いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」

オール人力狙撃システム試作機

新生銀行は何故公的資金を返済しないのか

2016年12月03日 13時30分24秒 | 経済関連
これも、拙ブログでは毎度お馴染みのネタですね。

>http://www.sankei.com/economy/news/160622/ecn1606220035-n1.html


新生銀行の公的資金返済の壁になってるのは、「マイナス金利」だそうで。大爆笑でしょ?
何でもかんでも、「かぶれ」た無能がやった結果が、これなんだろうよ。


石原都知事のやった新銀行東京も、木村のやった日本振興銀行も、どれもこれもこのザマでしょうに。

08年3月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1605e25fb9c192be597c3ed74feb7b15


これが、金融改革だの金融ビッグバンだのと旗振りをやってた、90年代以降の日本の政治家たちの招いた惨状なのだ。


08年から、何年経ったと思っているのだね?
あれ?おかしいなあ。

GE系から高値で貸金業を買収してたはずなのに、それでも儲けを出して、株主価値を高めて、公的資金返済に結びつけることができないってのは、一体全体どういうことなのかね?


で、新生銀行を上場させて、暴利をぼったくった連中の懐には、巨額マネーが転がり込んで、それは公的資金返済原資の足しにすらできない、ってことですかね。


こんなことがもし米国で行われたとしたら、司法省なり財務省なり、担当はどこか知らんけど、全力で「司法取引しろ」といって、巨額資金支払いを地の果てまで追いかけてきて、やるんじゃないですかねえ。



外資系銀行は素晴らしい派の連中は、何故新生銀行の不届きについて追及しないのだね?

例えば、「かんぽの宿」の30億円や50億円の赤字に散々文句を並べてた連中が大勢いたはずだが、新銀行東京につぎ込んだ1400億円はその何十年分かの損失なわけだが、これを問題視しないのは何か理由でもあるのかね?


新生銀行の公的資金の残債務は約3500億円らしいが、これを取り返せるはずだったんじゃないのかね?


08年11月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/75c7dbaf839fa780e0ecb8863ae54243

   同>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/636b5b3f7cdd21ed92fe04ee591c8501



因みに、あおぞら銀行は、返済が終わったらしいですぜ?

なのに、新生銀行は、GE系から高額買収をやってきたにも関わらず、国に返済資金が払えないってのは、どういう了見で?



07年11月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/870b443fe477ce5d2d6fa83d25c81739

08年5月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d69462dce7fb0c8efa2e77e2e047fab6


レイクを買ってさぞかし大儲けできたことでしょう。ところが、これまた大笑いの結果が。
今期の中間決算ですね。

>http://www.shinseibank.com/corporate/ir/quarterly_results/quarterly_results_2016/pdf/2qfy16announcement161102j.pdf


資料を見ると、中間期の与信費用が大幅マイナスに転落しており、管理債権比率が1%未満なのに、約150億円規模のマイナス収支ですと。
これは、個人向け消費者金融の貸出残高が増加した結果、恐らくその貸倒損失に関する費用の増加があったのかも、ということでしょうね。引当金を多く積まされた、とかそういうことかもしれませんが(現実損にならなければ、戻入で後日利益増加要因になるかもしれない)、レイク買収が利益増加にそれほど貢献しているようでもなさそうですがね。




それでも懲りずに、TPPの大絶賛大会をやってきた政官財界の、まあ、奴隷っぷりと言ったらないわな。
ところで、野菜工場は、その後に拡大したのでしょうかね?


12年11月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/17674e30b8d66633bebb118297a56bfb


会社は安定操業ができているのか、気になるところですね。被災地でもあったわけですし。


アベ政権のJA全中・農協への攻撃、全農イジメだって、そういうのは、何年も前から予想できていた事柄の一部でしかありませんよ。

2011年9月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a02ea8f146757cc8ab4fab6621fcf58d

(再掲)

日本には、お前のトコの農協が悪い、労働組合が悪だ、あれこれ規制が悪い、と文句を言ってくるのだが、自分の国の制度は規制をがっちり守ったままなのだな。大笑い。貸金の上限金利規制もそうさ。「無制限にして、儲けさせろ」と散々ロビーをやって、その挙句には貸金市場から撤退だそうで。ああ、いくつか潰れたんでしたか?
「あおぞら銀行」「新生銀行」とかの外資系金融機関の経営は、さぞかし日本の銀行よりも素晴らしいんでしたか。さすが、日本の非効率な銀行とは違いますな。


=======



いいかげんに、気付けるでしょう?
目を醒ませよ。


けれど、多くの人々は「陰謀論だ」と笑って、考えようとしないわけです。
長年経過してみないと、結果は見えてこないからね。当時には、言ってることが全く理解されないのだよ。答えを誰も知らないから、だ。そして、多くの愚か者たりは、ベタな屁理屈に言いくるめられてしまうわけだ。そして、簡単に忘れる。


また騙される。
騙されていることにすら、気付くことなく。


これが、我が国の実情、ということですね。


参考までに、デフォルトした米国の郵政公社はこうなったそうです。

>https://matome.naver.jp/odai/2139002425552139301


日本は、まだマシでしょうかね。で、米国の郵政公社を何故民営化しないのか、本当に不思議ですね。サービスも劣化してるなら、民間会社にやってもらえば?

ああ、暴利になってしまい、料金高騰になって、アマゾンとかが激怒する、とか?


他人の国には、どんなことだって好き勝手が言えるもんね(笑)。

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雇用者報酬が増加しない限り、日本経済の再生はない

2016年11月22日 11時14分34秒 | 経済関連
日銀があれこれと手を尽くしてきたものの、その効果は十分とは言えない。かつて、白川日銀総裁が指摘していた通りに「金融政策は万能ではない」ということである。
そうではあっても、日銀が出来ることは、金利調節と通貨供給量のコントロールであるので、これに全力で取り組む以外にはない。国債買入継続は、その一部である。


強固なデフレが定着してしまったのは、多くの国民の負担ばかりが増えて所得が減ったから、というようなことである。
これは、05年時点で既に述べていた通りである。


97年が一大「転換点」だったのだ。

05年6月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/86e3f2eebab0ac82859e869f5addb51d


雇用者報酬が98年以降には、下がってしまったのが悪かったのだということも、ずっと以前から書いてきた。
09年12月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/5efb0880e5dbaf7018175d129fffb11b


安倍再登板の時にも、アベノミクスとやらが失敗に至るであろうことは、13年初頭より指摘していた。株高と円安で、安倍称賛に沸き立っていた時期であったろう?

13年2月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/210998cac3fd3cdddb949bf7aeb96088


この時にも、再三警告した。
で、今はデフレに舞い戻る一歩手前に沈んでいるわけだ。


雇用者報酬の推移はどうであったか、近年のデータも増えたので、ざっと振り返ってみよう。

1994年  264兆2643億円
1997年  287兆2334億円
2000年  268兆9245億円
2002年  259兆5474億円
2004年  252兆4270億円
2007年  254兆7202億円
2009年  243兆1723億円

2012年  245兆8103億円
2013年  247兆4211億円
2014年  251兆4256億円
2015年  255兆9512億円 (推計)


2015年の推計額は、GDP統計の雇用者報酬伸び率より計算してみた。
>http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe163/pdf/gaiyou1631.pdf


まず、バブル崩壊後と言われた97年がピークをつけていた。皆が思うように、バブル崩壊で日本経済が本格的破綻危機になったのではない。
94年から97年を見れば分かるように、23兆円も順調に伸びていた。

企業収益が破綻に追い込まれるほどなら、そんな伸び率を残せると思うか?しかも、95年には阪神淡路大震災とオウムのサリン事件があった苦しい年でもあったんだ。それを乗り越えての、数字が97年のものだ。

2000年の数字は金融危機後だったし大型倒産などもあったので、大きく下げてしまった。しかし、真に「強固なデフレ」を招いたのは、その後の落ち込みだ。これは日本経済の体質が、以前とは「まるで別」という水準にまで変革されてしまったせいだ。
株主への還元、これなんだよ。企業利益の為に、労働者が犠牲になったんだ。

03年~07年の史上最長の好景気、と呼ばれた期間でさえ、02年の水準を下回る程度でしかなかった、ということだ。安い賃金で、便利に使い潰された労働力でもって、企業は搾取を続けたんだ。株主への配当金と称して、企業収益の形で、労働者から収奪したんだ。

06年、07年とリーマンショック前夜というのは、輸出企業が好調だったでしょう?世界経済も絶好調で、バブル懸念だと日銀が引き締めに転換するほどだったわけで。
正規雇用者数も増加に転じており、政府のプライマリーバランスもゼロへと近づいた程に好転していた。成長率だって、今よりもずっと高かったでしょう?

しかし、その分け前というのは、日本国外の大金持ちの懐へと流し込まれて言っただけに過ぎない。日本の労働者たちの賃金は増えることなく、安くこき使われたということなんだよ。

就職の超氷河期と呼ばれた02年よりも、ずっと低い水準だったのが07年だった。そして、リーマンショックで更なる悲劇が待っていた。

90年代のバブル崩壊よりも、ITバブル崩壊よりも、日本の金融危機と呼ばれた時期よりも、もっともっと大きな打撃を受けたんだ。243兆円台まで落ち込んだ。


どうしてこうなったか?
それは、日本の経済環境の体質が、米欧式に無理矢理変更されており、労働者の収入を支える環境というものが、20世紀の頃と変わっていたからだ。
故に、日本には関係のない米欧の住宅バブル崩壊と毒債券なのに、震源地の米国よりも大きなショックを受けることになった。日本の基礎体力は、銀行イジメや監査法人叩きを乗り切ってくるのが精一杯で、大企業から一般庶民の果てまで、余力を殆ど使い切ってしまっていたんだ。

ただ、震源地ではなかったことと、日本の金融機関やキャッシュリッチな企業とか無借金経営企業が90年代よりもずっと多かった為に、企業倒産ラッシュのような事態は避けられた。しかし、賃金の大幅な切り下げとか、非正規雇用を中心とした労働力調整は起こってしまったわけだ。

輸出企業頼み、という、体質変更が大きく災いした、ということだ。なので、当時の落ち込みの酷かった業界というのは、自動車のエコカー減税、電機電子系のエコポイント、雇用調整助成金などで、何十兆円もつぎ込んだんだ。


安倍政権になっても、実質賃金は下がり続けてきたが、15年からは反転して増加に転じ、雇用者報酬額もリーマンショック前くらいにようやく戻してきたかもしれない、ということだ。

それでも、02年よりも悪い、ということである。デフレ真っ只中だった02~03年頃よりも、まだ悪いということなのだよ。そうであるのに、増税をぶちかましてきたってわけね。


日本は、本当に狂気の連中しかいないのでしょう。
政治家ばかりじゃない、その取り巻きも、経済界も、マスコミ連中も、識者ぶってる連中も、学者もどきも、皆揃って「おかしい」ってことなのですよ。
それも、何十年も、だ。どうやったら、ここまで失敗を選び続けられるのだ?


こんなことは、10年前から分かっていたことでしょうに。

真の原因は、90年のバブル崩壊でも、不良債権でも、金融危機でもない、日本にはまともなトップ階層が存在してないこと、だ。
政治部門も、学術部門も含めて、だ。


答えは見えたでしょう?
喩えて言えば、「寄生虫の卵」を産みつけられたようなものなのだよ。そのことに気付けない愚か者たちが、よってたかって失敗を繰り返すのさ。寄生虫に操られていることも知らずに、だ。

寄生虫にせっせと養分を供給し、これをまんまと吸い取られているんだよ。


日本の経済運営というのは、泥棒に鍵の設計を任せてきたに等しい。
いくらでも抜き取られてしまう、ってことさ。口では、さも正しそうなことを言い募るだけだから。
「経済学の常識」とやらで、簡単に丸め込まれる馬鹿が揃っておいでで何よりです。

税収が増えたら増えたで、ロクでもない部分に金を流し込む、これまたロクでもない官僚たちも大挙して揃っているわけですしね。言って見れば、バカの巣窟というのが霞が関なのでしょう。


で、それでも懲りずに、今度はTPPの可決・成立ときたもんだ。どこまで、バカなのでしょうかね。
救い難き愚か者たちが、雁首揃えて、また「新たな鍵を作ろう」って泥棒に設計させようってんですから、底抜けのド阿呆でしょうな。そのようなレベルの、低劣な人間どもしか、経済界にも政界・官界にも存在しない、ということなのですよ。マスコミにもね。御用聞きの、提灯記事しか書けない愚か者たちが、何度でも大失敗を重ねるという寸法なのです。


日本経済がダメな理由は、結局は、こういうことなんですよ。世界に一つしかない、特殊事情があるってことですね。だから、他の国の経済では、同様の現象を観察できないってわけですわ。


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「トランプ詣で」に馳せ参じる安倍総理の軽挙妄動

2016年11月21日 14時55分15秒 | 外交問題
何故か、日本国内ではトランプ・安倍会談を高く評価している報道などが多い。

個人的な信頼関係を築く、というのが、全く悪いわけではないが、先走り過ぎた感が否めない。しかも、これを絶賛しているマスコミや識者連中がいるというのも解せない話ではある。


こういう外交面の事というのは、有能な側近の策によって動いてゆくものだろうとは思うが、安倍総理に諫言する人間が誰もいなかったのであろうか。
舞台裏は見えたわけではないが、「ヒラリー・クリントン推し」でトランプ氏など歯牙にもかけていなかったであろう、アベの狼狽ぶりが、手に取るように分かる。官僚を面罵するアベの光景が、瞼に浮かんでくるかのようだ。


こういう時には、「ああ、外してしまったな」と内心思っていようとも、これに動ぜず何事もなかったかのように振舞う、というのも、大人の行動のひとつなのではないか。だって、早速訪米して会談って、あまりに露骨すぎやしないか?(笑)


なので、もう少し様子を見てから、どう動くか考えてもよかったのではないか。

トランプ氏がアベ個人との会談に応じたのは、ニュースバリューとして「これは使えるな」と踏んだからだったろう。特別に、トランプ氏が個人としてのアベと是非とも会いたかったわけではないだろう。というか、日本の総理が「アベという男」であることすら、トランプ氏が知っていたかどうか(笑)。


トランプ氏の弱点は、これまでの選挙向けのポーズやキャラ設定では、今後の政治課題を乗り越えられない、ということだ。トランプ氏が演じてきた、選挙向けの、米国人向けに大袈裟に吼えたり、タイマン相手を叩きのめすかのような罵倒を繰り広げたり、歯に衣着せぬ勇ましい言葉を吐き出すことでは、外交だの国際政治だのといった問題には歯が立たたない、ということだ。


かつて、サラ・ペイリン旋風というのがあったでしょう?
あの時だって、政治家としては有力視されていたにも関わらず、彼女が世界の国々がどのように位置しているか、ということさえ、満足に知らなかったことが報じられていましたよね?


米国人で有名であろうとも、その人が世界にどれくらい関心があって、外国について知っていることがどれほどあるのか、というのは、一概には分からないわけなのですよ。勿論、大統領選を通じて、外交の勉強なり討論用のレクチャーなりがあっても当然でしょうけど、中国、ロシア、英仏、EUや独といった馴染みのある国々と、アジア諸国などでは重きが違うということもあるわけです。


トランプ氏がよく知らないことを、たとえ海外首脳と会談してみたって、話すべき内容を持たない人物なら、会談のしようがないわけです。トランプ氏は、大統領就任までにやるべきことが多くて、兎に角勉強とか準備に勤しむしかないでしょう。政治のことを殆ど知らないなら、まずは初歩的レクチャーから始める必要があるわけですし。


なので、世界地図上で日本がどこにあって、総理大臣というのがいて、それが誰なのか、という基礎的知識を理解するまでには、ひょっとすると時間を要してしまうかもしれません。日米間の課題などというのは、もっと後回しのことなのかもしれない。


そうした、トランプ氏の時間が限られててバタバタしている最中に、焦って面会に行くことに、どれほどの意義があるのでしょう。もし当方が側近的立場の人間だったなら、まずは「相手の値踏みをしてからでも遅くはないのでは」と言ったに違いありません。先手を打つ、というのが、その局面で非常に効果があるとか大事だという何らかの理由が無い限りは、急いては事をし損じるとの諺に従うんじゃなかろうか、と。


ただ、トランプ氏側にしてみると、「利用価値があるので、利用機会を提供してくれてサンキュ」と話しを繋いだ人同士のレベルでは、「成功裡」だったのかもしれず、貸し借りの点では双方とも「良かった」と思っているかもしれませんね。


日本の外交姿勢としては、何と言うか、「はしたない」「目ざとい」「ホイホイ餌に食いつく犬」「節操がない」といった、日本を見くびられる評価に繋がり易そうで、マイナスイメージは避け難いということではないかと。


上司からホームパーティーに招待状が来ないのに、あなたが自ら押しかけて行くと、どう見えるでしょうか?
招待されたら、伺いますね、ということの方が、普通なんじゃないでしょうか(笑)。


呼んでもいないのに、飛び込んで来る連中には、多くの場合、ロクなのがいない(笑)。
訪問販売のセールスとかでも、悪徳系はよくあるでしょ?
人材売り込みとかでも、自ら速攻で来るのは、ハズレが多そうな気がするが。
優秀で、どうしても来て欲しいような人って、ヘッドハンティングみたいに特別に呼んで来ないと、滅多にやってこないのでは?


どうしても、あなたの考えを是非とも聞かせてほしい、という政治指導者なら、招待の打診が来るのでは?
ブレジネフだの鄧小平だのに、是非とも会談したい、というような場面と違うでしょう?


どのような大統領なのか、という概形が掴めてからでも遅くはないかと。
相手が「会って話したい」と認めるような政治家だと、「会いに行ってもよいか?」とか話が来るに決まってますでしょう?プーチンに会いに行きたい、と、あのドゥテルテ大統領でさえ言うわけですから、力関係というのが出ているように思えるわけですよ。


なので、トランプが「アベと話したい」と所望したものではないと思います。アベの政治家としての力量を、トランプが認めていた、などということも到底考えられないですね。


言ってみれば、映画スターに映画取材のインタビュアーが会いに行って、話をして、写真を撮りました、というのと違いがあまりなさそう、ということですね。





ちょっと追加ですが。


トランプ氏が政治指導者としての器量の大きさがどの程度なのか、というのは、縁故・血縁者をどのように用いるか、ということでも分かることでしょう。
米国ですから、原則としては、やはり能力主義ということで登用されるはずでしょうが、これが、身内優先といった姿勢が出てしまったりするような場合だと、狭量の小者という印象を与えることになるでしょう。たとえ家族に優秀な人間がいて、その意見は聞くに値し、重用すべき内容であるとしても、官職なり立場として権力を与えるか、というのは別だろうと思うので。


また、トランプ・アベの関係が極めて良好ということなら、「在日海兵隊は全部撤去する」くらいの、安全保障上の大転換を目指すことがあってもおかしくはないだろう。それが、トランプの公約にもかなうわけだし、日本は沖縄の負担軽減という長年の「絵に描いた餅」を、遂に実現できるという、大きな政治的成果を手にできるので。

安倍総理が、本気で歴史に名を残したいのなら、戦争法案を強引に通してきたことよりも、「沖縄の海兵隊を全て撤去」を実現すれば、沖縄の歴史に栄誉を刻むことになるだろう。勿論、全ての日本国民にとっても、である。


それくらいの覚悟を持って、会談できるようになるなら、就任祝いにすっ飛んで行くだけの甲斐もあるだろう。外聞を捨てて、己の恥を忍んでも、沖縄県民の為に海兵隊撤収を成し遂げるんだ、ということだから。


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一点張りの「TPP教」狂信者たちを信じるな

2016年11月13日 11時25分19秒 | 政治って?
これまで、TPPを殊更喧伝してきて、これがないと日本がどうにかなってしまう、と大袈裟に脅してきた連中の言い分というものが、いかに出鱈目だったかということが、明らかになってきたわけです。


安倍総理の言い分をまず見てみますか。


・成長戦略の切り札

H27年10月9日 第1回TPP総合対策本部

TPPはオープンで活力あふれる経済を創る、成長戦略の切り札であります。今般の大筋合意を踏まえ、TPPを真に我が国の経済再生、地方創生に直結させていきたいと考えています。政府一体となって総合的な政策を策定してまいります。私が先頭に立って取り組んでまいります。
 TPPのもたらすメリットは大きいのであります。工業製品については我が国から参加11ケ国への19兆円の輸出額の99.9%の関税が撤廃されます。鯖江の眼鏡、今治のタオルなど地方の中堅中小企業の特産品の輸出の大きな後押しになります。輸入品の価格の低下により消費者の生活を豊かにしていきます。




・国家百年の計

H28年1月 施政方針演説

模倣、過酷な労働、環境への負荷。安かろう悪かろうは、世界のマーケットから一掃すべきであります。二十一世紀にふさわしい経済ルールを世界へと広げる、大いなる「挑戦」。TPPは、その最初の一歩であります。
(中略)
おいしくて、安全な日本の農産物にとって、TPPは、ピンチではありません。世界に売り込む大きなチャンスであります。
 朝早く起き、額に汗して草を引き、精魂込めて作物をこしらえてきた、農家の皆さんの手間暇が、真っ当に評価されるようになる。それがTPPです。
 農産物の地理的表示を始め、投資、労働、環境など幅広い分野で、透明で公正なルールが共有されます。日米両国が主導して、「良いものが良い」と評価される経済ルールを世界へと広げる。TPPは正に「国家百年の計」であります。



大きなことを言うのは、容易い(笑)。


TPPは経済だけでなく、安全保障なんだ、対中国包囲網なんだ、といった主張もあったわけだが、これがどうなるのでしょうかね?
いくつか、例示をしてみます。


・TPPと安全保障の深い連関

>http://www.fsight.jp/10644

山下一仁 (11年7月20日)



・TPPは安全保障でも効果、シーレーン・ダイヤモンド構想推進で中国の軍事覇権抑止

15年11月19日
>http://www.sankei.com/politics/news/151119/plt1511190012-n1.html

【マニラ=坂本一之】安倍晋三首相とオバマ米大統領は18日、フィリピンで開かれた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)首脳会合で、固い握手を交わした。TPPは交渉を牽引(けんいん)してきた日米の同盟関係を強化するだけでなく、緊密な経済関係が地域の安定を促進することから、安全保障面でも大きな役割を果たす。政府はこの点を重視し、高圧的な海洋進出で覇権拡大を目指す中国にブレーキをかけたい考えだ。

 安倍首相は会合で、TPPの意義について「経済的相互依存関係を深め、その輪を広げていくことはアジア太平洋地域の安定に資する」と各国首脳に訴えた。

 TPPによって域内では人・モノ・カネが行き交うだけでなく、行政ルールの統一も行われることから、加盟国は互いに支え合う形になる。外交筋は「加盟国間で安全保障上のトラブルがあっても、経済を重視して平和的なプロセスを志向するようになる」と指摘。貿易に不可欠な海上交通路(シーレーン)の安定も各国共通の利益となり、中国などの軍事圧力に対し、連携して押さえ込む国際世論を形成できる。

こうした効果は、首相が唱える日本と米ハワイ、豪州、インドをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」による面的な抑止力の強化にも貢献する。東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国は、南シナ海でも軍事拠点化を進めているが、元米国務省幹部は「中国の覇権拡大を止める有効な手立てがないの実態」と漏らす。このため、政府は米国と連携して中国に対する国際世論の圧力を高めたり、中国をTPPに巻き込んだりすることで、中国を融和的な姿勢に転換させることをもくろんでいる。

 議長役のオバマ大統領は会合で、「安倍首相のリーダーシップでTPP合意が達成されたと言ってもいい」と首相の手腕に期待を表明した。




・TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ

14年4月26日

>https://the-liberty.com/article.php?item_id=7752

沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空をはじめとした、中国の軍拡が目の前に迫っている今、このTPPは、一部の専業農家に補償してでも、のまなければいけない「安全保障」なのである。


・[古森義久]【TPP合意は日米の対中勝利】〜中国の軍拡に備えた安全保障に寄与〜

15年10月9日

>http://japan-indepth.jp/?p=22294


どれも、紋切り型みたいな主張が書かれています。もしもTPPが完全に頓挫した場合、彼らは何て言うのでしょうかね。
別にTPPがなくても、日本がそんなに死活的に困ることってないのではと拙ブログでは言ってきたわけですが、狂ったような「TPP教」の狂信者たちがそうじゃない、日本が危うくなるだの日本沈没だの日本は世界の孤児だの落ちぶれるだのと、喚いていたので、大笑いですね。



今回のトランプ勝利という大統領選の結果を招いた要因について、何年も前から「ダメな見方」「大局観なし」「先を考える力のなさ」というものを明白に示していたのが、日経の社説です。

社説を書くような論説委員たちが、いかに先々について考える力が劣っているか、ということが分かりますね(笑、細切れの改行が多くて読みづらいですが、ネット用なので仕方がたないのかも)。


・TPP参加で経済の安全保障を高めよ

12年8月23日 日経新聞社説

>http://www.nikkei.com/article/DGXDZO45286500T20C12A8EA1000/

野田佳彦首相は昨年11月に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に加わる意欲を示しながら、いまだに参加表明をしていない。国内の政治情勢に目を奪われて、決断を何度も先送りしたためだ。

 その優柔不断な姿勢のツケがまわり、時間切れが迫っている。交渉を主導する米オバマ政権が国内で大統領選挙の対策に追われ、日本の参加問題に十分に対処できなくなる恐れがあるからだ。TPPの入り口が狭くなり始めている。

 首相は一日も早く交渉参加を宣言すべきだ。尖閣諸島や竹島の領有権をめぐる中国や韓国との対立が深まり、日本の安全保障は揺らいでいる。TPPの枠組みを通して、経済の面からも日米の同盟関係を強化すべき局面だ。

 米国は来週から大統領選の熱気が一気に高まるだろう。8月27日に共和党が、9月3日には民主党が全国大会を開く。この時期を過ぎると、米議会や産業界に対する米政権の交渉力は低下する。

 米国内では、政治力が強い自動車業界が日本のTPP参加に反対の立場だ。大統領選は接戦が予想される。オバマ大統領の民主党陣営に、自動車業界の反対論を封じる腕力を期待すべきではない。

 日本の意思決定が11月の米大統領選後にずれ込めば、実際の交渉参加は早くても来春以降となってしまう。年明けに米国の新政権が発足した後に、日米の政府間協議や、米新政権と米議会の意見調整などに最低でも3カ月の準備期間が要るとみられるからだ。

 その間にも、現在の参加国によるTPP交渉は進展する。新規で年内に交渉に参加するカナダ、メキシコを含めて、日本不在のままアジア太平洋地域の新しい通商秩序の骨格ができてしまう。

 オバマ政権は米国内の自動車業界の意向を気にしながらも、本音では日本のTPP参加を強く期待している。経済大国となった中国が、投資や貿易の相手国に対して政治的にも強大な影響力をふるう状況を懸念しているからだ。

 国々の相互依存が進んだグローバル経済の下では、一国の安全保障を軍事力だけで盤石にすることはできない。自国優先の通商戦略を採る中国と公正に競争できる市場を築き、中国を共通ルールの世界に引き出さなければならない。

 そのための最有力の手段がTPPだ。野田首相と民主党は、国内の政局だけでなく、今こそ世界の大局を見て判断すべきである。




米国の「自動車業界の反対論」を、ずっと前から見くびっていた連中が考えることというのは、この程度なんだということです(笑)。
拙ブログでは、米国の政治こそが、ひょっとするとTPPを阻止できるチャンスがあるかもしれない、発効を止める微かな希望があるかもしれない、そう思って、いくつかの記事を書いてきました。


そのお陰だったとは思いませんが、しかし、結果的にはラストベルトの投票結果が示すように、かつての産業基盤だった自動車産業界のような方々が、トランプを押し上げたんだということなのですよ。大統領選さえ終わってしまえば、なんとでもなるかのような、安倍自民のごときペテン政治を推進する日本とは、アメリカ合衆国の大統領や議会は違うんだ、と、当方は考えてきました。だからこそ、サンダース候補を応援していたのですよ。


5年の歳月を経て、実ったかもしれない、そう思うんですよ。たとえ、自分の力が弱くて、何にも役に立っていないとしても。


日本でも、政治を変えられるチャンスがあるとすれば、やはり選挙で政治家を震え上がらせることができなければならない、ということだろうと思うのです。



日本が貿易協定を活用したい、というのであれば、何もTPPじゃなくてもいいでしょう、ということも書いてきましたよ。

12年8月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2c27a24dbf52bdc5badafc35ba10dd97


ASEAN+6のRCEPを動かせば良かっただけでは?
因みに、当方は最初からそう書いてきましたよ?

「TPP頼み」でこれに全力投球をしていたことが、かえって失敗となっているのでは?
一本槍ってのが、必ずしもよいとは限らないでしょう?


TPP狂信者たちが騒ぎ続けた結果、こうなったということでしょうね。自ら招いたのですよ。

韓国がTPPに加入するかも、とかって、負け惜しみ風味で焚きつけていたけど、交渉参加なんて正式表明があったんですか?
観測記事を流すのは、簡単だものね(笑)。韓国の参加正式決定、マダ~?
1か月過ぎたけど。


・韓国、TPP参加近く決定 経団連と会談で表明
2016/10/11 3:08
>http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040004_Q6A011C1000000/

韓国を訪問中の経団連の榊原定征会長は10日、ソウルで会談した周亨煥産業通商資源相が環太平洋連携協定(TPP)に関し「近く公式に参加を決定する予定なので、日本の経済界や政府の協力をお願いしたい」との考えを示したことを明らかにした。韓国の担当閣僚が参加決定の方針を示したのは初めて。


日本がTPP交渉に参加しなければ、「韓国がTPPに先に参加してしまい、競争に負ける」って、野田政権時代に喧伝しておったバカどもがいたでしょう?霞が関にも、マスコミにも。

けど、韓国は全然参加の気配さえなかったでしょう?
もし、そんなに参加したかったのなら、最終合意までに4年以上もやってたんだから、どの時点でも参加表明くらいできたでしょうに。


11年11月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a5c77f80ab202c5d5a68430dbc4d2843

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/815f3d20a7e355ef5cafb54bcb382aad


韓国参加を脅し文句に使ってたのは、霞が関。

11年10月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d88200b0b96ab4706b90dae6acf46cee


踊るマスコミ連中。
アホだな。

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TPPがもたらしたもの

2016年11月12日 15時53分59秒 | 社会全般
ここ数日の最大の話題といえば、アメリカの大統領選だったが、これが想定外の結果をもたらしたわけだ。


まさかの、トランプ勝利、である。


拙ブログでは、一貫してTPP反対を訴え続けてきたが、当初全く米国民に知られていなかったTPPの存在が、次第にニュース等で認知されるようになり、15年のTPAを巡る議会採決では、二転三転の騒動があった。


けれども、オバマ大統領がどうにか各国大筋合意を取り付けたいということで、遂に12カ国の署名に漕ぎつけたものだった。署名時点では、ヒラリー・クリントンは国務長官を降りた後だったはずだが、当初から反対とは言っていなかった。


民主党を中心として、反対運動が盛り上がった辺りから、雲行きが変わった。民主党候補争いで、サンダース旋風が吹き荒れてからというもの、TPP反対を明言していたサンダースに後れをとるまいと、ヒラリーもTPP反対と言うようになっていった。


トランプは最初から、TPP反対と言っていたので、ヒラリーとは違っていた。
今回の選挙結果は、様々な要因があると言われているが、中でも大きな勝機となったのが、ラストベルトと呼ばれる没落地帯であり、民主党の地盤の強いと見られていた地域のトランプ勝利だった。


日本でTPPの交渉参加問題が持ちあがっていた2011年11月に、萌芽があったものと拙ブログでは考えている。

タイトルが『グローバル化の陰で荒廃する米国の地域社会』だった。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f7c95f29cc3320f8eadb6417206e489c


(一部再掲)

リーマンショック後、GMとクライスラーは破綻した。ビッグ3と呼ばれた代表的企業は、倒れた。経済危機の本質は、彼らに責任があったわけではなかった。経営方法や金融に手出ししたことなど、問題点もあったのかもしれないが、自動車会社が特別な悪事を働いて企業を破綻させたわけではなかった。むしろ、彼らは同情すべき被害者であった、と言えるかもしれない。

唯一、生き延びたフォードだったが、自動車企業が苦しいことに変わりはなかった。グローバル化や自由貿易という美名の下で、ビッグ3の危機となり、仕事を奪われた労働者たちは失業してゆくことになったのだ。


かつて、米国の上質な中流家庭のモデルは、自動車会社の熟練工などだった。ある程度の収入、医療保険、年金、といった、社会保障制度基盤を支えていたのは、自動車会社のような優良企業だった。

日本型雇用の原型は、多分こうした米国企業に学ぶところが多かったものと思う。

だが、手厚い保障の存在が、自動車会社を苦しめる遠因となってしまったのだ。
医療費がGDP比で15%以上にも達するようになったのは、自動車会社のせいではなかった。米国の貧弱な健康保険制度と競争的な医療(笑)と民間保険会社の営利の合作のようなものだろう。

自動車会社は、高騰を続ける医療保険の負担に耐えられなくなっていった。人件費のかなりの部分を、こうした医療や年金が占めるようになってしまったからだ。

儲かったのは、民間保険会社や年金基金の巨額資金を運用する投資銀行やヘッジファンドなどの金融業の連中であり、彼らのせいでビッグ3は窮地に陥ったようなものだ。経済危機を招いたのも金融業界の連中だったのに、自動車会社は「悪の権化」のように公聴会で厳しく非難されなければならなかった。


全米の労働者たちの雇用を守り続けてきたのは、自動車企業だった。
クリック一つで金を動かす、投資マネージャーなんかではなかった。それなのに、グローバル化でアメリカ人の雇用を破壊し、町を廃墟に変え、借金のカタに家を取り上げてゆくだけの金融の連中が、多額の給料を受け取っているのだ。

アメリカ人労働者たちを不幸に陥れ、仕事を奪い、家や街を奪うグローバル化が、どうして正当化できようか。
アメリカ人の雇用を守り、医療保険や年金を頑張って払ってきたビッグ3が悪者で、アメリカ国内で雇用を生まず医療費も払わないグローバル化推進企業が、本当にアメリカの為になっているのか。彼らは、企業利益を追求するだけで、アメリカ人労働者の生活を守ってなんかいないのだ。


社会的責任を果たさないグローバル企業が高く評価され、正当化されるのは、本当に正しいことなのか?
一部の人間たちの為に企業利益を稼ぎまくるのが、望ましい社会なのか?


アメリカの地方は荒廃した。地域社会が崩れ去っていった。
恐らく、小規模農家も同じような目に遭ったであろう。家族経営の弱小農家は、銀行借金で農地を取り上げられたりしただろう。田舎を荒廃させることになってしまっただろう。


それなのに、もっと貿易自由化を推進して、砂漠化を加速させようというのだろうか。それが、アメリカを守れることになるのだろうか?



======


祖国の危機なのではないかと思う人たちならば、それとも、同朋の苦しみを理解し何とかしようと思う人たちならば、どうにかしよう、いやすべきだと思うに違いないんだ。


それこそが、サンダース旋風だったのであり、ペンシルバニア、ミシガン、オハイオ、ウィスコンシン、等の結果を招いたのではなかったか。苦しむ人々への想像力が欠けていたことが、敗北の遠因になっていたのではなかったか。

参考記事:

11年11月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/19988798f9f27587e2cd6ae4c78a595f

13年3月3日>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9d35fb2fa5659ea11898c83f8e1e8319

(一部再掲)
日本はマスコミも権力層も霞が関官僚も、ほぼ押さえられてしまっているので、安倍政権を止める手立てがありません。
米国の良識ある方々、良心と正義と公正を信じる方々、どうか米国議会に働きかけをお願い致します。TPAがなければ交渉できなくなります。日本の交渉参加を認めなければ、TPPでの掠奪的条約締結は阻止できうるものとなるはずです。日本参加がなければ、豪、加、墨くらいの経済規模が対象となるので、NAFTA以上の自由化インパクトは回避できるのではないかと思います(加、墨は既に多くが自由化されているので)。



声は聞こえなかったろうと思うが、拙ブログの願いは通じたのかもしれない。神様に。
まるで、そう思えるので。



日本は、未だにTPP承認を可決し、このまま成立をさせようとしている。
彼らのペテンは、どういう手口なのか、もう十分分かったことでしょう。自民党が復権する前から、あれほど警告してきたのに、届かなかったわけであるが、そのお陰があったせいなのか、米国側でTPP反対を大声で主張してくれる人が大統領になることができたんだ。


12年11月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/faf547f3f3673c278ce041f7a54648d8


人間万事塞翁が馬である(笑)。
諦めてはならないんだな、と思った。


全米の皆さま、有難うございました。

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原発停止で「毎年3兆円の燃料費」損失という説は本当か?

2016年10月28日 14時52分05秒 | 社会全般
過去にも幾度か取り上げたことがある。


2013年10月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b350e03a2030cd856bf4dd2437f3fbe9

2014年1月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a6f027499c15cbf1df00452d98faa1ef

   同>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4453636c4aafd3307f9105409113d6a2


目先のことだけ言うのは、誰でもできるわな。それが、大局的に見てどうなのかというのを考えられるかどうか。


ああ、国富流出だったかを盛んに喧伝しておった石川和男なる人物もいたはずだ。

>http://diamond.jp/articles/-/61846


追加の燃料費が「12.7兆円」か。ある一面だけを見れば、そういうこともあるかもしれない。だからといって、原発が有利ということにはならないだろう。


貿易統計から、数字を拾ってみました。

05~10年度の6年間と、11~16年度の6年間を単純平均で比較してみることにしました。
2016年度の貿易統計は、1~6月期と4~9月期の年及び年度の上半期しかないので、それぞれの数値を単純平均として2倍した数値を用いています。


参考までに、2016年度の推計(予想)は次の通りです。


         輸入量     輸入額

 石油(万KL)   19263     5兆2777億円
 LNG(万トン)   8013     3兆0376億円
 石炭(万トン)  18270      9797億円


同様に、05~10年度と11~16年度の輸入額(6年合計)は次の通り。

       05~10年度     11~16年度

 石油   67兆289億円     63兆7560億円
 LNG   19兆2733億円     34兆3010億円
 石炭   12兆3485億円     12兆4781億円


平均すると震災前が16兆4418億円、震災後が18兆4225億円、となっていた。2兆円弱の差があったわけである(6年間合計では11兆8844億円)。
これは、原粗油+LNG+石炭の輸入額の合計額が11兆円超の多さだったということだが、12兆円の損失が出たんだといった説明はやや不正確となるであろう。極めて短期間のみ観察するとそういうことがあるかもしれないが、それは主としてアベノミクス(意図的な円安)の影響ということがあるだろう。資源価格の価格要因ということもある。


けれども、年3兆円といった説は、今から見れば、そこまで大きくないのではないかと。
また、再生可能エネルギーの接続量が順調に増加するなら、16年度推計額のように10兆円以下に抑制できる可能性があるので、来年度以降には損失を取り戻せるかもしれない。


それに、6年間で増加した輸入額約11.9兆円の全てが発電用の燃料需要というわけでもないはずであり、主にLNGや石炭は発電需要が多いだろうが、石油は石油火力の発電施設自体があまり多くはないので、輸入額の差の大部分が発電によるものとは考え難いだろう。なので、実際の発電用燃料の分は減るはずであり、7割として約8.3兆円となる。


あと、LNG輸入額の多かった14年度の輸入トン数8907万トンから、恐らく今年度は約10%の減少が見込まれる。上半期の推移は大幅に減少してきたことを示している。発電需要のうち、ピーク需要に対応してきた部分が、太陽光発電の接続増加によって使用量そのものが減ってきた可能性が高い。実際、2015年度も8357万トンと約6.2%減少していた。


よって、10年単位の長期的視点であれば、再生可能エネルギーの拡大効果が発現してくるのではないか、と考えられるわけである。今年度なみに10兆円以下の燃料費輸入額が継続できれば、「原発が順調に稼働していた」であろう震災前と比しても、年3兆円の燃料費流出などということにはならないだろう。原発燃料費+処分費用等を上回る利益が見込まれる可能性だってある。


LNG増加要因は、石油機器からの代替(CO2削減という背景)があったわけで、その影響と見るべきであろう。


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「福島県の小児甲状腺癌は過剰診断」説は本当なのか?

2016年10月22日 19時00分16秒 | 社会全般
また菊池誠が何か言ってるのか?(笑)


「過剰診断」説で全て整合的に説明できる、というのであれば、その理屈の説明をできるだろう。それを明示すればよいことだ。何故しない?
ああ、医師でもない人が、何故か全てを知っているかのように振舞えるという特権を享受し続けたいから、ですかね?


あくまで私見であるが、拙ブログの見解について、述べておきたい。


1)スクリーニングで福島県の「小児甲状腺癌が増えた」って?


どうも、「スクリーニング」効果というのが未定義らしいので、話者によって都合よく使われてしまう、ということがあるのかもしれない。スクリーニング効果という語が何を意味するかは、こちらからは推定が難しいので、あくまで一般的な説明を書いてゆくこととする。


部位によらず、例えば「ガン検診」をくまなく実施した場合には、「ガン検診」というスクリーニングによって、ガンかその疑いがあるとされる人の数は増えるだろう。罹患率が上がる可能性が高くなる。
精密に検査すると本当はガンではないけれども、検診結果ではガンとして引っ掛かってしまう人もいる(偽陽性の問題)。
そういったことをひっくるめて、スクリーニングを実施すると、ガン検出が増加してしまう、ということは言えるだろう。平凡な言い分はそういうものであろう(当方の推測です、論者の意図は不明)。


福島県の小児甲状腺癌の手術となった126例は、そういうことではない。
当初のスクリーニングとして実施されたのは、いわゆる先行検査というものだった。そこでは、「ガンの検出例は1例も存在しなかった」。スクリーニング実施による、ガン検出の増加を言うのであれば、まずは初回の「ガン検診」に匹敵していたであろう、比較的正確・精密な検査手法と考えられる甲状腺エコー検査での結果で、「甲状腺癌」が検出されていなければならないはずだ。

しかし、C判定は一例も存在せず、ガン(疑い)例は皆無だったではないか。


加えて、福島県外の対照地域検査を同様に実施したが、福島県の結果とほぼ同等であり、有意差は見られなかったとされていたでしょう。

>http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520

青森市、山梨市、長崎市において、4365人に同等のスクリーニング検査が実施されたが、ガンの検出はゼロだった。これが、スクリーニングの結果である、ということだ。


すなわち、福島県と対照3地域において、3~18歳以下の対象者では「甲状腺癌は検出されなかった」ということだ。


これのどこがスクリーニング効果なのだ?(笑)
ガン患者がこれで増えたのか?
否、増えてなどいないのである。
検出されたのは、(良性の)結節か嚢胞性変化であって、「充実性の腫瘤」などではなかった。


よって、「スクリーニングを実施したので、ガンが増えたんだ」説は、極めて根拠に乏しいと言わざるを得ない。


2)「過剰診断」とは何か?

これも話者により、不正確な用いられ方をしていると思われ、真意は確かめるのが難しい。

参考として、こちらが分かり易い。


>http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20150324


NATROM氏による定義によれば、端的に言えば、『過剰診断とは「治療しなくても症状を起こしたり、死亡の原因になったりしない病気を診断すること」』とされている。


福島県の小児患者だけが、こうした過剰診断だったのか、というのが論点である。
もしもそう断言できる根拠を有しているなら、例えば菊池誠阪大教授が、「治療しなくても症状を起こしたり、死亡原因にならないガンを切除したんだ」と、根拠を挙げてその立証すればよいのである。

手術を受けた患者においては、

・甲状腺癌は治療しなくても何ら症状を起こすことがなかったこと
・死亡原因にもならないこと

を言えるだろうに。
腺外浸潤があっても、リンパ節転移や遠隔転移があろうとも、「症状を起こすはずがない!死亡するわけがない!」ことを立論できるんだろ?
だったら、その論拠を言えばよいのだよ。何故できないの?
論拠もこれといった理路もないけれど、何となく過剰診断だと断定できるのは、どういう屁理屈だね?


3)10年後か20年後まで放置しておいても、本当に大丈夫だと言えるのか?


例えば、甲状腺癌は、増大が極めて緩徐で、10年か20年後じゃないと臨床的には受診に繋がるような症状などがなく、発見されないんだ、若年層の検査はそれを早期発見しているだけなのだ、という言い分があるものとしよう。

(因みに、甲状腺癌の増大速度については、小児患者でどうなっているか、なんてことは、誰にもよく分かっていないはずだが、阪大教授の菊池誠あたりになると、それを知っているということなのだろうか。ならば、その根拠を教えて欲しいもんだ。)


具体例で言うと、次のようなことである(あくまで喩え、です)。

    8歳  直径 A mm のガン

   18歳  直径 A+X mm のガン

   28歳  直径 A+Y mm のガン  →病院受診で発覚し、手術

増大速度が分からないですが、ある年齢に到達すると、エコー検査などを実施すると検出されるものだが、臨床的には無自覚で経過するので発見されるのは20代くらいになってから、ということを言うものであろう。


で、実際に手術適用となるのは、こういう直径がA+Yくらいの大きさであって、それくらいになるまでは放置しておいてよいのだ、と。福島県の小児甲状腺癌では、これが8歳とか18歳時点で検出しているだけなんだ、と。


もし、その説が正しいとするなら、10歳未満であっても一定割合でガンが検出されるはずだろう。それは、福島県だけじゃなく、対照地域においても、だ。しかし、先行検査のスクリーニングで検出された小児は、いずれもゼロだった。腫瘤が発見された人は皆無だったが、その後に主に「10mm以上のガン」が大半となって手術に至ったわけだ。

増大速度が緩徐だったのなら、先行検査で確実に検出されていたのではないか?一部に偽陰性の結果で未検出だったとしても、何十人もの患者の検査結果が、全てそうだったなどとは考え難いだろう。


本来なら、28歳時点で切ればよかったであろう患者を、例えば8歳とか10代で検出しただけで、それを切ってしまったんだ、という説は、先行検査や対照地域でだたの一人も「ガン」を疑う検査結果がなかったことからすると、説明ができないだろう。とてもゆっくりとしか成長しないガンならば、手術時に20mm以上になっている腫瘍を、初回検査で発見できなかったとでも言うかね?
それも、高々1年や2年前とかに検査を実施していたにもかかわらず、なのだぞ?


小児の甲状腺癌の増大速度が、それほど遅いという根拠が不明だし、スクリーニングで検出されなかったのもおかしいだろう。


4)小児の甲状腺癌は男女差がある

福島県において、男児でも手術例がかなり多い、というのが、手術を担当してきた医大の医師から説明されてきたものである。
これは、過去のガン登録の結果から見ても、そうだろうと言える。

1990年、2000年、2010年のガン登録患者数によると、30歳未満は90年1名、2010年に3名しかいない。つまり治療対象となった甲状腺癌患者は、男性の若年層では極めて稀ということだ。しかも、登録された患者は、20~24歳で2名、24~29歳で2名と、20歳以下はいなかった。同年代人口10万人に対する罹患率では1.14~2.39であり、30歳時点で発症して手術されるであろうという仮定を置いたとしても、10人を超える数は想定できない。

ガンの発育速度が本当に何十年もかかるなら、スクリーニング検査を実施すると、10代なら検出される可能性が高い。しかし、先行検査でもいなかったのに、実際の手術対象者は数十人にも登っているのだよ。


女性の場合は、バセドウ病と似た傾向であり、男性よりもずっと多いというのが一般的だ。同時期の登録者数を見ると、20代女性は男性の数倍は多く、人口10万人対では6.22~8.33である。10代女性でも稀に治療対象となっており、0.98~2.49という罹患率となっている。14歳以下は存在しており、2000年に9歳以下で1名、14歳以下は2000年に1名、2010年に1名だった。

ここで、14歳以下での治療対象者が過去にも存在してきたということから、増大速度が「20年待ってもダイジョウブ」などと果たして言い切れるのか、というになるわけだ。若年女性での甲状腺腫瘍例を知っているなら、そんなに何十年もかかるというのは疑問が生じることくらい当たり前なのでは?

20年くらいしないと腫瘍が大きくならない、ということなら、男性の場合と同様に若年患者は検出されてこないだろうから、だ。しかし、現実にはそうではない。


よって、福島県の小児甲状腺癌患者を見ると、男児の数がかなり多い、ということが言える。しかも、この全てが仮に30歳まで待っていればよかったのだ、という説を取り入れたとしても、30歳時点で手術適用となる男性の数が、人口10万対比で多すぎるということだ。


5)「過剰診断」説を主張したければ、根拠を出すべき

福島県の甲状腺検査が悪いものであり、患者利益とならない、と主張しているわけだろう?

ならば、上記例で言えば、18歳時点での大きさがA+Xmm時点で切除しても、A+Yに増大してから切除しても予後は全く変わらないので、待つべき利益はこれこれだから、今は検査も手術もすべきでない、と主張すればよいのだ。では、何mmになるまで待つべきなのか?
たとえリンパ節転移があろうとも、待つべきなのだろう?そう本気で信じているなら、その利益について、正確に説明できるはずだ。

それを言ってみろ、とお願いしているのに、何故言わない?


検査が否定される理由というのは、予後を改善しないとか、神経麻痺の合併率を改善しないとか、そういう何らかの理由があるから、だろう?

「過剰診断」説を唱える人間ならば、その理由を挙げて説明することくらい、朝飯前だろうに。阪大の菊池誠教授が、小児の甲状腺癌について、どれほど造詣が深いのか知りませんが、自分の知っている甲状腺癌の科学的知見とやらを、世間に開陳すればよいのですよ。

どうした?
やってごらんよ。



スクリーニングで甲状腺癌が増えたって?
どこに、そんな根拠があるのだね?


同等の検査を実施した、福島県と対照3地域で、ガン患者が検出されてなかったのに?
一蹴ですよね、こんなの(笑)。


物理学教授とやらが、疫学云々を言うからには、単なるデマを騙るのとは違うんでしょ?
だったら、自説の根拠を全て明示して、言えるだろ?


それができもしないくせに、言うだけならば、デマ屋と同じことをしているのでは?(笑)



※※※23日追記

ああ、言うのを忘れていたが、国が対照地域の検査を止めたのには、相応の理由というものがあるだろう。2011年以降の甲状腺癌の統計値公表もネット上では制限的となっているのは、よからぬ小細工の結果なのではないか?


もしも、福島県と対照3地域で違いがない、ということなら、長崎、山梨、青森の20歳以下の甲状腺癌のガン登録患者数や、切除手術件数を公表できるはずなのだ。通常は、同年齢人口10万人当たりでほんのごく少数しか検出されないだろう。男性患者なんて、いなくても不思議ではないだろう。それとも、福島県と同程度で患者が存在したのか?

同じく甲状腺エコー検査を受けた3地域の患者数と、福島県と比較してみればよいことだ。
別に、今から改めて検査を実施できないとしても、「甲状腺癌の患者数」は個人情報でもないし、公表できないものでもなかろう。それをしないのには、理由というものがあるのだよ。何かが発覚してしまうから、ではないのかね?



※※※24日追記


菊池誠のような人間がいるので、改めてはっきり言っておく。


2011年以降に、福島県で甲状腺癌の手術例となった20歳以下の患者数は、2010年以前の同年代患者数に比して多い。

同じく、甲状腺癌罹患率の比較でも、福島県の方が高い


国なりガンの専門的機関が判明している統計値をきちんと出すなら、例えば2011年以降「九州全部」の20歳以下の甲状腺癌罹患率と比較して、福島県の方が高い、であろうというのが推定される。


もし他地域の数値と比べて同程度だというなら、その立証を国が行えば、数値的に根拠を示して「福島県の小児甲状腺癌は他地域と何ら差がない」ことを容易に示せる。甲状腺癌の小児患者なんて、ほぼ全数把握が可能な程度に少ないから。しかし、この立論を一切行わないということは、示せない事情が存在してきたから、ということくらいしか理由がないんじゃないのかね。


国なり公的専門機関なりが、正確な説明をすれば不安を払拭できるというのに、これを回避するのは、それができないからとしか思われないということだ。権威主義的と言われるかもしれないが、素人見解を拡散させるよりはましだろう?


それなのに、なんで菊池誠阪大教授みたいな、医師でも何でもない物理屋に、「デマ叩き(笑)」であるかのように見せかけて、好き勝手に説明をさせておくかといえば、正規戦ではマズいからなのでは?
つまり、ゲリラ戦で誤魔化しているに等しいのではないか、ということだ。



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福島県の小児甲状腺検査について

2016年10月17日 16時34分17秒 | 社会全般
福島県の健康調査に関して、検査が間違いだとか、過剰診断だというご高説を垂れ流す方々がおるようです。

中でも、大阪大学教授にして、医学関係者でもない人らしいのだが、菊池誠教授という人が、以前から痛烈に批判しているようで、ここ最近でも検査はダメと言っているみたい。


こちら


>http://twilog.org/kikumaco/date-161015

(以下に一部引用)


般に推奨されないはずの甲状腺エコーによる検診を単に「心配だから」というだけの理由で福島の子ども全部に対して行おうとしたのは、今から思えば明らかに誤りなので、早めの方針転換が望まれるところだよ。被曝量からして甲状腺癌は増えないと推測されるのに、なぜやってしまったのか、だよね
posted at 07:52:49


kazooooya 甲状腺癌については「早期発見・早期治療」のメリットがないと考えられるので、そこから勉強してもらわないと


甲状腺検診を始めるに当たって「被曝影響を研究したい」という「したごころ」はなかったか。それはよくよく反省してみる必要があると思う。「被曝影響を明らかにする」というのは検診の目的としては不適切だし、倫理的にも問題があると思う。受診者にとってのメリットだけを考えないと
posted at 09:30:36


「甲状腺癌は被曝のせい」と主張している「活動家」は倫理にもとることをやっているんですよ
posted at 09:32:07


甲状腺癌の解釈はおおもとに立ち返ればいい。一巡目は被曝と関係ない癌を見つける。それが予想より遥かに多かったということは、つまり悉皆検査なんかしたらいくらでも見つかることを意味しているわけ。前倒しで説明できないくらい多いなら過剰診断。みんなそんなことはわかって、政治に絡め取られてる
posted at 10:17:13


甲状腺悉皆検査は今となっては倫理的に許されないと思うんだよなあ。いや、本当は最初からだめだったはずなんだけど
posted at 21:21:05




菊池教授が、何故ここまで専門外と思しきことについて、強烈に批判し、しかも自信ありげなのか不明であるが、「被曝量からして甲状腺癌は増えない」説を信奉しているなら、その推測に至った根拠を提示すればよいのである。

彼はデマ屋を叩くことに生き甲斐を感じているタイプの人間なのかもしれないが(笑)、少なくとも医師の主張を差し置いて自らの「過剰診断だ」「被曝量からして甲状腺癌は増えない」という説を、これほどまでに繰り返し世間に向かって言い募るわけだから、その論拠を示すことくらいできるだろうに。


被曝量を知っているなら、その数字、小児の甲状腺癌について詳しいならその知見、癌が増えないと言える根拠、それを論理的に説明できることだろう。やってみればよいのだ。もし説明すらできないというのなら、それはデマ屋と何ら変わらないのでは?(笑)


当方の感想としては、専門的に医学教育を受けたわけでもなく、論文をいくつも読みこんだわけでもなさそうな、大阪大学教授の推論など、到底信用するに値するものではない、ということだ。


彼がそれほど小児の癌について普通の医師たちより詳しいとは、信ずるに足る根拠がない(笑)。

一般に、甲状腺癌のリスク要因は、放射線照射(被曝)であることは知られているので、統計的には癌のリスクは高まるだろう、とは思いますね。しかし、菊池誠教授は、「増えない」と主張するのであるから、そこには何らかの科学的根拠を持っての意見であろうと思うので、それを開陳してもらえれば、世界中の医学者たちが「それは新発見だ、大いなる知見が示された」と感嘆してくれるのではないか。


是非、知りたいわ(笑)。


興味を持った発端は、こちらでした。


>https://dot.asahi.com/wa/2016101200264.html


意見の対立があるのは、理解できる。ただ以前には、5mm以下で検出されていなかったであろう小児患者において、数年後には手術例となっていることが推測され、「10年後とか20年後に2cm大とかになっていたであろう患者を、早期に発見しているんだ」というような説明は、まともな思考力のある人にとっては、到底整合的であるとは思われないだろう。


過剰診断だ、という説は、放置しておいた方が良かった、と言いたいのだろうか?


>http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2060

(一部引用)

参加したIAEA(国際原子力機関)やUNSCEAR(国連科学委員会)、WHO(世界保健機構)などの国際機関メンバーらは、福島原発事故では、事故によって放出された放射性ヨウ素の量がチェルノブイリ原発事故の10分の1であることなどから、「福島はチェルノブイリとは違う」と強調。福島県で実施されている小児甲状腺検査で多数のがんが見つかっていることについて、「過剰診断」が起きているとの指摘が相次いだ。
 
一方、福島の子どもの多くを執刀している福島医科大の鈴木眞一教授は、詳細な手術症例を報告。125例のうち5例を除く121例が、1センチ以上の腫瘍かまたはリンパ節転移があると説明し、「過剰診断」とはほど遠い治療実態を明らかにした。また、片葉を摘出した患者の中に、再発しているケースがあることも公の場で初めて認めた。


鈴木教授が今回、公表したのは、福島県民健康調査の甲状腺検査の結果、今年3月までに手術が行われた132例のうち、福島県立医大で手術で行われた125例(良性結節1例を除く)の手術症例。昨年8月に、96例の症例を公表していたので、新たに29例が追加されたことになる。男女比は、男性44例、女性81例で、男1:女性1.8。術式は、125例中、全てを摘出したのは4例のみで、残り121例は片葉(67例が右葉、53例が左葉)のみの摘出だった。


術後の病理診断によると、乳頭がんが121例(通常型が110例、濾胞型4例、びまん性硬化型3例、モルラ型4例)、低分化がんが3例*、その他が1例だった。
 
腫瘍の大きさは、10cm以下(T1a)が43例(34.4%)、1cm〜2cm(T1b)が31例(24.8%)、2cm〜4cm(T2)が2例(1.6%)、4cm超または甲状腺皮膜外浸潤(T3)が49例(39.2%)となっている。
 
リンパ節転移の状況は、転移ありが97例(77.6%)で、うち、中央部での転移となるN1aが76例(60.8%)、頚部に広がっての転移N1bが21例(16.8%)だった。一方、リンパ節転移なしは28人(22.8%)。がんが甲状腺の皮膜から外に広がる軽度甲状腺外浸潤(pEX1)は49例(39。2%)で、1cm以下でリンパ節転移もなく、甲状腺外浸潤や遠隔転移していないケースは、わずか5例であったという。

========

(筆者注:上記引用部分に「10cm以下」となっていますが、恐らくは10mm以下の誤りだろうと思います。元のままにしてあります)


手術例のうち、1例が病理診断では良性結節だったので、他は癌だったし、3例が低分化癌(後に基準変更で1例となったようです、注による)で、残りは乳頭癌だったわけである。

更に、pT1a pN0M0という(大きさ10mm以下、リンパ節転移なし、腺外浸潤や遠隔転移なし)比較的予後良好と見られる症例数は、わずかに5例しかなかった、ということだ。


過剰診断だ、という人たちは、良性結節や低分化型やこの5例を言うのだろうか?
確かに結節を手術するのは、必要性が乏しかったかもしれない。


そうだとしても、全体からすると、あまりに割合が少ないだろう。
もしも本気で、手術してもしなくても、結果は変わりません、あなたはそのまま30歳まで待っても大丈夫ですよ、今のは過剰診断なのだから、と言える自信があるなら、その全責任を負って、患者さんをそのように説得するべきなのだよ。


そう説明して、全ての責任を自分がとれる人間だけが、「そのまま放置せよ、手術すべきでない」と患者に断言し説得するべきのだ。患者の人生・生命に責任を負うことができるのか?


できもしない人間であり、医学的知識に乏しい阪大教授だか何だか知らんが、偉そうに過剰診断だの倫理的に許されないだのを放言するのは、いかがなものかと思う。


デマ屋って、都合のいいことを言うだけの人が多いのでは?


阪大教授はデマ屋ではないだろうから、他の医学者たちなり科学者たちを納得させられる論拠を示せば済むのだよ。



※※18日追記

ラワンブキさんという方からコメントがあったので、少し追記したいと思います。


2016-10-17 17:34:45

5mmのがんは、2cmに大きくなるまで放置してから切っても良いし5mmできる意味がないということなんでしょ。 「過剰診断」して、福島でがんが増えてるというのではなく、過剰診断無しで、或いは「過剰診断」するなら、福島以外の地域でも同様の「過剰診断」をした上で比較しなければ、福島の原発事故でがんが増えてるとは言えない。それだけの事ではないのかな。 』

5mmの癌を切っている、というのは、福島の小児甲状腺癌では、極少数であって、「2cmに大きくなるまで放置してから切っても良い」という証拠があるなら、それを提示するべき。
小児の甲状腺癌は例数が少ない上、例えば10歳の発見から長期観察例がそう多いとも思われない。「放置してから切ってもよい」と言える自信がどこにあるのかが知りたいのである。


・原発巣の大きさで判断できるのか
・甲状腺外の浸潤があっても、長期経過後であっても気管支は大丈夫なのか、反回神経麻痺は生じないのか
・リンパ節転移や遠隔転移があろうとも予後には影響しないのか

例えば、これらについて「大丈夫であるというエビデンスがある」と言える人なら、放置しておいても平気だ、と言えるのかもしれない。そんなことを果たして知っているのだろうか?


もっと酷いのが、「検査をするべきでない」という主張をしていながら、別の対照地域と統計的比較すべき、という意見である。
悉皆検査は倫理的に許されない、とするなら、他の対照地域で検査ができない(すべきでない)、ということだ。統計をとりたくとも、許されないと主張しているなら、どうやって対照地域の統計値を知ることができるのか。

福島であろうと、九州の別の地域であろうと、小児の甲状腺検査をするな、と言っておきながら、統計的に比較しないと「言えない」ということなら、誰にも確かめようがないことを求めるようなものだ。統計的に結果を見たいなら、別の対照地域を定めて、同条件の悉皆検査を実施すると、どのくらいの「手術適用と考えられる小児甲状腺癌が潜在しているか」ということが分かるだろう。初期の対照検査をやってからは、中止したのは何故だったのか?その理由は不明である。


「宇宙には宇宙人がいるかどうかは、調べてみないと分からない」、がそうだとして、具体的にどう調査できるのか?
そういう主張に類するものと思えるが。


また、2011年3月11日以降の、例えば30日間の放射線推定被曝量が分かっているなら、その科学的根拠なり理由を出すべき。その被曝量からすると「癌のリスクはどの程度影響されるのか」ということを、科学的(笑)に示せるはずである。そのエビデンスがあるからこそ、「被曝量からして甲状腺癌は増えない」と断定できるはずだからだ。


リスクについて、数値的に、言えないわけがない。
言えないなら、誰も「甲状腺癌が増えない」という推測は成り立たない、ということだ。推定理由さえないではないか。

ああ、それから、甲状腺癌の発生過程というのが、被曝放射線量が「多い」と癌化が促進され、「少ない」と癌化しない、みたいなのはどうやって分かったの?

どの程度の線量を受けると癌化するか、単に細胞死に至るか、それとも何らの変化も生じないか、というのは、どうやって知ったの?それも小児の甲状腺組織で。


・仮に推定被曝量をAとして、震災後の被曝量Aを算出した根拠

・例えば「被曝量P以上なら癌化する」という説ならAはPより小なので癌化しないこと

・被曝量Q以上になると細胞死なので癌は発生しない、A<Qであること

・被曝量Aは癌の発生リスクを増大させないこと


これらを知っている人間なら、「被爆量からして甲状腺癌は増えない」だろう、と言えるってことだな。
つまり、これを知らないなら、到底言うことができない。既知でないにせよ、その推論を構成する根拠は、全て存在するはずだ。「そう考えるに至った理由」というものが提示できない場合、ただのデマ屋と同等ではないのかね。自分がそう思っただけ(笑)だ、ということ。


細胞死に至らない程度の低線量被曝がDNA損傷をもたらした結果、癌化してしまう場合には、被曝線量の大小だけで一律に言うことができない可能性だってあるのでは?


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豊洲問題で都が技術会議録の改竄疑惑?(共産党都議団提言追加)

2016年10月07日 13時05分36秒 | 社会全般
今朝、たまたま『モーニングバード』という羽鳥さんのやってるモーニングショーを見てたら、スクープということで、都がHP上の会議録を9月16日になって追加資料を掲載していた、ということが明らかになったそうだ。


また、毎日新聞も同様の改竄疑惑を報じている。

>http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/040/118000c


東京都が盛り土問題発覚後の9月16日に、盛り土の工法を検討した「技術会議」の会議録に「『建物下に作業空間を確保する必要がある』と提言を受けた」との資料を追加し、公表していたことが分かった。技術会議の複数の元委員は、毎日新聞の取材に「作業空間をつくる認識はなかった」と証言しており、都が会議録を改ざんした可能性もある。

都が追加したのはホームページ(HP)上に掲載されている第9回技術会議(2008年12月25日開催)の「技術会議が独自に提案した事項」との資料。資料では汚染物質の除去・地下水浄化の確認方法として「地下水から基準値を超える汚染物質が検出された場合、浄化できるように建物下に作業空間を確保する必要がある」と記載されている。

 追加掲載に当たって、都は一部の委員に「会議録に詳細な資料を追加する」と連絡したが、資料の内容は説明しなかったという。

 毎日新聞のこれまでの取材に、委員を務めた根本祐二氏や川田誠一氏は「盛り土をするという前提で議論していた。技術会議では空洞をつくるという話にはなっていない」と証言している。

 追加資料が掲載されたことについて、委員を務めた長谷川猛氏は「技術会議が作業空間を設けるよう提言をした事実はない。技術会議の提言とすることで責任転嫁しようとしているのではないか」と話した。【林田七恵、芳賀竜也】


=======


なるほど、都の対応としては、9月16日になって、都庁の役人の責任を問われたくないので、自分たちにとって都合のよさそうな資料を掲載した、というのは、裏事情としてはあるのかもしれない。現に、一つだけ今年9月に掲載されているとなれば、変だと思うのは当然だろう。


ただ、これは改竄か、と言われると、ちょっとどうなのだろうな、とは思うわけです。余計な手出しをした、とは思いますが、もの凄い悪事を働いたんだ、とは思わないですね。だって、大勢に影響のあるような資料ではないから、です。


少なくとも、平成20年(2008年)当時の都庁側の役人たちが、何かの悪事を働いてやろう、とか、汚染物質拡散を知ってて隠してたとか、工事実施後の環境汚染を知っていたのを隠蔽してきた、といったことではないでしょう。それは、現時点での都職員たちであっても、そうだろうと思います。

単に、自分の職責で決定したものかどうかは、自分では判然としない、自分が責任を問われたり責任を取りたくない、というようなことはあると思いますが、人間ですので、しょうがない部分はあるかと思います。何も、汚染まみれの豊洲市場に強引に移転させてやれ、と企んでいたわけではないだろう、ということです。


まず、本件の最大の問題は、政策決定過程が極めて不透明だった、ということです。
意思決定権者の責任が、見えてこない。決定過程で、どのように決まっていったのかが、事後的に客観性を持って説明できない。これは、行政としては、由々しき事態です。よく分からないうちに、決まってしまっていた、などということは、到底許されないでしょう。どの部分で、齟齬なり思い違いなり、何らかの問題が発生してしまったのか、ということは、きちんと分析するべきでしょう。都知事の責任でもあるし、行政内部手続で、環境影響評価書の取扱とかは建築物の構造が異なるのが妥当なのかどうか、といったこともあるかもしれません。再度出し直し、という必要性があるなら、手続をやる義務を負うものと思います。


移転計画が妥当だったのか、というのを言うなら、都庁と都議会の両方が責任を負うわけで、議会が可決しなければ予算がつかないので移転できなかったのだから、都議会議員の責任問題でもあるでしょう。移転問題の根本を言うなら、会議録云々は瑣末な話でしかない。


マスコミの人たちって、誰かに取材するのは分かるんだけど、これほど長い期間に渡ってあれこれ報道したり、問題点を言うのだから、まずは自分たちで労力を投入するべきだ。どこかの誰かが、分かり易いダイジェストみたいなのを用意してくれるのを、ただ待っているだけであり、自力で資料にあたって読み込むとか、一切してないのでは?


で、断片情報だけ切り取ってきて、都合よく報道しているだけだ。
職業柄、文字情報を読んだり理解するのは、得意であっても不思議ではないだろう?なのに、どうして誰も、きちんと資料を通読してゆく、といった労力を払わないんだ?報道の社内の人間の、力量が異様に低い、ということが分かるだけだ。で、簡単なネタには飛びつくというわけだね。



今回の9月16日に追加された資料というのは、事後的変更みたいなものなので、決して褒められたものではないだろう。都職員にしても、後から突かれるかもしれないので、追加した掲載年月日を堂々と最初から書いておけばよいだろう。表示してなくて、後出しだったからこそ、「改竄だ」などと痛くもない腹を勘繰られることになってしまうわけだよ。意味が分からんわ。都庁の役人も、マスコミの連中も。どっちもどっちでは。



まず、当方が資料を読んだ結果、理解できた範囲で、大雑把に流れを説明する。

・地下空間の案については、東京都の事務局の人間が要求したものではない
・技術会議の途中で、地下空間に関する議論は行われた
・最終的な報告書では、地下空間を設置する案は採用されず、建物の区別なく埋め戻し案が採用された


なので、都の職員が技術会議で一切議論のなかった話を、平成20年12月25日時点で事務局側が勝手に生み出したものではない。
このことは、9月の追加資料掲載の有無には一切関係なく、改竄があろうがなかろうが、技術会議で出された話である、との結論には相違ない。


長いが、資料を引用する。マスコミ諸君とか、こういうのを全く読まないでしょ?
なので、必要部分だけ、当方で抽出してみたから。



豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議

H20年10月29日(水) 第5回  会議録

>http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/05kaigiroku.pdf


【p6~7】
(筆者注:東京都の事務局側の説明です。「それから」がやけに多い)

それから、不透水層である有楽町層、これは粘性土の位置、これは5街区ですとか6街区ですとか、粘性土の位置までが浅いところと深いところがございます。また土質など各街区によって違ってきておりますので、そういったものを考慮して、地層構造に応じた液状化対策を実施してまいります。
それから、2-4ページでございます。汚染物質の除去・地下水浄化の確認でございますが、市場完成後には、地下水位・水質、このモニタリングを実施してまいります。

それから、土壌・地下水の浄化後でございますが、土壌汚染対策法の指定区域の解除の要件、これは地下水の汚染の生じていない状態が2年以上継続することという状況になっておりますが、これと同程度の地下水質の確認を行うことを検討していきます。
また、地下水質の監視期間中に汚染物質が検出された場合はどうするのかと。その浄化方法についてもどうするのかと。こういった場合についても検討してまいります。

それから、技術・工法の選定でございますが、評価・検証の結果、同程度の効果、それから経費、工期、こういったものが並んだ場合には複数案の選定も可といたします。それから、選定された技術・工法、これは将来的に環境影響評価での土壌汚染対策の内容、これなどとともに、工事発注時における工事仕様書の基礎となります。

それから、5番目になりますけれども、豊洲新市場予定地以外の土壌汚染対策への活用ということで、現在公募されております提案は、新市場予定地の土壌、こういった特性などから選定されるわけですけども、公募された中には、豊洲以外の土地でも有用に利用できるような技術だとか工法というのも多くあろうかと思います。こういったものは提案者の了解、それからあと事業者への技術資産の保護、こういったものを最大限に配慮しつつ、具体的な方策を今後検討してまいります。

それから、最後に経費の節減でございますが、経費の節減、これは大きな課題になりますので、矢板、鉄の量ですとか、砕石、土、こういったものは大量に使用いたします。こういったものの材料を一括購入して、できるだけ経費の低減に努めてまいりたいと。
これが、以上、事務局のほうで提案させていただきます視点でございます。




コメント:指定区域解除の要件は、やはり地下水汚染の生じてない状態が2年以上継続、と事務局でも認識しており、現状での基準値超過なら、指定解除が困難なのではないか。もう一点、工事に伴う処理方法や市場の利用等について「提案を公募している」ということのようで、地下空間の利用についても、その公募案の一つであった可能性がある(後述)。




【p8】


(委 員) 遮水壁設置後、地下水を下げて掘削を行うが、圧密沈下の影響は考えなくてよいか。

(東京都) 圧密沈下が起こりやすいのは、地下水を一気に汲み上げて下げる場合であるが、現地があまりにも広いので、一気に下げることはできない。小さく区分けして地下水を下げることになる。

(委 員) 現状の地下水位から掘削面まで地下水位を下げるとなると、2m 程度下げる必要がある。一般的には圧密沈下の影響があると思う。

(東京都) ゆりかもめなどの構造物に注意をする必要がある。強固な遮水により、変位がないように実施したいと考えている。その他には、構造物がないので問題ないと考えている。

(委 員) 近接構造物に配慮すること、地下水を下げたらすぐに掘削を行うことを考えておく必要がある。

(委 員) 今回、地下水はすべて環境基準以下にすることとなった。専門家会議の報告では、建物下に遮水壁を設置するとされているが、あまり意味がなくなったのではないか。

(委 員) 地下水モニタリングを2年継続するとあるが、その後モニタリングの必要はないのか。このことは、遮水壁の耐久性や建物下への遮水壁の設置に関連すると思う。

(東京都) 2年のモニタリングは、対策工事の目的が達せられたかどうかの確認行為である。その後もモニタリングを実施し、問題ないということを業界や第三者と一緒に確認していく必要があると考えている。

(委 員) 提案にもあったが、建物周囲に遮水壁を設置するのであれば、これを利用して地下空間を利用する考え方もある。

(東京都)地下水はすべて環境基準以下に浄化することを考えているので、建物と建物以外を分けるための遮水壁は必要ないと考えている。

(委 員) 建物下に遮水壁を設置しないのであれば、地下空間利用は審議の必要がなくなる。

(委 員) 地下空間利用の価値と工事費の兼ね合いになる。トレードオフになるが、考慮に入れていただきたい



コメント:都は地下水浄化達成を考えているので、遮水壁を重要とは想定していなかったようだ。委員からは、地下空間利用の発言が相次ぎ、考慮に入れるよう都に要望している。


※10/8 追記:8ページ目の委員発言をもう一度よく読むべき。色を強調してなかったが、

提案にもあったが、建物周囲に遮水壁を設置するのであれば、これを利用して地下空間を利用する考え方もある

委員は、「提案にもあった」「これを利用して地下空間を利用」と発言しているではないか。つまり、この発言の委員は「何かの提案を見た」ということだ。東京都の提案ではないはずだ。東京都は建物下の遮水壁をそれ以外と区別する必要がない(=地下水全部の浄化で対応予定なので)と認識していたが、技術会議では遮水壁を建物周囲に設置する方向になったのである。よって、遮水壁を建物周囲に設置することから、ならば地下空間利用を検討してはどうか、という話になっているのだ。
地下空間利用の提示を行ったのは、技術委員の発言からだったことは、議事録から読み取れるものである。



【p9】

(東京都) ここでは、市場の安全の信頼性をどのように確保するのかという観点から検討していただきたい。基本的に浄化してあるので液状化により噴水しても問題ないと考えるが、有楽町層の上部が汚染されているのではないかという意見もある。また、有楽町層は調査しないという整理をしている。市場完成後に地下水のモニタリングを実施することと同様に、信頼性を確保するという点で、できるだけ液状化は避けたい。液状化してもよいとは言い難い。

(委 員) 敷地全体に対してか。その場合には、全面的な対策が必要となる。

(東京都) 建物下以外は、敷地全体で液状化を防ぐというのが、基本的な考え方である。

(委 員) 建物については、レベル 2 地震動に対して杭基礎で構造物自身が問題なかったとしても、建物下から水が上がってくる。通常、工場などであれば、床に少しひびが入るなどして、水が噴き出す。このようなことも問題になってしまう。

(東京都) 建物内の噴水は最悪の事態である。閉鎖型の建物にしてあり、建物外で液状化による噴水があっても、建物内には影響がないという考え方としている。

(委 員) 建物は杭基礎になるので、レベル 1 地震動であっても、液状化する。その場合には、水がどこからか出てくることになる。また、その際に地盤沈下が生じるので杭が抜け出し、次の地震の時に危なくなる。

(委 員) 建物下も含めて液状化対策をすると相当な経費になるのか。

(委 員) 相当な経費になる。ただし、空港などはそのような発想で建物下も液状化対策をやっている。ここでは、性能設計的な考え方を取り入れ、地震動の大きさも 2 つくらい用意し、それぞれに性能目標を持たせた方が説明は早いと思う。



コメント:対策の費用面での議論に際して、都は、安全の信頼性を重要視して議論するよう委員達に求めている(追記:市場の安全性と信頼性を都庁側でも大事に考えていたことは分かる。費用より信頼性を優先してほしいと言っているのはその顕われでは)。たとえ液状化が発生しても、建物内への噴水は防ぐことを重要視。また、『閉鎖型の建物』というなら、青果棟の地下底面が砕石層のままというのは、おかしいだろう。建物の地下部分は建物ではない、と?閉鎖型というなら、閉鎖空間とするべきだろう。



H20年11月5日(水) 第6回会議

資料3 汚染物処理、液状化対策などを含む一貫した対策(案)

>http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/6-5.pdf


3-1

案-5:市場建物と一体となった対策

○ 汚染土壌は掘削処理を行う。ベンゼンとシアン化合物及び重金属を含む土壌は、洗浄処理を行う。また、ベンゼンのみを含む土壌は、既設の都域内加熱処理プラントを利用して、処理する。なお、洗浄処理プラントは仮設として、豊洲新市場予定地内または、その近傍地に設置する。

○ 建物(青果棟、水産卸棟、水産仲卸棟)建設地については、汚染土壌の処理後、埋め戻し(A.P.+2.0m~A.P.+6.5m)は行わず、この部分の地下空間を利用する。




3-7 市場建物と一体となった対策

全体フロー図に案-5が掲載さている。



議事録 p7

>http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/07kaigiroku.pdf


(委 員) 地下空間利用の案-5 は、どの対策を基本としているのか。

(東京都) 案-1 に対して、地下空間を利用した構造物を構築するものである。

(委 員) 経費は、案-1 に足すイメージになるのか。

(東京都) その通りである。

(委 員) 案-5 で例えば地下に駐車場をつくると、他の駐車場が必要なくなるのでその分は建設費が安くなるのではないか。

(東京都) 駐車場を想定し、必要なくなった駐車場分の建設費を差し引いて考えている。地下空間をどのように利用できるかも含めて、次回に別途資料を提示する。

(委 員) 経費は、LCC ベースになっているのか。

(東京都) LCC ベースで、一番きくのが地下水管理システムである。

(委 員) 一般的な工法を含めて、ランニングコストでは差がないという前提であるのか。

(東京都) その通りである。

(委 員) ランニングコストを同じで見ていいのかどうか、後ほどご意見を伺いたい。また、経費と工期については、最終的には合算しなければならないと思うが、検討手法の原案はあるか。整理の仕方として、早いことには意味がなければすべて工期は同じ点数となる。もう一つ、できるだけ早いほうがよいという中間があり、効用を費用化する必要がでてくる。この場合、どういうベネフィットが生じるかを東京都として何らかの政策評価をして把握しておかないと、案-4 は不利になるし、案-4 の提案者の説明もできなくなる。いろいろな考え方はあると思うが、検討していただきたい。また、これだけの都民の税金を使ってよいかというそもそも論がある。築地を再整備すべきではないか、別の土地に整備すべきではないかという議論が出てくるので、比較が必要である。これも次回までに、検討していただきたい。

(委 員) 案 1~4 は、対策が終われば、条件が同じになるので、ランニングコストは同様となり、案-4 の工期が長いことだけが問題となる。案-5 は、地下空間利用のランニングコストを含んでいるのか。

(委 員) ランニングコスト分の収入がなければ、そもそも意味がなくなるので、考慮しなくてもよいのではないか。

(委 員) この概算経費については、掘削方法を検討することで減らすことも可能ではないかと思うので、精査していただきたい。

(東京都) 精査して、次回提示する。



委員が考慮を要望したので、案-5に入れられ、下空間利用について議論されている。当初の東京都事務局が提出していた資料には、地下空間のプランは恐らく存在してなかったろう。事務局側としては、最初から、そうした発想を有していたわけではなかったということである。基本として案-1~3であり、4と5は、技術会議の討議の中で発言された提案に基づいて追加的に入れられた案である。



20年12月15日(月) 第8回会議

>http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/8-10.pdf

建物の建設工期が約1年延伸する。
・専門家会議において、揮発性有機化合物が建物内に入る恐れがあるため、地下施設はつくらない方がよいという指摘があり、ターレット置場を地下から地上へ変更した経緯がある。



案-5に関連して、コストや工期を検討したものである。公募にあった提案となっているので、技術会議での議論(第5回)で出たのも頷ける。で、考慮にいれてくれ、との要望によって、案-5は生み出されたのである。

すると、ここに見えてくるのは、「公募で提案者があったこと」と「技術会議でこれを検討した経緯があったこと」である。都の事務局の人間が、自分勝手に思いつきを挿入してきたものではない、ということだ。むしろ、外部の意見を尊重し、議題の俎上には載せたものの、採用には至らなかった、ということだ。

地下駐車場を作る、という発想だったから、だ。
乗用車だけじゃなく、例えば2t車とかも利用できるといいよね、となると、駐車場工事に費用と時間がかかるから。アスファルト敷にしなけりゃならないし。

しかし、これを駐車場じゃなく、例えば大型マンションの地下機械室的な、単なる構造物剥き出し空間で処理するなら、工期も費用もそうかかるものではないかもしれない、とは誰しも思うだろう。だって、「厚さ4.5m分の埋め戻し」の時間と費用を節減できるわけだから。


20年12月25日(木) 第9回会議

議事録 p3

>http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/09kaigiroku.pdf

(東京都) これまで検討した全体計画の評価・検証技術会議で既に示した推奨案である汚染物質、液状化対策などを含む一貫した技術会議としての対策案、土壌汚染対策全体を網羅した提案など、これまで検討した全体計画について説明した。

(委 員) 評価が高かった案-1~5 のうち、案-4 については、原位置微生物処理のため確実性に問題があり、案-5 については、土地の利用、機能、価値の問題が、経費に対して十分プレイバックされないので、事務局としてはこれらを除いた案-1,2,3 をまとめて、それぞれのよい部分を組み合わせて案をつくるということでよいか。

(東京都) その通りである。

(委 員) 案-4 の原位置微生物処理は、期間が長ければ問題ないが、期間の制約や浄化の確認の問題があるので、豊洲での適用は難しい。そういった点で、事務局案の考え方でよいと思う。

(委 員) 案-1,2,3 は、これしかないという特殊な工法ではないと思うので、今後の入札も考え、事務局案の通り、まとめればよいのではないか。



この時点では、案-4と5は、否定的となり、事務局案の1~3に絞り込まれた、ということが分かるだろう。つまり、当初案に戻った、という経緯がうかがわれるのだ。東京都の事務局が、悪巧みをして、地下空間案を率先して推進したがっていたわけではなかった、ということが分かるだろう。




H21年1月15日(木) 第10回会議

>http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/10-3.pdf


案-5にあった、下記の地下空間に関する記述は、フロー図から消滅している
(建物建設地以外は区分し、A.P.+6.5mまで埋め戻し)


建物建設地(青果棟・水産卸棟・水産仲卸棟)
市場施設完成後の地下水位・水質モニタリング施設設置(井戸・ポンプほか)
  ↓
建物建設(地下空間部分を含む)



こうして、当時の技術会議としての見解は、建築物もそれ以外も、区別なく埋め戻しするという案になった、ということが分かるのである。



しかし、その後、何故平成22年3月以降には、地下空間案へと傾いていったのか、という経過は不明なのだ。当時に、地下空間案を公募提案していた人たちが、新たに改良を加えて、埋め戻し体積を縮小し、工期短縮だけを考えたのかもしれない。駐車場を利用するという発想を捨てさえすれば、それは可能かもしれないから、だ。
(追記:別の専門家会議においても、地下の利用は避けるべき、とする見解があったので、ターレット置き場を地上部分(建物は高床式)としたのだろう。同じく、地下駐車場は多数の人が利用する空間となってしまうので、同じ理由から誰も入らない構造(=地下空間)とするなら可能と考えたのかもしれない)


いずれにせよ、マスコミ報道は、あまりに一方的であり、酷いと言わざるを得ない。
HPの資料追加は、褒められたものではないが、マスコミの断片情報の切り取りだけで、報道機関としての果たすべき義務なり調べるという労力すら省いていることの方が、はるかに責任重大である。それによって、世間に誤った煽動をもたらすから、である。


これでは、ゴシップ週刊誌レベルの報道でしかない。
楽ばかりしてないで、資料を読むことくらいしたらどうですか?




更に追加(8日午後3時頃)

マスコミのインチキ報道よりもずっと正確なのが、共産党の都議団の出した提言書だったわ。さっき発見した。

>http://www.jcptogidan.gr.jp/wp-content/uploads/2016/09/2cea96d667ae50ef00612a3aedda692e.pdf

この2ページ目に以下の説明がある。


わが党の調べでは、2008 年 11 月の第 6 回技術会議で、5 つの土壌汚染対策案の一つとして地下空間を利用する提案が初めて紹介されました。第 7 回技術会議では、委員から「地下空間を駐車場として利用すれば安くなるのではないか」との提起を受け、都が採算性を検討することになり、第 8 回で都から詳細な報告がされました。


共産党の方が、変なマスコミよりもずっと真面目に調査してるわ。ハシゲ(笑)よりもはるかにマシ。議事録を普通に読んでみれば、こう受け止めるよりないはずだもの。日本語が分かるなら、そうとしか読めんでしょうに。


大手マスコミは、提供された「ネタ」を拡散するべく使命を帯びているだけで、正確でなくともプロパガンダに協力するということだわな。都職員をバッシングすると、何の利益が生まれるのだ?


問題点は、きちんとすべき。だが、ニセ情報でバッシングするのはもっと不当である。
何も拙ブログの如き部外者が資料を読んだりせずとも、9月中頃時点から、既に分かっていたことだ。マスコミが共産党を無視して、前から分かっていたことを蒸し返してはいるが、間違った報道をやっているに過ぎない。


共産党が調べる方が正確ってのは、マスコミ諸君の存在意義が問われるだろうね。


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総括的検証が必要なのは日銀だけなのか

2016年09月30日 20時47分49秒 | 経済関連
色々と話題を提供しているBOJですが、散々な言われようというのは可哀想ではありますね。
だったら、アベノミクスの初期から、アベ政権に徹底して批判するべきだったのでは?マスコミがそんなに批判的だったというのを、当方は知らないわけだが。


3年前、拙ブログでは厳しい未来が待っているかもしれないことを書いたわけである。

13年9月29日>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7d075f04633bdda3dc12cf77b3c3361b

(一部再)

拙ブログでは、賃金の改定率を暫くの間はそこそこ定常的な水準で…例えば最低賃金を年率1~2%の伸びで…といったことを求めているのであり、職種毎に「いくらにせよ」みたいな固定賃金制を求めてはいない。基本的に賃金水準を決めるのは、個別企業の経営裁量であろう、ということは認めているわけである。
しかしながら、過去のデフレ期間で見れば、賃金上昇というのがほぼ得られてこなかった、というのが現象面での事実であると思われ、それをプラス回転へと変えない限りは、デフレ脱却というのが難しい(=金融面だけの支援では効果的とも思えない)ということだ。




13年10月27日>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b3eb998d5d58a417e703e758b7a50cf3

(一部再掲)

指標金利が低下から上昇へと転じたものの、まだ「国債投資」が諦められていないようであり、再び国債金利低下が生じている。一旦は拡大していった日米金利差が、再度米国債買い優勢となって10年債金利低下で縮小していることも影響しているかもしれない。
日本が金融緩和をしたとしても、米欧(勿論英国も含むわけだが)の緩和姿勢が優位になっていれば為替は効いてこない、ということかもしれない。
現状の物価上昇の主な要因は、輸入物価に牽引されている、という側面はあるだろう。この上昇分を価格転嫁することによって、ゼロ金利脱出の糸口がつかめる可能性はあると考えている。


 (中略)

為替が円高方向に戻るということは、緩和効果が頭打ち、ということかもしれず、それはデフレ脱却までは遠い道のりだということを意味するわけである。結局は、ドルの供給が相対的に多すぎるということで、日本の政策効果は減弱されているとしか思えないのである。
当預残高に積み上がったとしても、それで早期に物価上昇につながるかといえば、それは困難であろう、ということは当初より想定内だ。そして、世の中に「お金を流し込む」手段としては、財政政策ということも一つであろう、ということだ。

また、財政政策といっても、これまでの「企業への資金提供」というものが、思ったほどの効果をもたらさなかった、ということを考えれば、もっと個人レベルへのアプローチということを考慮する必要があるであろう、と。


=======


いつも思う。マスコミとか識者ぶってる人たちの多くは、最初から「こうするのが正しい」ということを適確には決して言わない。

ダメな連中が言ってる意見は、過去に採用されたりしてきても、悉く失敗だったではないか。しかも日銀の金融政策について、拙ブログでは13年時点から危惧を抱いていたし、検証するべきだと警告したではないか。


だが、マスコミはじめ多くの経済ナントカらは、アベノミクス礼讃に明け暮れて、何一つ聞き入れてこなかったろう?

そういうのを卑怯というのだ。


中央銀行は何でもできるわけじゃない。このまま行けば、危ないと分かっていながらにして、腰を折ったのは、安倍内閣ではないか。増税賛成を掲げ、そのせいでダメにしたことを忘れたか?


明らかに増税したショックが大き過ぎて、予備力の低下した日本経済では、受け止め切れないほどの大きさだったということだわ。あれほど止めろと言ったのに、皆がこぞって増税大賛成って突き進んだんじゃないのか。戦争に邁進した昔の日本と同じだろう。


その責任を、日銀にのみ負わせているのは、卑怯である。
何が良くて、何が悪いのか、それを経済学なら経済学の理屈なり理論に基づいて、何故全力で考えようとしないのだ?


転んでから毎回「ああ、失敗したね、転んだね」って、それの連続が、日本社会なのだ。社会の先頭に立つべき人間たちが、揃って失敗を後押しするから、ではないのか。それは、偉そうにしている人間たちこそが、失敗の原因を作り出し、そのせいで失敗を続けるからなのではないのか。


どうして、13年時点から、検証するべしとマスコミは日銀に求めなかったのだ?安倍政権にも、増税が危険を招くことを徹底して警告しなかったのは何故だ?


責任逃れに終始し、いつも誰かのせいにするだけなら、どんなことだって言える。批判だけでいいのだからな。


これは、日本という国の、深刻な病気である。
愚かな連中が日本のエリート層に巣食っているからなのだよ。


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