第三者委に調査を依頼 認知症研究で東京大

共同通信社 2014年9月1日(月) 配信

　アルツハイマー病に関する大規模な臨床研究「Ｊ―ＡＤＮＩ」で不適切なデータ管理があった問題で、東京大は２９日、データ改ざんがあったかどうかの調査を、弁護士や他大学の教授などで構成する第三者委員会（委員長・伊東卓（たかし）弁護士）に委託したと発表した。
　厚生労働省が同日、東大に対し、研究成果に疑念が生じないようにするため、外部の有識者による調査を要請。関係する医療機関などにも協力を求めた。
　研究には国内の３８施設が参加し、アルツハイマー病の発症に向かう過程で脳に起きる変化を調べていた。東大は６月、データに不適切な修正があったが「悪意のある改ざんとは断定できない」などとする内部調査結果を公表、田村憲久厚労相はさらに詳細な調査が必要との認識を示していた。