医療費抑制の救世主となるか、ジェネリック医薬品

年金や健康保険の財政破綻が深刻である。一つの要因は少子化、長寿化で負担人口が減り、受給人口が増えているということ、バブルの崩壊により運用益を稼ぐことが極めて困難になっていることがあるだろう。医療費については診療費、薬剤費、検査費、手術費などからなるが、薬剤費の比率が31%であり、この比率は他の先進国と比較しても高い方である。薬剤費の比率が高い理由として、日本の医師は特許の切れていない、いわゆる新薬を好んで使用する傾向があるようである。

他の先進国、特にドイツなどでは、患者さんの症状を見ながら新薬の使用は最小限に留め、可能な限りジェネリック医薬品を使用している。ジェネリック医薬品とは特許の切れた有効成分をジェネリック専用メーカーが製造、販売する医薬品である。ジェネリック専用メーカは、基礎分野への研究開発投資をしていないため、安価で医薬品を供給できる。これらジェネリック医薬品は特許切れというものの、医師の処方箋が必要となるため、通常の薬局では販売していない。

同じ効果の薬で、新薬と使うのとジェネリックと使うのでは価格にかなりの差があり、その有効成分にもよるが新薬の２～８割の価格になるという。最近では、専業メーカー数社がジェネリックの医薬品の価格が安いことをテレビのコマーシャルで宣伝している。

一般的な考え方としては「安かろう悪かろう」でしかも我々の健康に関わるものであるため、品質に関する懸念はもっともなことである。厚生労働省は、ジェネリック医薬品の品質を保証するため、ジェネリック医薬品の品質について、溶出試験という項目について先発医薬品と同等であることの評価を行っている。また、製造及び品質管理については法的な基準は新薬と同等であり、それに適合した製品しか製造は許可されない。しかしながら製造や品質管理のノウハウは新薬メーカーと比較して果たして同等かという懸念は残る。その当たりは行政がしっかり管理し、ジェネリック医薬品の品質を保証してほしい。

品質的に信頼できれば、ジェネリック医薬品は比較的古い成分を用いた医薬品であり万能ではないものの、お医者さんのさじ加減によっては治療にも医療費を抑制する手段としても有効になりうるのではないだろうか。