米国の牛肉は本当に安全か

ライス米国務長官が１９日に来日し、町村外相との会談で輸入を停止している米国産牛肉について「米国の牛肉は安全だ。国際的な科学的根拠がある」と主張し輸入再開を強く訴えた。

これに対して町村海相は、食品安全委員会の科学的知見に基づいた結論が出ていないことを理由に、現段階で再開時期の明示は困難と回答した。食用牛は現在BSE検査陰性のもののみを食肉として加工しているが、米国との折衝で月齢20ヶ月未満の牛は輸入を再開することで合意している。しかし今回、時期について食品安全委員会の結論に基づき決定するという従来の方針を米国の圧力に屈せず守り切ったことは評価したい。

一方で米国は自国産の牛肉の安全性について科学的根拠があることを強調している。ライス長官の前にも農務省の高官も「科学は我々の側にある。」と豪語していた。ところがその確信に満ちた主張ち裏腹にアメリカ国内で米国産牛の安全性に懸念を示す声が以前から上がっている。

米会計検査院が、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に対し、ＢＳＥの発生防止で重要な牛の飼料の検査に「十分な体制を取っていない」と指摘する報告書をまとめていた。また、米政府職員労組の食品検査支部全国評議会のペインター議長が米農務省へ告発文書を提出していた。この告発文書によると米国では月齢三十ヶ月以上の牛については特定部位（SRM）の除去が義務付けられており、検査官がこれを監視することになっているが、食肉加工業者は月齢三十ヶ月以上かどうかの鑑別が正確にされておらず、月齢三十ヶ月以上の牛が三十ヶ月未満の牛と判断されれば食肉はSRMに汚染することになる。更に検査官には輸出に必要な要件を満たしていない製品を出荷しようとしていることを目撃しても、それを止めさせる権限がない、とのことである。

上記のような状況が事実であれば、月齢三十ヶ月以上の牛についてSRMを除去したと言っても、それがどのように保証されているかについて疑念を持たざるをえない。エサも不安、検査も不安なら米国側のどこに科学があるのだろうか。疑念にはデータなど科学的な根拠をもって示すべきである。

吉野家の牛丼が復活するには米国産の牛肉輸入再開は不可欠のようだが、この様子では豚丼を食べ続けたほうが身のためである。