いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」

オール人力狙撃システム試作機

WBC2017 日本代表の戦い~惜敗だったが進歩も見えた

2017年03月23日 20時52分40秒 | いいことないかな
昨日の午前中は、かなり落ち込んだ。素晴らしい試合だったが、あと一歩及ばなかったから。

今年は6戦全勝で、アメリカに乗り込んで、宿敵米国に勝って、全勝優勝をしたいと心から願っていた。だが、残念な結果だったわけである。


日本代表チームはよく戦ったと思う。強さも見せることができたしね。
予選ラウンドでは、何と言っても、オランダとの延長戦での決着、あれは打撃戦でも負けないぞ、という粘りを見せた試合が凄かった。


米国との準決勝は、厳しい投手戦。

先発菅野は、メンタルが強いね。あの環境で投げたのは立派だった。エラーで失点はしたものの、雨中の決戦でよく耐え抜いていた。試合のリズムを作り、「ああ今日は、やはり投手戦だな」と。けど、「ミスが命とりになるね」という予感もあったわけだが。


千賀も素晴らしい投球だった。4者連続三振までは、真価を発揮していた。そこに、陥穽があったのかもしれんが。
ヒットと、二塁打を打った相手選手を褒めるべきだろう。逃さず打つ、というのは、厳しい集中力がないと難しいからね。米国選手は、マジに真剣勝負に来ていたんだわ。

かつての「日本の野球?あんなのは、ベースボールじゃないぜ、野球だよ」的な、甘く見た姿勢など微塵も感じられなかった。全力で倒しにいかないと勝てない相手、という、必死さが伝わってきたもの。真剣勝負の相手として、認めてもらえていた、ということなんだろう。


多分、千賀は、「超お買い得の掘り出しもの」として、誘いが来るかもしれないな。


日本が敗北した理由、それは、やはり、「メジャーのホームゲーム」に勝てなかった、ということかも。
一つは、雨が降ったこと。芝は濡れており、ボールの回転はいつも以上に難しかった。松田は、エラーする前に、速い打球や難しいゴロを止めて反応しており、ナイスプレーを重ねていたので責められないだろう。


一番の難しさは、「外の球場」だったことだと思う。米国選手は、パワーがあるので、「重い空気」をはね返す打撃力があったんだろう。千賀からの2塁打も、逆らわずにセンター左方向へ速い打球を飛ばしたはず。もし引っ張っていたら、あそこまで飛ばなかったかも。


一方、日本の8回裏の攻撃は、内川の執念のヒット、送って、青木まで回して四球で1、2塁の場面。4番、筒香で、ライトフライに倒れた。あれも、もし東京ドームとかなら、ひょっとすると、もっと長打になってたかもしれない。けれど、外の球場って、伸びがないのだよね。あの日は雨でとりわけフライが伸びにくい状況だった。
菊池のホームランがまさに奇跡的で、センターより流す方向への打球だったから届いたのかも。あれを引っ張りにいっても、まず厳しかったのでは。メジャー投手の球って、そういう感じかと。空気抵抗が大きい、あの日の試合会場だと、素直な打撃が効果的だったのかな、と。それとも、ドライブのかかった打球か。


なので、筒香の8回の打球は、うーん、ちょっと残念と思った。逆らわず、センター方向へ意識してたなら、…とタラレバを言ってみても仕方が無いのだけれどもね。


準決勝までは、打撃陣に大いに助けてもらったので、勝負の運ということで、仕方がないんだよ。


それにしても、今大会の日本代表チームは、いわゆる「真っ向勝負」で勝ち抜いてきた、というのが特徴的だった。打撃力のある相手には、パンチで返す。ホームラン返し、ってことだわな。


準決勝の米国相手では、恐れずストレートで三振、決め球フォークやスライダーで三振、とか。
普通、力勝負は、中々挑めないよ。けど、小細工なし、かわす投球でもなく、普通に力勝負をしての、試合経過だったわけだよ。これには、恐れ入ったんだ。マジ、立派な姿を見せてもらったよ。


今回は、ダルも、田中マー君もいないし、マエケンも岩隈もいなかったけど、それでも全然遜色なく、というかチームとしては、主に日本国内勢でしかりやったので、むしろ良かったのかもしれないし。


打撃陣は、米国入りしてから、移動疲れなんかもあるし、練習試合でも下降線になって、連敗で迎えたというのも、若干は影響したのかもしれない。けど、相手も真剣なのだから、ゲームプランとしては、接戦に持ち込んで、ということで、日本の戦いでもあったから、勝負は時の運ってことなんだな。


あんなに、一流のメジャー選手を揃えてくるようになったのね、米国も。


お疲れさまでした、侍ジャパン。
重圧と言われてきた、野球の日本代表を率いてくれてありがとう、小久保監督。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「テロ等準備罪」の危険性について

2017年03月23日 20時11分08秒 | 法関係
今日は、籠池証人喚問の話題で持ち切りであろう。全く見てないので、それはおいといて。


政府が密かに提出したという「テロ等準備罪」らしいが、あまり必要性についてきちんと説明されてはいないようだ。
恐らくは、「テロ防止」などという大義名分とは別の狙いがあるものではないかと思われる。
何といっても日本は、「レンタカー代金の割り勘」という罪で何日間も不当に逮捕勾留されてしまうような国であるので、どんな難癖でも理由を付けてしまいさえすれば、逮捕できてしまうわけだ。
しかも、その勾留決定には裁判所が協力的ということで、恐るべき警察権の発揮ができる国となっているわけである。恣意的に警察は好きにできる、ということを意味する。


さて、拙ブログでの注目点について、以下に書いてみたい。

当初の「共謀罪」といったネーミングが報道などで広まっていたこともあり、政府は名前を変えたようである。それが「テロ等準備罪」と手短に表現されるようになったものである。

提出法案の条文で、次のようなものがある。


○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律

(実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画)

第六条の二 
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役または禁錮

二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮

2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。



当方の理解で書けば、この条文の意味を平たく言うと(2項は類似なのでここでは無視)、

・組織的犯罪集団の定義=「別表3」の実行を共同目的として繋がってる連中
・組織により遂行される行為を2人以上で計画した者、が対象
・その計画者の誰かが資金や物品手配、場所下見等の準備行為をしたらアウト
・犯罪行為は、「別表4」
・10年超の懲役以上の罪の場合―5年以下の懲役か禁錮
・4~10年の懲役以下の罪の場合―2年以下の懲役か禁錮


別表3には、罪の種類が縷々挙げられており、90号まである。別表3と4を分けてあるのは、組織の定義に用いるから、というのもあるかもしれないが、基本的には分かり難くする為(笑)であろう。
「六条の二」にある1項1号の「別表4」は、一部引用すると次のようなものである。


別表第四(第六条の二関係)

一 別表第三に掲げる罪(次に掲げる罪を除く。)

イ 第十一条(犯罪収益等収受)の罪

ロ 刑法第七十七条第一項(内乱)の罪(同項第三号に係る部分を除く。)並びに同法第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)及び第百九十八条(贈賄)の罪


 (以下略)


「別表3」のうち除外規定があるから、ということと、別表3掲載以外の罪が2号以下、6号まで追加されている、という構造になっている。例えば、5号規定は、日米安保に関連する「刑事特別法」第4条の偽証罪(懲役3か月~10年以下)が加えられており、本法改正は公判での所謂「証言拒否」をある程度封じる効果を狙ったものかもしれない。


いずれにせよ、とても分かり難い構造にしている、ということであろう。最も効果が高いとか、狙っている法律が何なのかを隠したい時にこそ、こうした法案を用いるのではないかと思えるからである。


確かに別表3の多くは、犯罪行為が並んでいるわけで、そういうことに関連して計画したり準備行為に該当するというようなことは、一般社会ではまず起こらないだろう。ただし、それは、その人が「政府に従順である」というような条件だから、かもしれない。子羊のように、何でも「黙って受け入れる、いうことを聞く」という人なら、狙われることもないだろうから。


本法案の重要な肝の一つは、多分、知財関連ではないかと思うわけである。どうしてかと言えば、当然「TPPが頓挫したから」である。ここに「攻め手」のとっかかりを何が何でも設けておきたい、ということではないかと。


「別表3」には、例えば

不正競争防止法
特許法
実用新案法
意匠法
商標法
著作権法
種苗法

が入れられており、権利侵害の申立てがあれば、捜査対象となってしまうかもしれない。


具体例で考えてみよう。
標的Xに対し、Xの持つパソコンを捜査したいとしよう。
Xの仲間Yの持つパソコンにある「Word」がXに違法に複製されてインストールされているのではないか、という嫌疑が米国企業から出された、と。ならば、違法ソフトの複製を組織的にやっているとの名目で(かつてオウム関連でパソコンショップが捜査対象となっていたような記憶が)、XとYの「準備行為」として強制捜査に着手と。捜査の一環で家宅捜索して、捜査したいパソコンを押収できることになる。この後に起訴するかどうかは別問題だろう。兎に角、中身を詳しく調べたい、という目的なのだから、起訴できてもできなくてもどちらでもいい、ということになる。ソフトのシリアルナンバーだけの違いということだと、捜査を拒否するというのも割と難しいかも。捜査後に、「捜査した結果、違法ではなかったので返却するね」とか言われても、どうすることもできないし。


イスラム国関連の家宅捜査で、フリー記者のパソコンが押収されたりしてたように思うが、ああいうのがもっと簡単に着手できるようになるかもしれない、ということである。


捜査対象になっている、という嫌疑の目でもって、社会的に評判を落とすといったこともできてしまうかもしれない。
罠サイトを用意しておき、あるウェブページを訪問したら、何かのファイルなりデデータがダウンロードされるように仕組んでおく。
その罠サイトは、実は児童ポルノ販売等の組織的犯罪集団であったことが発覚し、捜査対象となったら、そのウェブページからダウンロードした先である、という言い分で捜査される、とか。技術的にどうなのかは、当方では分からないが、犯罪者たちが詐欺用にニセサイトを作ってたりして、ウイルス感染していることからすると、可能かもしれないなと思えるわけである。


しかも、自分のパソコンには何らかのファイルなりが実際にダウンロードされてしまっているわけで、その罠サイトの連中との「関係性」なり「計画」なりを自分自身で「全く身に覚えがありません、犯罪行為とは無関係です」って言っても、「物証があるぞ、データはお前のパソコンに入っていたぞ、ホレこの通り」とか示されて、否定の根拠を提示することなんて、かなり難しそうだもの。「痴漢で逮捕」でもって有罪無罪に関係なく、社会的に抹殺される例みたいに、ならないとも限らない。


罠サイトに誘導する場合だと、例えば、「基地反対運動」を謳ったウェブページなどを作って、そこに有用な情報が掲載されているかのように、ツイッターやブログなどで情報を拡散する、とか。最初の半年とかを善人のように見せておき、罠の実行のチャンスが来たら、ウェブページにそうしたプログラムを仕込んでおけばよい。そういうページを作成するのが犯罪者集団などではなく、政治的に邪魔な存在の、葬り去りたい連中を罠に陥れる為に、権力側が意図的にやらないとも限らないわけである。
或いは、ウィキリークスのような、権力側にとって忌々しい存在に、協力的な人間たちをあぶり出す為に、罠を利用するかもしれないし。


そこまでやるかは別として、知財関連については、海外企業からの厳しい追及が日本につきつけられ、これまでよりは容易に摘発対象として捜査されるようになるだろう、とは思いますね。


日弁連等が反対していたのもあるし、本当に成立が不可欠な法律であるとは到底思えないわけである。かえって、日本の権力側(警察、検察など)に権力行使の口実を与えるだけで、不当逮捕が相次ぐだけでは。

不当勾留が平気で行われている日本の現状を見れば、危険極まりないということだ。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

続・学校法人への国有地(豊中市)売却問題と、錯誤登記の怪

2017年02月28日 15時26分28秒 | 法関係
昨日の続きです。

土地取引とか価格交渉について、2015年夏頃に近畿財務局・大阪航空局の担当者たちが、事業者等と協議の場を設けていたらしい、ということで、当時の安倍政権というのは、兎に角「やっちまえ!」という無敵状態に似た傾向で、何でもゴリ押しだったように思います。なので、杜撰だろうと違法だろうと、手続関係が滅茶苦茶だろうと、やってしまえばこっちのもんだ、的にやっていた一端が出たものではないかとも思えます。


陰謀論的ストーリーを考えるなら、次のようなことでしょうか(あくまで小説的な架空の話です)。


・当該土地は、2012年に新空港会社に承継されており、所有権移転も完了していた
・学校設立ということで、土地取得の算段を考えた
・国有地的なものが手に入らないか探した
・すると本件土地の存在を知った
・新空港会社から国の所有に土地を戻せないか手口を考えた
・すると、遡っての所有権移転の抹消登記を思いつく
・実際に抹消したのは平成27年頃だったが平成25年1月の期日で登記
・要するに、事後的に辻褄合わせで、過去に遡って更生登記をやった
・まるっと土地が取得できたよ


これを実現するには、財務省だけでは足りず、国交省・法務省の協力がないと無理なわけだ。
おや?
この面子は、どこかで?

そう、2015年の行政不服審査法の審査請求から始まって、辺野古埋立承認を巡る代執行訴訟の手続が10月には開始となっていたわけだ。当時の安倍政権は何をやっても平気なんだ状態だったわけで、事後的に口裏合わせの手法を選択したとしても、驚くには値しない。あの当時に大活躍してたのは、両省だったわけで(笑)。


ただ、登記の電子記録とかの改竄?といった大胆手法になると、簡単には済まないわけだし、可能なのかどうかも分からない。ただ、電子的なデータではるから、これを事後的に改竄できないというのは、どうなんだろうな、と。内部の人間であれば、技術的には可能な気もするけど。


あくまで陰謀論的な想像ですので、本気にしなくてもいいのですけど、念の為、確認をしてみた方がいいのではないかな、と。


まず、登記関係。
ご専門の法律関係者たちは大勢いらっしゃると思うので、錯誤の場合の、所有権抹消登記の際に、用意すべき書類を一式出せるはずですよね。元の所有権者だけでなく、移転先の書類もあるはずです。

新空港会社の方で、いつ、誰が、どのように大阪航空局の言い分である「錯誤」を認め、所有権抹消登記について合意したか、というのを証明できるでしょう。役員会とかの決済が必要なら内部的な手続関係書類もあるはずです。


参考>https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E6%9C%89%E6%A8%A9%E6%8A%B9%E6%B6%88%E7%99%BB%E8%A8%98

法務局にも、関係書類が保管されているはずでしょう。登記官とかも分かるのですよね?手続きは、書士の人がやるのですか?手数料とか、免許税とかもあった、ということですよね?


それから、もし新会社に移転登記されていて、これが生きていた場合だと、不動産取得税はどうなりますか?
これは、自治体資料になるはずですので、当該土地に係る取得税を空港会社が納税していると、納税の証拠書類が存在することになるはずでは。


当方は、全くの素人なので詳しく分からないですが、きっと専門家が見れば、どこにどういう資料が残されているか、きっと分かるはずでしょう。


安倍総理の直接依頼などは証明できないとしても、大きなスキャンダルに発展する可能性はあります。特捜も放置できなくなるかもしれませんよ?ああ、甘利の件同様、不起訴でおしまいにすることも可能でしょうけどね。


普通に考えて、「~をやってくれ」とは言わないでしょう。
「宜しく頼むよ」「キミの力を貸してやって欲しい」とか、具体性がなくても「言わなくても分かるよね」的な目配せだって、十分通用する世界でしょうからね(笑)。



ああ、権力の奴隷の検察は、法務省の犬でしかないから、アレな連中が必死で捏造書類を作成する時間を与えておいて、辻褄合わせ的に尻すぼみにして終わりってことでしたか?

ま、別にいいけど。空想なんで。


パラパラと追加で、すみません。

近隣の土地ですが、国が売り出したということでしたね?

で、豊中市が給食センターの建設用地として、取得したということでした。これは、どうも2011年度に買ったものらしいのです。統合前に、国は財産整理をして(=現金化)、承継資産を少しでも圧縮しておこうということだったはずなのですね。

豊中市の2011年度の支出で、給食センター用地取得費用として、7億4533万4782円が支払われていたようなのです。その時には、本件の学校法人は土地買収に手を挙げてなかった、ということですよね?その数年後には取得することになるわけですが。


当該土地だけが、競争入札でなく、随意契約というのはあり得ない話だそうですよね。
これが、空港会社から学校法人に譲渡されていたなら、こんなに面倒なことにはならなかったはずなのですが、全体スキームが杜撰というか不可思議の連続でして、お粗末感がハンパないわけですね。


どんな横暴であろうと、やってしまえばこっちのもの、横車だろうと何だろうと、権力を嵩にきて、押し通せば道理が引っ込んでくれるって、タカをくくっていたようなフシがあるのでは?



エリートさま(笑)


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

学校法人への国有地(豊中市)売却問題と、錯誤登記の怪

2017年02月27日 21時18分27秒 | 法関係
どうも謎が謎を呼ぶ展開となっているようだ。時の総理大臣のファーストレディが、名誉校長として名前が出ており、講演や挨拶も行っていたらしいのだが、安倍総理は何ら関係のない人物が勝手に名前を使ったのだ、という風な言い逃れをしているらしい。


実際、どういう関係性だったのかは分からない。
また、土地取引に関係する書類は破棄したので残ってない、といった回答が財務省から出されたらしいのだが、本当なのか?


会計検査院も検査を実施する旨、国会答弁していたらしいが、どこまでやれるかは不透明だろう。ただ、頑張りを期待したいところではある。

昨今の官僚の能力レベルの低落は目に余るようであり、上に行くのがアレな連中ばかりになって、腰ぎんちゃくみたいなのがうまいヤツしか生き残っていないのかもしれない。優秀かつまともな人たちなら、「それはおかしいのでは」と意見したりしてしまうので、政治家界隈から疎まれて上には行けず、かえって「まともな意見」ゆえに飛ばされてしまうような気がする。

大体、辺野古基地の国が起こした代執行訴訟ですら、法務・国交・防衛・外務省官僚の連合軍でやってみたって、違法な手続でもって閣議了承(笑)をさせたのを、事後的に「取り消し」させたのが、振付を考えてた官僚軍団だったわけでしょう?

かつての官僚諸君なら、そんなに言うほどスーパーエリート官僚ではなくとも、難なく法的問題点を見つけ出して、普通に「待った」をかけられただろう。今では、そういうのがまるで夢物語の如く、誰も考えてもおらず、誤魔化しと言い訳と、失敗を嘘で糊塗する能力だけが発達してしまい、優秀な若年層が存在しても、上がアレではどうにもならんよね、という話なのではないかな。


そんな程度の連中が、用意周到に国有地売却の段取りを考えることができたとは到底思えず、むしろ昨今のクズ官僚のお得意の傾向たる、「その場しのぎ」の場当たり的対応でやった、というのが実態なのではないかな、と勝手ながら推測している。


で、一応、攻め手を考えてみました。

まず、学校法人への土地売却に関する資料等は破棄したので、存在しない、という言い分らしいので、これは特捜でもなければ攻めることが難しいわけです。唯一の手掛かりは、やはり登記、です。これは、記録が残されていますので。


大雑把に全体の流れを書くと、現在の空港会社というのは合併によって成立したものです。平たく言うと、関空と伊丹の合体というやつです。

これが立法措置となったものが、これです。

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
(平成二十三年五月二十五日法律第五十四号)

>http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO054.html


で、かつてバラバラに存在してた空港関連の財産も会社に引き継いだということです。土地は1284億3900万円分あった、ということでした。新関西国際空港株式会社の有証報告書にも書かれています。

>http://www.nkiac.co.jp/company/ir/report/pdf/yuka01.pdf


では、この資産はどのように価額が決まったのか?郵政民営化の時と同様に、承継資産評価委員会で資産を調査し、価額を決めたのですよ。

>http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku18_hh_000024.html

で、ポイントは、
『別添2 評価調書(案)国(社会資本整備特別会計の空港整備勘定)から承継する資産
です。


特別会計で空港整備勘定に計上されていた土地の固定資産は、財務省か国交省が所有ということになっていたはずです。

ここが重要。今、疑惑になっている、錯誤で登記を取り消した※土地というのは、恐らくこの「社会資本整備特別会計の空港整備勘定」に記載されていたものであろうと。

(※注:
辺野古基地の、違法確認訴訟では、処分庁は自庁取消であろうとも、違法がなければ取り消せない、と最高裁判例が確定したはずだが、おバカ官僚はまんまと「取消処分」をやった、ということですかね?  爆笑だな

これだよ>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e4bcdcb3274486fbcf93097821843a54

  平成28年12月20日 最二小 平成28年(行ヒ)394号


政府の100%出資だろうと、民間の株式会社であることに変わりはなく、法務省訟務局らの官僚が叫んでいた、「授益的処分」ではないのかね?
これは取り消せるの?登記してしまった後なのに?「高いハードル(笑)」はどこ行った?)


新会社が承継した、豊中市の大阪国際空港区域外の土地は、先の有証報告書によれば、「465071.77㎡」あったことになっているようです。その財産目録がある(当該土地の資料を出さない場合、新空港会社の所有になった土地は会社の資料にあるので確実に分かる。その合計面積との差が分かれば、必然的に当該土地が入っていたかどうかが確定できる)はずです。


財務省はこの書類を棄てることはできないでしょう。また、財産目録は、国交省にも承継資産評価委員会にも残されているはずで、全部が破棄されたという言い訳は通用しませんね。

当該土地が承継財産目録中に、どう記載されていたのか?
これがまず第一点。


次に、先の統合法に戻りますが、承継資産というのは法律で決められているわけです。勝手に処分できないのは当たり前です。

で、条文では、どう書かれているか?

ずっと下の附則抄の第5条を見て下さい。第8項に記載があります。


8  政府は、第六項の規定による株式の引受けに際し、会社に対し、政府の保有する関西空港会社の株式及び社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定に所属する国有財産のうち大阪国際空港に係るものを出資するものとする。


ここに『社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定に所属する国有財産のうち大阪国際空港に係るもの』とありますよね?

つまり、国有地であって、当該土地が大阪国際空港に係る空港整備勘定目録に記載があったものであれば、それが承継財産から意図的に除外される、というのは、違法なわけです。


一度した処分(新会社への現物出資)であって、登記をやり直したのだとすると、

・当該出資が違法であったことの証明
(違法だったから出資を取り消して、登記変更したのだろ?そうじゃなければ取り消せないんでしょ?)

・当該土地が承継財産評価対象で、大阪国際空港に係る空港整備勘定に含まれる資産なら、登記変更をしたことの方が違法であると推測されるが、この変更を正当だと主張する根拠


こんなの、超ものすっごく優秀な霞が関官僚諸君なら、朝飯前に答えられるんでしょ?
で、書類は破棄しました、ってのが、何の理由にもなっていないことも当然ですよね。だって「国有財産」って登記したんだから!
書類なんか存在せずとも、理屈だけで返答できるでしょう?


おいおい、国有財産だけど、大阪国際空港に係る土地ではない、って無謀な回答をしようって魂胆ですかい?
そこだけポッカリと?真空地帯みたいに?
大笑いですわ。


承継資産は、勝手には変更できんのよ。法律で決められてるから。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

続・原発停止で「毎年3兆円の燃料費」損失は本当か?

2017年02月20日 19時12分55秒 | 社会全般
平成28年の貿易統計の数字が出ていたので、チェックしてみました。

平成28年分
>http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2016/2016_115.pdf



16年10月に書いた記事がこちら。あくまで推測ですが。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/331449d001a1fe6e09834171c2e10869


この記事での推計値とは結構ズレてました。
要因は、トランプ大統領誕生ということで、急速に円安が進んだことです。別な点としては、記載の数字が明らかに間違ってしまっていたのがありました(笑)。

石炭の輸入額の推計値ですが、10月記事では

「9797億円」

となっていますけれども、表作成の途中で欄を見間違っていました。原粗油+LNG+石炭の16年の輸入額合計が推定で、「9兆7971億円」と計算していたものを、誤って石炭輸入額の桁かと勘違いして「9797億円」と転記してしまったものです。10月の表作成時の石炭輸入額を見てみたら、

「1兆4818億円」

が正しく、石炭輸入額は過去20年くらいで1兆円を切ることはなかったので、そこは大幅にズレてしまっていました。なので、10月時点での16年分の推計額の表の石炭は読み替えて欲しいと思います。


ただし、11~16年の合計額とか、これの平均値は記事に書いている通りで(石炭は1兆4818億円で計算した結果を用いているので大丈夫)、訂正はありません。


前置きが長くなりましたが、28年の輸入額は次のようになっていました。

 原粗油  5兆5341億円
 LNG    3兆2839億円
 石炭   1兆6547億円

年後半の価格要因と為替の円安で、推計額よりも増えていました。合計で10兆4727億円となり、推計とは6756億円多い結果となりました。
そうではあっても、震災前の05~10年の平均額である、「16兆4418億円」よりは大幅に少なかったわけです。

アベノミクスの失速によって、大幅に下がったとも言えますかね(笑)。


今と同水準の負担が続いた場合、2020年には震災前平均を逆転できることになります。16年は、原粗油だけでなくLNGの輸入数量も減少(-2.0%)していたので、太陽光発電やその他再生エネ発電の接続量の増加もあり、火力の減少が期待できそうです。

燃料輸入額が年12兆円で推移しても、2021年頃には震災前水準に追い付くので、趨勢に影響はないでしょう。


また、夏季最大需要量に対する予備率も10%超が相次いでいます。

>http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161025003/20161025003-1.pdf


ピーク抑制効果が大きく貢献といったところでしょうか。節電の効果だ、と強弁したいようですが。

また老朽火力の発電量が111億kWhから51億kWhと半減以下になっており、太陽光発電による昼間需要量の抑制が効果があったものと見られます。


燃料費の増加分というので12兆円超と言ってたうちの、4兆円程度は取り返せたかもしれず、すると、東電支援の20兆円規模の損失の方がいよいよ大問題ということになりそうで、他にも将来の核廃棄物処理費用等が膨大になるとすると、原発の低コストという優位性は失われてしまっていると言っても過言ではないでしょう。


再生エネ発電の拡大は、エネルギー自給率を高める効果が大きいので、安全保障上においても相当有力かつ経済的であると考えられるでしょう。



ああ、言い忘れましたが、貿易統計の結果は輸出企業の惨敗ってことですよね?

28年は輸出額約70兆円ということで、-7.4%という結果に。輸入がそれ以上減ったお陰で貿易黒字だったみたいですがね。地域別でも、北米、アジア特にASEANは大幅減少、中国・香港も減った、中東も減少が止まらない、ということだったわけです。僅かにプラスは欧州のみ。中東勢では、サウジの減少率が大きい。


ただ、北米やアジア圏は現地化が促進されてきたであろうと思われ、日本からの輸出が減るのはしょうがない面があるでしょう。日本の国内雇用は見捨てられた、ということかもしれません。いずれにせよ、輸出率の高い大企業に頼るのは無理だし、そこを見据えての産業政策というのも無駄なので止めるべき、ということでしょうか。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

炎上芸人「やまもといちろう」だか、「切込隊長こと山本一郎」が炎上?

2017年02月18日 14時21分15秒 | 俺のそれ
なんか、どうでもいい話題なんだが(山本一郎風)、久々にサイバー空間で生温かくヲチしたよ。


どうも違うな。
拙ブログの話し方ではないので、変に真似をしてもうまくできない(笑)。芸風って、中々変わらないものなんだね。


皆さん、10年以上も経つと相応に歳を取るし、社会的な立場というものもあるようになれば、それはまあ「守りの姿勢」に入ろうってのは、人情ってものではないかろうか、と。


ネットで話題の、山本一郎氏もそうなんでしょうねえ。
何となく、日々のネットの話題とか、噂話とか、どうでもいいようなゴシップ系の話とか、目にしてきたら、死語入りしたらしい『ブロガー』の初期の人々は知ってたよね。
「アルファブロガー」とか呼ばれてて、表彰だかコンテストだったか忘れたけど、そういうようなのもあったわけだ。切込隊長とかいう変な名前の人物は、当方の初期時代から知ることとなったわけである。木村剛との一戦とか、あったでしょう?


人間の基本的な部分って、あまり変化がないように思うんですよ。なので、山本一郎という人がどういう感じなのか、というのは、当方の中では何となくの印象ってのがあったわけですね。勿論、一度も会ったことも、話したこともないし、接点が皆無だったわけですが。けれども、その人間がどういう発言なり行動なりをしていたか、というのを観察できていれば、大体は想像がつくというものでしょう(笑)。


ネット上で、山本一郎の検証とかって話が持ち上がっているようですが、そういうのを抜きにしてみても、どういう人間かというのは想像がつきそうでしょうね。今回の話題にのぼる何年も前から、拙ブログでの評価というのは、検証せずとも分かるよね、という話でして。


例えば、最近だと楽天銀行の謎の口座凍結の話とかがあったでしょう?
何故か、一般人ブログのコメント欄に降臨して、解説を垂れていったということがあったわけです。人間って、立場ってものを考え、風を読んで、上手に世間を泳いでゆく、そういう生き方だって必要なことはあるんじゃないですか?当方は、真似したいとは思いませんがね(笑)。そんなに器用に生きられないし。


15年9月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b2606edcc21024498abf573afa750df2

    >http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e45db8ad9a8fec5d4e393c06c8e48a87



『山本一郎の「消したい過去」』というタイトルの記事をもっと前から書いていたよ。どういう習性の人間なのか、分かるというものだ。

13年8月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/16ba0b748275e90e5d31065118c0256f

(再掲)

それはいいとして、問題というか、卑怯な感じを受けたのは、当然ながら山本一郎の記事がどこかに行ってしまったことだろう。彼は、自分のマズイ過去をつつかれたくない、ということかもしれないが、炎上を煽って楽しんでいた記事は目のつかぬところに移動してしまった、ということだ。

犯罪者が自分の過去と決別したい、ということで、姓名を変えて、新たな人間として振舞い、人生をやり直そう、ということに近いのかな?
そういうのと違うかもしれないが、過去の著述を抹消したのだとすると、それはその人物の人間性を表しているだろう。同時に、一貫性を持たない、卑怯な人間のタイプではないかと感じるわけである。
まあ、切込隊長という人物は、登場時点からして、怪しさ満点だったわけだが、このような品性の人間がマスコミに登場して稼いでいるということ自体、マスコミも山本一郎も「ああ、そうなんだな」としか思えないわけである。道理でマスコミがダメになってゆくわけだ。

政治家なんかもそうだが、卑怯者や単なる世渡り上手とかコロコロと掌返しをするタイプの人間というのは、大勢いる。そんな連中を持ち上げていることが、不思議でならない。




体制側にとって、利用できる人間、影響力を行使させることが価値がある人間、というのは、存在するんだろうな、ということは薄々気づいてたよ(笑)。当方のような、世間知らずのウブな人間でさえも。


12年4月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9f131c6ee4de2ed2e00ca030e70aaa0a


そのような人間であればこそ、利用価値があるうちは、使えるってことですな。だから都合のよい言説をばら撒くようになる。炎上芸人だったのを、今度は「火消し職人」として、隠蔽や誤魔化しに加担する「提灯記事」を書いたりするようになるってわけかもね。


で、マスコミ批判なんて、もう何年も前から言ってきたのにね。



14年8月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/0fbf511185d7423369377df0fb911df5

(再掲)

『切込隊長こと山本一郎と長谷川豊あたりが、先頃「炎上マーケティング」ばりに耐震偽装問題のことを取り上げていたりしていたようだ。

実際には、逮捕者まで出たのに、耐震偽装で有罪だったわけではないのだ。別件逮捕みたいなものだな。

10年1月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7df730b1d4f3d2c9977f8dd6a959083d


当時のマスコミの一大キャンペーンはあくまで情報操作工作の一環として行われた可能性があり、それは「アメリカさま」のご意向が反映されたものであったろう。「アメリカさま」とは必ずしも外交分野だけとは限らず、ビジネス上のコネクションも当然ながら含まれるわけである。

(中略)

日本のマスコミはみな横並びでこの輪に加わらないと、生き延びることができない、ということなのさ。この既成体制に敢然と挑戦状を叩きつけて、フジテレビ買収を目論んだホリエモンが葬られたのは、情報支配体制にヒビが入ることを阻止せんが為だったと考えるべきであろう。


情報統制の支配力がどこにあるのかは、不明だ。特殊なコネクションなのか、広告料といった直接的な支配関係なのか、アメリカさまの工作員なのか、アメリカ政府筋からの要求なのかは分からない。その時々で違うのかもしれない。


だが、根本は一緒だ。
それは、マスコミが統制を受け支配されており、誰かの為に報道を利用し、大衆煽動に用いていて、攻撃対象は彼らが特定の意図を持って選ぶのだ、ということである。』



利用できるものは、何だって利用するのですよ。

「靡く人間」ってのは、確実に存在するから。それであるポジションなり特権なり、手に入れることになるわけだから。それとも、カネになるのかもしれない。


世の中、そうやってうまくできているんでしょう?
人間の本性なんて、そんなに大きく変わらないんですよ。昔からある、小説やドラマや映画の中で見る、悪党なんてのは、大概似たり寄ったりなのですわ。手口が近代化するだけで、やってることは大差ないんですよ。

宗教があるのは、その為ではないでしょうかね。千年、二千年の歴史があるのは、そういうことなのかもしれませんね。人間の本質部分ってことなのですよ。


山本一郎氏は、逃げ切れると感じていることでしょうから、ネット界隈の方々も、生温かい眼でやさしく見守ることにしてあげてください。拙ブログのせめてもの憐れみと思っていただければ(笑)。


というか、ウチみたいな匿名の卑怯者かつ超マイナー弱小「オメガブログ」(笑、ブログは既に死語って言われる)は何らの影響力もないので、どうせ炎上を鎮火させられるはずもないんですがね。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ハロー、トランプ大統領

2017年01月30日 20時08分28秒 | 外交問題
さて、破天荒なトランプ大統領がいよいよ動き出した。
当初から無理筋と思われていた、公約に掲げた政策を、本当に次々と打ち出してきた。大統領令で可能な政策を連発してきたのである。


今は入国拒否で世界中に混乱を招いているようだ。
もしも同じことを中国などがやろうものなら、国際会議から完全締め出し級のブーイングを浴びることだろう。アメリカ合衆国だから、まだどうにか持ちこたえていると言える。まさに、番長の本領発揮、のようである。


世界中の関心は、こうしたトランプ政権の行動が、冷静な計算に裏打ちされたものなのか、偶然任せで政治も行政も知らない素人集団の暴走なのか、ということであろう。

これは中々の難問である。
米国のマスコミでさえ、誰にも本当のところは分かっていないのだから。目ぼしい情報はどこからも来ない。これまでの大統領とはまるで違うのだ。


多分、トランプ大統領の側近連中は、政治経験に乏しい、どちらかと言えば素人衆であり、不慣れ故に勢い任せで突き進んでいる部分というのはあるのかもしれない。けれども、閣僚級や補佐官クラスを含めて、全員が本物の無知な素人政治をやろうと考えるとも思えない。

少なくとも、就任までの準備期間はそれなりにあったのであるから、想定されるシナリオというのは考えていたことだろう。それでもなお、敢えて今の状況を選択したんだ、ということなのである。

無茶を承知で?
何故なのだろう?

誰しも、そう考えるだろう。

どうして、わざわざ非難轟々となる状況を選んだのか?

そこが非常に興味深い部分なのだ。


普通の権力者なら、圧倒的に嫌われることを選びたがらない。不人気になれば、支持が得られず、失脚の虞を抱くからだ。
たとえトランプ大統領個人の気質が「野獣」系だとして、暴走機関車みたいにやるという場面であっても、普通の頭の回る側近連中がそれを野放しにしておこうと考えるのも不自然ではあるだろう。もしそうなら、短期間で政権は崩壊するだろうから。そんな道を選ぶような側近揃いとは思えない(もし、そのレベルなら選挙では生き残れなかっただろうから、だ)。


拙ブログの見解について、全くの個人的な意見ではあるが、少々書いてみたい。


一つは、トランプ大統領は嫌われ者だ、ということだ(笑)。支持率が低いのは周知の事実だ。逆に言えば、どうせ低いのだから、「嫌いな者たちのことは考えないことにする」という戦術なのではないか。
つまり、自分を支持してくれた半分の人たちの為に、まず政治をやろう、と。残りの嫌ってる人たちのことは、もっと後になってから考えればいい、と。どうせオバマ並みに圧倒的に好かれている人だって、結局は不評は避けられない、と。


なら、まずは「50%」をターゲットにした政治でも変わらないんじゃないか、と。


ある意味、合理的ではある。普通の政治家の発想は違うと思うけど(笑)。ただ、万遍なく支持を集めようとすると、政治は難しくなり言葉も鈍りがちである。こちらを立てればあちらが立たず、の図で、不満は必ず衝突するだろうから。しかも最初から支持が低いと、大抵の場合、後々には上昇してゆくしかないわけで、株式で言うなら株価の異様に低い株なら値下がり範囲が限定的である、みたいなものだ。最初に不人気なら、後は上がるだけ、と。

よって、当選の原動力となった数少ない支持層を失わない、ということを重視したのかもしれない。


もう一つは、「これはブラフではない、繰り返す、これはブラフではない」というものだ。公約で言いました、これを本当にやってしまいました、ということを実証したものである、ということ。

選挙で公言したのだから、これを実行したまで、というのは、発言は本気であるということを、知らしめることになったのだ。本気だぞ、と見せつけるというのは、勝負師の駆け引きであろう。本気であることを現実に示せば、相手に恐怖を与えることができる。すなわち、主導権を自らに大きく引き寄せることができる。


実際、これまでの処、トランプ大統領が次は何をやってくるか、と気を揉んでしまったり、心配しているのではないか?
報道だって、トランプは滅茶苦茶だ、トランプ大統領はとんでもないことをやる人間だと慌てふためき、恐怖におののいているのでは?毎日、トランプ大統領の動向を注視し、報道せざるを得ないような気持ちになっているのでは?

これは既に「策が当たったかもしれない」ということを示している。戦いの場面では、本気の相手には躊躇してしまうものだ。これをやってのけたトランプは、主導権を握ったということなのだよ。俺が歩み寄るのではない、お前がこちらに歩み寄れ、と。



そして三つ目は、ワシントン体制の破壊、であろうか。トランプ政権の手法は、過去の例とか常識は通用しないということを象徴的に示した。これこそ、腐敗と慣行でズブズブとなったワシントン政治との決別を意味したものである、ということなのだ。わけの分からないロビー軍団や、財界だのビジネスだの金づるだのの「根回し」とか、そういうものを一切無視するよ、というシグナルではないかと。


また、高級官僚たちの離脱が伝えられるが、彼らのような官僚たちに対しても「信用できるかどうか分からない」という意思表示であろうな、と。特に、CIAやNSAなんかの連中というのは、自分たちの利害で言ってくるかもしれず、誰が信頼できる人間か見極めるまでは、官僚たちの諫言は「当面無視する」ということなのかもしれない。それが本当なのかどうか、を確かめるには、現実を利用するのが一番だ、という、ある種の「試行錯誤」的やり方である。中国人ビジネスにも似ているかも。


官僚X 「これは違法ですよ」

→顧問や補佐官や閣僚ら
「お前が信用できる人間かどうか分からんから、助言は無視するわ」

→現実に政策としていきなり実行してしまう
→失敗部分が明らかになり、分かったことは改めて行けばいいよ


これが実行できるのは、

・トランプ大統領の支持が低いから
・幹部の誰も失敗を恐れないから(出世とか手柄とか失脚に関心が薄い)
・走りながら直せばいいんじゃね?的な、現場・現実重視

なので、まずは走り出すこと、走ること、が重要であり、やる前からビビって恐れてばかりいては何も前進しないんだ、と。
兎に角、「飛ぶ前に見よ」じゃなくて「飛んでから考えるわ」方式に変更し、社会とダイレクトに反応が繋がるようにしたのが、トランプ政権なのだ。


日本みたいに、官僚集団とか与党幹部とか、中間の根回し連中が大勢いたり、マスコミにチョロチョロと情報を与えて…的なことと決別したのが、トランプ大統領の手法なのである。


商売で言えば、卸問屋などの中間業者を幾つも経て流通するというのが旧来型の政治、生産者と小売が直接繋がっているようなものがトランプ政権の政治形態ということになろうか。
結果がダイレクト過ぎるし、失敗のリスクも多いかもしれないが、中間に嘘つきの蔓延る余地はかなり減ることになるだろう。また、反対勢力なり不支持層に媚びないという点では、迎合的とは違うようだ。頑固を意図的に貫いている。


まずは、軽く挨拶代わりの「先制パンチ」が放たれた、といったところだろうか。周囲の切れ者が計算でここまでやったのだとすると、トランプ政権の術中に嵌っているだろう。

それとも偶然の産物なのであれば、側近の能力を買い被り過ぎということになろう。その場合、実力不足が露呈するのは時間の問題(当然、路線変更となり、少々大人しくする)ということになりそうだが、どうなるだろうか。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

さよなら、オバマ

2017年01月19日 16時25分05秒 | 外交問題
第44代アメリカ合衆国大統領、オバマがホワイトハウスを去る時がやってきた。次は、口の悪い憎まれっ子で、横柄な態度の悪童と見做されている、ドナルド・トランプが45代大統領に就位するのだ。正直、オバマ大統領が去るのは寂しいと感じる人々が大勢いるだろう。けれど、オバマ大統領にとって、8年は十分な長さだったような気がする。彼にも限界というものが存在する、ということだ。


2008年、登場初期のオバマのことは、誰もよく知らなかった。日本での知名度も極めて低かった。多くの人々は、資金力と知名度で圧倒的だったヒラリー・クリントンが勝利するだろうと考えていた―そう、昨年のトランプに敗北した選挙の時と同じように。


当時、世界は経済的混乱の只中にいた。
サブプライムローン問題があちこちで火の手を上げていた。経済成長の勢いのある爆食中国が、北京オリンピック直前で沸騰していたこともあり、原油価格をはじめとする資源高は世界中に物価高をもたらしていた。巨大な経済的崩壊の前夜だった。

そうした時期に、オバマが苦戦を強いられながらも、稀に見るデッドヒートを戦い抜き、遂にヒラリーを抑えて大統領選の候補者に踊り出てきたのだった。その後はご存じの通り、リーマン・ショックが世界を信用危機のどん底へと導いた。大恐慌以来の、巨大なショックが米国を、そして世界を、覆った。
オバマ大統領の登場は、まるで救世主のように感じられたのだった。


混迷に陥った米国を救うべく、「新たな夢物語」が米国民には必要だった。精神と経済への酷い傷を癒すには、合衆国ならきっとできる、という確信が必要だった。
オバマ大統領は、黒人が大統領になれる国、それがアメリカ合衆国なんだ、ということを体現してみせたのだ。多くの悲劇の中にあって、一筋の希望の光を与えたのが、オバマ大統領誕生だった。


世界中が祝福をもってオバマ大統領を迎え入れたのだった。

参考:
08年11月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/375226aead9682896348c8cc0b818025

09年1月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8c5504de1e7faee3ad8c125659915f02

そして、ハネムーン期間の終わりの時。
09年4月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b966623012794bd0910d6d698d0f82c3


自由と正義の国、アメリカ合衆国なら、きっと世界を、日本をも変えてくれるかもしれない、そう期待していた。しかし――


期待は次第に失望へと変わっていった。ノーベル平和賞まで受賞した、類稀なる大統領となったのに、オバマ大統領の歩みは遅々として進まず、期待外れどころか、失望と懐疑へと変わっていったのだ。


一言で言えば、オバマ大統領といえども、巨大なシステムの前では政治的に無力だった。大統領としての地位を全うし、生き延びることに精一杯だったのか、オバマ大統領は妥協へと傾いていった。


成果といえば、「オバマケア」だけは実のある政策として実現できたが、他は目覚ましい成果はなかった。例えばグアンタナモ基地の処理に関しても、何らの進展も得られなかった。軍事部門は、それだけ強く巨大である、ということなのだろう。


10年4月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/256bbe5ba59195ae09e6bf91f32a8d85


日本においても自民党が下野し鳩山政権が09年に誕生した。これを契機に、沖縄の基地問題、殊に普天間基地返還に伴う「辺野古埋立」による新基地建設問題は、新展開を迎えることになり、沖縄県民悲願が実現するかもしれないという機運が高まった。
けれども、オバマ政権は、日本に対し辺野古移転を実現するよう外交的に圧力をかけ、あろうことか鳩山総理に新たな日米合意文書にサインをさせるに至ったのだ。

オバマ大統領の大衆支持と清新さがあるなら、軍事部門の抵抗をはね返し、在日米軍の在り方を見直すことも十分できたにも関わらず、彼は政治的関心を有してはいなかった。それよりも、軍事・情報・諜報機関の重用へと傾いていき、自己の存続を最優先とした結果、海外工作や秘密活動部門を増長させるに至った。弁護士らしく、オバマ大統領は「取引」を考え、犠牲にする「何か」を計算によって作り出してきたのだった。頭の良い人間であればこその、芸当だったのだ。


典型的なのは、対中国との関係性を重視しつつ、また韓国を重用することに腐心したアジア外交姿勢だった。

12年9月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e343fbe56bfa86b726689c2ae9f3e85c


海外工作に味をしめたアメリカ情報機関等は、海外での無人機攻撃やテロ支援工作や政府転覆工作などを拡大していった。特に、中東の混乱は、合衆国の特定勢力にとって甘い蜜となったのである。
オバマ大統領は、そういうことを知らなかったわけではないだろう。彼は十分熟知した上で、敢えてその路線を選択していたのだ。表立っての戦争行為は「できない」(=米国民の強い反発が予想された、米国の尊い若者の命を犠牲することは誰も望んではいなかったろう)が、陰でこっそり戦争行為をやることは「裏の部門」が望んでいたものだった。対ロシアとの関係性の変化は、その顕われだった。


「裏の部門」がオバマ政権下で手を染めてきた、数々の犯罪行為や殺戮作戦が、ロシアをはじめとする海外機関に尻尾を掴まれたが故の、つい先日までの「ロシアのサイバー攻撃に対する報復」との声高な非難だった。


オバマ大統領は、演説の人であり、言葉巧みな、理知の人だ。
オバマは、よく計算して行動するし、損益計算も、取引の価値も、誰を・何を利用すべきか、利用価値が高いのか、といったことを十分知っている。ある意味、狡猾である、とも言えよう。表の顔と裏の顔の使い分けも、きちんとできていたということなのだ。

卓越した演説と言葉の力で、人々を動かしてこれたのだが、オバマ大統領がもたらした8年間は、期待の半分にも届かないものだった。オバマ大統領が黒人の出身者である、ということだけが、政治的に価値のあるものだった。もしも彼が黒人でなければ、恐らく百年後でも二百年後でも、誰も思い出すことのできない大統領として記録されることになっていたことだろう。
そう、アメリカ合衆国にとっては、オバマ大統領が黒人をやめなかった、ということが唯一の救いだ。


オバマ大統領を散々酷評してきたが、小さな成功は、オバマケア以外にもあった。一つはキューバとの国交回復、もう一つは広島訪問だ。

これらの、「オバマのレガシー」がなければ、本当に凡庸な大統領という評価のまま終わっていたであろうが、数少ない足跡としてはないよりマシではあった。ノーベル平和賞と比ぶるべくもない、微々たる成果だが、特に広島訪問で見せた姿は多くの日本人の琴線に触れるものだったろう。
これには、素直にお礼を述べたい。


キューバ訪問
15年8月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fba6183cebd8c8375be444147cac6fee

広島訪問
16年6月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/30c4ec3e8206bcd97313441bba0fcb6b


さて、オバマの長きに渡った旅も、終わりに近づいている。若き黒人政治家にとって、大統領への道が非常に狭いものだったのは間違いなく、いつも困難に突き当たっていたことだろう。政治経験が未熟であったことも、何度も痛感したことだろう。人々に勇気と希望を与え続けることは、決して簡単ではなかった。

自信を失いかけていた合衆国国民に、絶望から這い上がる為の言葉をかけてきたことは、オバマ大統領の最も得意としていたことであり、彼の長所が活かされていた。このことは、賞賛に値しよう。素晴らしい大統領であった。

しかし、オバマ大統領は、策士らしく、策を弄することに明け暮れるようになり、策に溺れるまではいかないまでも、足元を絡めとられてしまったのではないか。初志貫徹は難しく、どれほど高い志を有していたとしても、政治的困難が高い壁として立ちはだかった。心残りは、ずっとずっと大きなものとなった。8年前に想像した以上に。


最後に。

ありがとう、オバマ。お疲れ様でした。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

福島県の小児甲状腺癌~UNSCEAR2016年白書に関して

2017年01月12日 14時22分06秒 | 社会全般
福島県の小児甲状腺ガンの摘出例は、これまで増加の一途をたどってきたわけだが、どうも国連の一機関の報告書の存在をもって、「福島県では小児の甲状腺癌の患者は多くない」という見解を広めている人々がいるようだ。


拙ブログの見解は、以前から述べてきたけれども、福島県の小児における甲状腺癌の発生は、どうも過去の例と比較すると多いのではないか、というものであった。


15年10月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1706e8f25cb6b081da4c0db8606345ba

    >http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2dbf06b8c5acae20b95087991e2006f7


16年10月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fac67aaefc8f5ae14e1db2e5f3c3cc72

16年10月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/49250a9a47db2d4c583b62061c154afd



で、問題のUNSCEARの白書ですね。こちら

>http://www.unscear.org/docs/publications/2016/UNSCEAR_WP_2016_JAPANESE.pdf


気になる箇所は、23頁の111の項である。

111.
1 編の論文 [T17](およびその後に発表された、批判への回答 [T16])は、甲状腺がんの発生率が放射線によって上昇したことを証明できると主張している。著者らは福島県で50 倍(95%信頼区間:25 倍~90 倍)の過剰を報告している。しかし、調査の計画と方法は、この解釈を正当化するにはあまりにも偏りが生じやすいもの [J2]であった。Tsuda et al. [T17]は、観察された甲状腺がん発見率に対する、甲状腺の高感度超音波検診の影響を十分には考慮に入れていない。彼らの結論は、FHMS の集団検診を受けた人の甲状腺がん発見率と、小児の甲状腺検診結果がほとんど含まれていない日本の他の地域での発見率との比較に基づいていた。小児期に検診を受けた他の集団、特に被ばくしていない 3 県で超音波検診を受けた小児についての調査 [H3]、および日本の若年層における他の検診調査 [T6]では、放射線被ばくのない甲状腺がんのベースライン発見率が FHMS の発見率と同程度であることが判明している。同様に、韓国で広範な検診を行ったところ、甲状腺がん発見率の明らかに大幅な上昇を経験した[A2]。また、検診で検出されたがんの一部は、放射線被ばくの前から存在していた可能性がある [T5]。



岡山大の津田らの論文において、地域間の差を示しているが、それがどの程度まで言えるかというのは、判断が難しいのかもしれない。112番の記述に関しては、言いたいことは分かるので、とりあえず保留としたい。


で、問題の111である。
通常、年齢差や性差の大きい疾患の場合、違う対象の論文と同列に論ずることはかなり稀である。ところが、この白書では、何故か敢えてA2論文を挙げて、検診をすると発見率が上昇するのだということを強調しているのだ。


これはどういうことか?
極めておかしな議論ではないかと疑わしくなるわけである(笑)。普通の研究者なり医学者なりだと、そういう論の提示はしないのでは?


また、参照されている長崎大のTakamura et al.のペーパーがある(T6)が、恐らく以下のものであろう。

Takamura ペーパー

>http://www.thelancet.com/journals/landia/article/PIIS2213-8587(16)30318-7/fulltext

>http://www.thelancet.com/journals/landia/article/PIIS2213-8587%2816%2930318-7/fulltext


アブストラクトではないですよ、フルテキストでこの分量だそうです。
で、千葉300人、岡山1300人、東京350人、福島358人、いずれも/百万人当たり、ということで、地域差が見られないですよ、という結果が報告されているわけだ。内容が薄過ぎて、具体的な調査実態が分からない(性別とか年齢層とかもよく分からない研究報告みたいな)のですが、有力な証拠とされているようです。ふーん。随分と、キリのいい数字が並ぶもんなんですね、300、1300、350って。もっと細かい数字ではないのは偶然なのかな?(笑)


で、拙ブログでは、ネット上で少し探してみたところ、非常に勉強になるペーパーがありましたので、それを提示してみたいと思います。分量が長いので、英語を読める方は是非とも頑張って原文をお読みくださいませ。当方の理解の範囲でしか、ブログ記事には書けませんので。


>http://www.scielo.br/scielo.php?script=sci_arttext&pid=S0004-27302007000500012&lng=en&nrm=iso&tlng=en


このうち、ベラルーシのMogilevとGomelという地域での小児の甲状腺スクリーニングプログラムの検査結果というのが出されているわけですが、「table2」にその数字が掲載されています。


事故当時に9歳以下だった小児について、91-96年のスクリーニング検査結果は、線量の高い影響を受けたであろう、Mogelでは37例/19660、Mogilevが2例/23781という発見率だったわけです。


で、2002年の高発見率地域だった前者でのスクリーニング検査では、14歳以下の小児においてゼロ人、0/25446という結果だったということです。

スクリーニングをしたから、元々大人になれば発見されるであろう甲状腺癌を先に発見したんだ、というお説が本当なら(笑)、2002年時点でもかなりの数が発見されていてもおかしくないでしょう?

しかし、発見例はなくなっているわけです。二万人を超える大規模調査ですので、国連の出した白書に書かれている韓国の論文よりは意味のあるものと考えます。


日本での過去の経験でも、15歳未満での甲状腺癌の発見例は極めて稀であり、腺外浸潤、リンパ節転移や遠隔転移が生じているのに治療せずともよい、などという意見が医学界の常識として存在してきたのか?

そういうのを、デマと呼ぶのでは?


また、本論文においては、小児甲状腺癌の原発巣の大きさの基準というのは、10mmといった基準が果たして妥当なのかどうか、という議論もなされており、今後の検討や議論が必要ではないか。


福島県の手術適応となった例では、10mm以下は3分の1しかなく、リンパ節転移が高率で発生していたし、遠隔転移も見られたわけで、上記論文のTable4の結果と見比べてみても、特別に過剰な治療であったものとは考えられないだろう。


何より、疑問というか残念なのは、UNSCEARというある種の権威機関が出した報告書において、当然に参照するべき重要と思える論文をレビュー対象から外しており、自説の都合のよい論文をみつくろって結論を導き出しているかのような体裁になっている、ということだ。何の為の報告書なのか。


小児甲状腺癌の発育が緩徐であるというなら、2013年以前に検診で問題なしとされていた患者において、わずか2年程度で手術適応となること自体が、通常では考え難い事態であろうに。

早期に発見したに過ぎない、というお説ならば、例えば2015年時点でガンとするのではなしに、2012年か2013年には検出できていたはずであろう?大きさがそんなに急速に増大すると?

10年、20年待っても問題ない、と豪語してたはずが、2年前に検出なり診断なりができていないわけがなかろう?


津田論文の議論では、福島県内の地域差を見ているわけだが、そこには十分ではない部分があるとしても、福島県全体で見た場合の、小児甲状腺癌患者の発生というのは、普通では説明がつかないものと思われる。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

明けましておめでとうございます

2017年01月01日 09時45分03秒 | 俺のそれ
今年もよろしくお願い致します。


昨年は、苦しむ局面が多かったのですが、新合衆国大統領就任で展開が変わることを期待したいです。


個人的には、悪いことがあったわけではないですが、世界は暗闇の中にいるとしか思えず、ツラいと感じています。


一人にでも、わたくしの言葉が届いてくれれば、ありがたいです。


常日頃のご愛顧に感謝申し上げます。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加