消費税負担見直しへ活動 医療界、１０％判断にらむ

共同通信社 2014年7月28日(月) 配信

　安倍晋三首相が消費税率の１０％への引き上げを年末までに判断するのを見据え、日本医師会（日医）など医療界が税負担の見直しを求める活動を加速させている。医療機器の購入や施設の増改築などへの支払いでは消費税を負担しているが、収入に当たる医療費（診療報酬）は非課税で消費税分を受け取れないので、病院などにとって、その分が持ち出しになっていると主張。税率が上がれば負担がますます膨らむことに危機感が高まっており、日医は２９日の与党税制協議会で抜本的な解決を求める意見を表明する。
　持ち出し解消は医療界にとって長年の懸案。だが具体的な見直し方法はまだ集約されておらず、仮に患者に一定の負担を求めることになれば、政治的な反発も予想され、解決へのハードルは高い。年末にかけて調整が難航しそうだ。
　日医の試算では、２０１４年度に医療機関全体の持ち出し額は２５６０億円に上る。横倉義武（よこくら・よしたけ）会長は１８日に日本記者クラブで記者会見し「大きな政治課題だ」と強調。持ち出し分を医療機関に還付する案などを示した。
　これに対し、厚生労働省は消費税導入時と５％、８％への増税時にそれぞれ診療報酬を上乗せしてきたと説明し、表向きは「税負担は生じていない」という立場だ。ただ政府内にも「１０％にもなれば、何らかの解決策が必要ではないか」との声がある。厚労省は高齢化がさらに進むのに備え、急性期病床からリハビリ病床への転換を促しているが、病院などが税負担を嫌って建物や設備の改修に消極的になりかねないと懸念している。