スンニ派の過激派「イスラム国」がイラクで国家樹立宣言をしたことに対抗し、クルド自治政府の独立を求める声が上がっていることについて、反対を表明した。閣議後、記者団に語った。
副首相は「われわれの公式見解は、イラクを分裂させるなということだと世界中が知っている」と述べた。国内にクルド人を少数民族として抱えるトルコは「クルド人の独立」に強く異議を唱えてきた。（2014/07/01-07:04）